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磐田市議会インターネット中継

録画中継

※本会議の録画映像をご覧いただけます。

  • 令和4年9月定例会
  • 9月16日 本会議 一般質問
  • 志政会  岡 實 議員
1 情報化の推進について
(1) DXの推進
① 令和4年6月に国が公表した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針の概要と磐田市の考えや対応は。
② 令和4年2月議会 一般質問「磐田市dX推進計画」について、「令和3年度中の策定を進めている。dXを明確化・可視化し、職員の共通認識とすることや、本市の目標・方針等、今後の推進の指針となるものを予定している。デジタル技術の進展は非常に早く、将来を予測した施策の策定が難しいため、現時点で取り組む施策のほか、臨機応変に見直しができるものを検討している。」との答弁があった。dXの推進は、庁内、市民、地域、企業や団体等に係るものがあるが、磐田市dX推進計画の進め方や取組の方向性の考え方は。
③ 磐田市dX推進計画における具体的な取組の内容や重要性、設定期間、進捗についての考え方は。
④ 市長は、令和3年6月議会の所信表明で、「4つの大きな変化とその対応」の2点目の「デジタル社会への対応」において、“市民サービスが向上するためであれば、積極的に民間と連携しながら、デジタル化を推進していく。そのために、磐田市DX推進本部を設置し、DXについて部局横断的に取り組んでいく”とあった。国は「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を掲げている。磐田市のデジタル化元年、市長の取り組む姿勢と意気込みは。
(2) Wi-Fiの整備推進
① 地域づくりの拠点となる交流センターや幅広い世代がさまざまな目的を持って集まる施設(多目的施設)等には、既にWi-Fi設置がされているが、自治会会議のリモート化や市民活動の活性化等のため、利用制限を設けない無料Wi-Fiの整備拡充についての考え方は。
② 無料Wi-Fiの整備拡充は、各種会合においては、遠隔地の方も最寄りの施設からリモート参加が容易になり、情報のヤリトリが活発化し、地域社会の活性化にも貢献すると考える。無料Wi-Fiの利用方法、期待される効果についての考え方は。
(3) 教育の情報化
① 令和4年2月議会 一般質問で、「磐田市教育情報化推進計画の見直しの考え方」について、「GIGAスクール構想の1人1台端末の導入により、今後の計画を抜本的に修正することになった。本市の特徴であるLTE回線でつながる良さを生かし、5G回線の導入、クラウド活用の促進等を新たに位置づける予定で、次期端末購入の財源確保についても、国への働きかけをしながら対応をしていく。計画は3年間としているが、毎年の見直しが必要になってくると思われる。」との答弁があった。磐田市教育情報化推進計画の見直しの状況、主な工程と内容、実施時期、概算額と財源確保策、課題は。
② 今までは、ICTを教師がどのように使っていくか。GIGAスクール構想の1人1台端末の導入により、これからは、児童、生徒がどのように学んでいくかがキーワードであるといわれている。令和4年度の教育委員会の基本的な考え方や進め方は。
③ 令和4年度から全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)がパソコン実施され、今後は、デジタル教科書の導入、Windows10のサポート終了に伴うパソコン対応等が想定される。今後の動向や国や県とのデジタル化推進施策の連携は。
2 磐田市行財政改革について
(1) 行財政改革の振り返り
① 第3次行財政改革の5年間を振り返って、実施状況全体の成果と評価、課題、今後の方向性は。
② これまでの行財政改革を通して、行革の効果や特徴を捉え、総合的にどのような評価をしているのか。
③ 取組課題について、第3次行財政改革では38課題に対して取り組んでいる。課題の選定の考え方、指標の未達成課題の取組と達成課題の効果持続性の考え方、今後の方向性は。
(2) 新たな財源確保の推進
① 第3次行財政改革の新たな財源確保の推進で、ふるさと納税、企業版ふるさと納税及び有料広告について、財源確保策の推移の状況、収入金額、評価と課題、今後の方向性は。
② 第3次行財政改革では、ふるさと納税の「返礼品の見直し」について取り組んでいるが、「使い道」の具体的な事業について、見直しを含めどのような取組を行っているのか。
3 磐田市の諸課題について
(1) 公共交通
① 令和4年4月から、自主運行バス 磐田市生活バス路線「掛塚磐田駅線」が運行開始した。間もなく半年が経過するが、順調に推移していると聞く。これまでの延べ利用者数、運賃収入、高校生の利用状況、利用者の声、目標に対して実績の評価、課題は。
② 竜洋地区のデマンド型乗合タクシーは、平成22年11月から運行開始し10年を経過した。先般、お年寄りの方に話しかけたところ、制度を知らない方が多くPRや説明会等の必要性を感じた。自治会やシニアクラブ等を通して、地域やお年寄りの方等へのPRや説明会等の宣伝活動の実施について考えは。
(2) 保育園の跡地利用
① 令和4年3月、竜洋西保育園と竜洋北保育園は統合・民営化により廃園となった。令和3年6月議会 一般質問で、跡地利用について、「放課後の子供たちの居場所づくりの活用」を提案したところ「現在、放課後子供教室や放課後児童クラブの活動場所は充足しており、子供たちの放課後の居場所づくりについては、今後、跡地利用も含め、地域の声や意見なども伺いながら検討を進めたい。」との答弁があった。間もなく閉園半年が経過する。現在の進捗状況、課題・問題点、今後の方向性とスケジュールは。
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