１　新教育長に教育の諸課題を問う
(1)　新時代の新たな学校づくりとして、施設一体型のながふじ学府一体校が建設され、向陽学府一体校の建設がこれから始まろうとしている。新時代の新たな学校づくりでは、全ての学府を一体校化するものではないと考える。今後の学府一体校についての考え方を伺う。
(2)　磐田市学校施設の更新計画では、学校施設の老朽化は少子化の進行に伴う児童・生徒数の減少傾向を踏まえつつ、学府を一体として考えた教育環境の整備の推進を図るとしている。学校施設の老朽化の状況は、学府内で違いがあるが今後の対応をどう図るのか伺う。
(3)　子どものいじめ、不登校の現状と取組、また、いじめや不登校に対応する教育相談体制の取組と課題について伺う。
(4)　中学校の部活動は、子どもたちの文化活動を保障し、スポーツを楽しむ権利に応えるとともに、自発的で自治的な活動であることによって思春期の人間形成を豊かにする積極的な意義がある。しかし、今部活動はその存続が危ぶまれる事態に直面している。スポーツ庁・文化庁は部活動を学校から切り離す「部活動の地域移行」をめざし、当面、土日の部活動を学校から地域に移行する方針を打ち出した。しかし、予算措置や体制の保障はなく、関係者から、民営化による部活動の有料化・自己負担増などが懸念されている。
①　中学校の部活動の役割と在り方について見解を伺う。
②　スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」では「週２日以上・土日どちらか休み」を定めたが、現状を伺う。
③　教員への顧問強要をやめ、各種大会を減らし土日の試合を減らすなどの改善は図られているのか。見解を伺う。
④　中学校の部活動について様々な立場の関係者の検討を経て国民的な合意を形成する必要があると考える。その際、子どもたちの意見を聴くことも大切である。そうした場を設け検討すべきだと考えるが見解を伺う。
⑤　予算も体制も不確実な中学部活動の「土日の地域移行」は、費用負担増や新たな保険料の発生、子どもの自発性を大切にする、悩みに寄り添うなどの教育的側面の問題もある。「土日の地域移行」は充分な議論と期間、財政的措置が必要だと考える。見解を伺う。
(5)　教員志望者の減少や産休･育児休暇の代替者が見つからないなど、教員不足が深刻な問題となっている。磐田市の現状と対策を伺う。
(6)　「下着や靴下の色は白」「ツーブロック禁止」などの校則の在り方が社会問題となった。子どもの尊厳と権利にかかわる問題であり、子どもと教職員の信頼関係を損なうことも憂慮される。校則について検証し、各学校で子ども、教職員、保護者が話し合って決めるようにするなどの取組が必要と考える。現状と課題について伺う。
(7)　日本共産党磐田市議団は、安倍元首相の｢国葬」について反対の立場である。磐田市においては、「国葬」が強行されたとしても各学校での弔旗掲揚･黙祷要請など､子ども･保護者･教職員への事実上の弔意強制を行わないことを求める。見解を伺う。
２　持続可能な農業への支援を
(1)　気候変動とロシアによるウクライナ侵略により食料危機が世界で深刻化している。日本の食料自給率は３８％になり、国民の命を守る水準ではない。国際市場での原油、小麦、油脂等の値上げに加え、円安による輸入コストの上昇が価格を押し上げ市民の暮らしに影響を与えている。さらには、農業者は生産資材の高騰で経営が困難になっている。国や自治体による農業を守り発展させる政策が必要だと考える。
①　国は､食料自給率の向上を言いながら､麦や大豆などの生産に必要な水田活用交付金を削減・見直しされている。
ア　市内で水田活用交付金を活用している農家の現状を伺う。
イ　削減された場合の影響と対策を伺う。
ウ　国に削減中止を求めるべきと考えるが見解を伺う。
(2)　日本農業新聞が６月行った調査では､生産資材の高騰が農業経営に影響があると答えた農業者は８５％にのぼっている。戦争や原油価格の高騰により、肥料、飼料、燃油代の影響を受けている農業者に対し､補助金を支給し支援することが必要と考える。見解を伺う。
(3)　農林水産省では、みどりの食料システム戦略を踏まえ、有機農業に地域ぐるみで取り組む産地（オーガニックビレッジ）の創出に取り組む市町村の支援に取り組んでいる。農林水産省は、令和３年度からみどりの食料システム戦略推進交付金で支援を開始し、２０２５年までに１００市町村で「オーガニックビレッジ」を創出するとしている。静岡県では、まだ取り組む自治体がないが、これからの農業には必要だと考える。見解を伺う。
(4)　農林水産省は６月６日、国際かんがい排水委員会（ＩＣＩＤ）日本国内委員会が「世界かんがい施設遺産」の候補に、磐田市の寺谷用水と沼津市の香貫用水の県内２施設を含む３施設を選んだと発表している。１０月にオーストラリアで開かれる（ＩＣＩＤ）理事会で登録の可否が決まる。
①　寺谷用水の｢世界かんがい施設遺産」の選定候補に選ばれた経緯について伺う。
②　選定された場合の広報やまちづくりに活かす取組について伺う。
３　ゼロカーボンシティの実現を
(1)　令和３年６月１４日、市長は、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現を市民や事業者とともに目指すことを表明した。地方自治体が、住民とともに実践の先頭に立つよう､責任を持った取組を加速することが求められている。具体的な計画を伺う。
(2)　一般的に多くの自動車は８年から１０年ぐらいで買い替えられる。公用車を今から年限を定めて電気自動車（ＥＶ）に切り替えを進めれば、２０５０年までに公用車として使用する自動車からのＣＯ２削減になると考える。見解を伺う。
(3)　磐田市では住宅用太陽光発電システム、家庭用蓄電池への補助金は､２万円となっている。かつては、国や県の補助金もあったが、さらに｢ゼロカーボンシティ」の実現を進めるためには､市独自の補助金の拡大が必要だと考える。見解を伺う。
(4)　市長は、｢ゼロカーボンシティ」の実現を市民や事業者と共に目指すとしている。その実現のために、地元企業と独自の協定や、省エネ投資への自治体独自の支援、断熱･省エネルギー住宅へのリフォームなども重要な施策と考える。見解を伺う。
(5)　自治体に､太陽光などの再生可能エネルギーによる電力の利用、税金の優遇、補助金の申請、脱炭素に有効な製品・サービスの選択など、住民や地元企業に専門的なアドバイスを行える支援窓口を､環境省や県と連携しながら、設置することが必要と考える。見解を伺う。