１　新年度予算編成と行政運営について
(1)令和３年度の決算を踏まえ、市長就任後、２回目となる新年度予算編成の基本方針、重点施策、新たに取り組まれる事業・拡充施策及び縮小する事業などあるのか、方針を伺う。
(2)旧磐田市民文化会館の解体工事が進められている。進捗状況について伺う。
(3)市議会特別委員会での１次提言では今之浦市有地及び今之浦公園と旧磐田市民文化会館跡地関係と一体での計画を考えられていたものを、公園事業と跡地関係を切り離すとした提言で、現在、今之浦公園整備が完了し市民に親しまれている。旧磐田市民文化会館解体後については、令和４年度の豪雨災害や消防庁舎移転などを考えると、跡地利用計画については慎重に進めるべきと考えるが市長の見解を伺う。
(4)磐田市立総合病院における平常時とコロナ禍のスムーズな体制変更について
①　設備面の体制
一般病棟のうち緊急時には速やかに感染症病棟に切り替えられるよう設備面での整備の考えについて伺う。
②　体制面の整備
通常の病院業務から、感染症対応への切り替えができるように専門医の複線化などあらかじめ体制を整備しておく考えについて伺う。
③　外来の診療体制
感染症等、流行のような緊急時には、感染症以外の病気も含め優先順位を明確にし、リモート診察なども活用した一般診療の縮小を可能にする仕組みづくりが必要と考えるが現状と課題を伺う。
(5)山林の保全について
未相続等により管理責任が不明確な山林が増えていると聞く。特に傾斜地の山林については、防災の観点から一定の責任を山林の持ち主に課す施策などによって、持続的に保全が図られる必要があると思うが市長の見解を伺う。
(6)環境政策の推進（ゼロカーボンの見える化）
これまでもエコアクション２１の推進など環境問題への積極的な取組を行っている。そのような中で、小中学校へのエアコン設置等が進められ、何らかの対応をとらなければ、電力使用量は、今後、益々増加することが予想される。ゼロカーボンシティの取組の具体化に際し、二酸化炭素排出量とエネルギーの使用量を見える化し、市民・事業者の自主的な取組を喚起することが必要と考えるが市長の見解を伺う。
２　魅力ある磐田市を目指して
(1)磐田市出身の水谷隼・伊藤美誠選手や来期に、なでしこ１部リーグに昇格する女子サッカーチーム、静岡ＳＳＵボニータ、ジュビロ磐田、静岡ブルーレヴズの活躍をきっかけとした、市民の郷土愛を高めるための応援観戦の機運醸成や、手軽にスポーツを楽しめる、「スケボーパーク」など新たなスポーツ環境の整備について市長の見解を伺う。
(2)大河ドラマ「どうする家康」を活用したまちづくりについて
２０２３年放映の大河ドラマを契機に、本市の新たな魅力発信をと、方針を掲げたが、現状はどうなっているのか伺う。また、周辺市町と連携を図り、具体的かつ効果的に交流人口の増加が図られる仕掛けが必要と考えるが市長の見解を伺う。
(3)都市公園の愛称及びネーミングライツについて
整備が完了した今之浦公園、安久路公園、竜洋海洋公園には、現在、多くの市民の皆さんの憩いの場となっている。それぞれの公園に特徴を持たせ、愛称の公募やネーミングライツ等、更に身近な公園となるような考えについて市長の見解を伺う。
(4)台風１５号の災害を踏まえて（一時避難場所の複数化と地域の自主運営の推進について）
自宅、公会堂、交流センター、学校など、地域において複数の一時避難場所を設定するようになった。運営等も地域住民が行い、少人数の市職員が地域全体を指導できるよう、体制の見直しを行うとともに、防災備品などの整備・保管についても見える化を前提に地域に委ね、金銭的にも市の補助と自助・共助のバランスを図るとともに、市民の予防に対する意識を一層啓発し、避難情報の発信等を再考する必要があると考えるが市長の見解を伺う。
(5)各地域のハザードマップとそれに基づく市民一人ひとりに合ったマイタイムラインを住民（市民）が作成することや自宅周辺のハザードマップ作成キットを行政が準備し、災害に応じて各人が最適な行動をシミュレーションするなどして、地域の自主運営で防災・減災を進めてはと考えるが見解を伺う。
(6)新たな地域コミュニティの創出について
自治会はこれまで地域の活性化や課題解決に大きな役割を果たしてきた。しかし、時代とともに役割が不明確となり、役員の負担増やなり手不足など深刻な問題を抱えている。そのため、市は課題解決のため、地域づくり協議会を設置したと認識しているが、多様化する地域社会においては、この地域づくり協議会が核となり、旧来の自治会だけでなく、ＮＰＯ、市民団体や個人などにも、その担い手を求めていく必要がある。以下伺う。
①　磐田市の考える地域における「公共」と「自治」（自治会ではない）の市の見解を伺う。
②　磐田市の描いている地域コミュニティのあるべき姿（将来像）を具体的に伺う。
③　将来像を現実化するために、どのような仕組みづくりを考えているのか伺う。
④　現在、進めている「磐田市協働のまちづくり推進条例」の改正内容と地域コミュニティの将来像がどのように関係しているのか伺う。また、市民にどのように啓発しているのか伺う。
⑤　会派としては「社会を動かしていくのは、行政ではなく市民である」と考え、新たに「（仮称）自治基本条例」の制定を提案してきた。従って自治会を中心とした地域自治組織、ＮＰＯ、市民団体などの専門組織、行政、議会等の役割を明確にする中で、地域コミュニティ並びにまちづくりを進めていくべきと考える。市の見解を伺う。
⑥　現在の地域づくり協議会は規模にバラツキがあることから、人口等の一定の基準をつくり見直す必要があると考える。見解を伺う。
(7)人材の活用について
①　技能労務職員の採用と活用
インフラや公共施設の予防保全、緊急修繕が重要視されている。技能労務職員を中心に委託事業者、自治会、市民団体などと連携した計画的な保全が必要であり、技能人材の採用と活用が必要である。台風、豪雨災害時は、いち早く現地に向かう、市職員としての使命感を持ち被害を未然に防ぐ活動は、市民にとって、大変心強い存在である。また、保全のノウハウの継承、技能労務職員の働きがいにつなげるためにも、継続的な採用による先輩、後輩の切磋琢磨が必要であると考えるが見解を伺う。
②　民間企業・事業所との人材交流について（行政と民間の相互連携）
必要に応じて民間から行政、行政から民間の出向による一定期間の人事交流を行うことや、３５歳にこだわらずマネジメント層へのヘッドハンティング的な民間人材の登用なども含め、幅広く検討し、官民一体で公共の推進を行うことについて見解を伺う。
(8)市庁舎内の課題について
①　職員食堂は本庁舎地下に設置されているが、１階で市民に対して窓口業務をしている職員が時差で休憩をとって対応している。２階以上の職場、また西庁舎、ｉプラザも自席で昼食をとることが多いのではないかと思われる。休憩所などの労働環境の整備が必要と考えるが見解を伺う。
②　市職員の出張における日当については、平成２３年度のリーマンショックの影響から不支給に協力し現在まで続いている。業務として出張しているのであればしっかり日当は手当されるべきと考える。近隣市町を調査したが、日当は支払われている。出張における日当の支給について市長の見解を伺う。