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- 令和4年11月定例会
- 12月5日 本会議 代表質問
- 日本共産党磐田市議団 高梨 俊弘 議員
１ 市民の命・暮らしを守る新年度予算編成について
(1)令和３年度決算を踏まえて、令和５年度予算編成の基本方針について伺う。また、事業の重点施策、新規施策、拡充施策、廃止、縮小する事業について明らかにされたい。
(2)令和５年度の市税収入の見込みについて伺う。また、地方交付税や国、県補助金、全体の歳入・歳出の見込み、財政調整基金の見込みと活用方法についても伺う。
(3)令和４年９月の台風１５号による豪雨で大きな被害を受けた。
① 市の報告では、床上浸水２９９件、床下浸水４７４件、合わせて７７３件となっている。調査の方法と課題は。また、自治会からの報告などはどのように把握し、生かされているのか伺う。
② 災害時の農業用排水機場、雨水排水ポンプ場の稼働状況と課題を伺う。
③ 台風１５号の被害による、災害ごみの処分状況と課題を伺う。
④ 国への要望を行ったとのことである。要望内容、対応はどうであったのか伺う。
⑤ 今後、抜本的な河川改修や浸水・排水対策、がけ崩れ対策、内水氾濫対策が必要と考える。見解を伺う。
(4)公共施設等総合管理計画に基づく施設の再編計画と長寿命化事業計画の令和５年度の方針について明らかにされたい。また、台風１５号の被害を受けたことにより公共施設等総合管理計画の見直しがあるのか伺う。
(5)市民や利用者の立場に立った組織改革、支所機能、交流センター機能、地域づくり協議会の見直しについてどのように検討されたか、令和５年度の基本的方向性を示されたい。
(6)地域公共交通計画において、ＪＲ御厨駅へのバス路線（自主運行バス）の乗り入れの要望や磐田市民文化会館「かたりあ」への公共交通の整備、デマンド型乗合タクシーの利便性の改善などの検討状況と課題を伺う。
(7)旧市民文化会館及び文化振興センター跡地については、新たなまちのにぎわいづくりにつながるよう、利活用の検討を進めていくとのことである。検討状況と課題を伺う。
(8)市は小規模多機能自治を推進していくとしている。メリット、デメリット、人材育成における課題を伺う。
(9)磐田市消防庁舎整備基本計画（案）の策定が着手されている。磐田市消防庁舎移転が主な内容であるが、検討状況を伺う。また、この計画により消防力がどのように向上されるのか併せて伺う。
(10)東日本大震災以降の若者世代を中心とした地方への移住志向や「地方回帰」の現象の広がりに加え、コロナ禍によるテレワークの導入、人の密集を避ける生活で、地方への移住が改めて見直されている。
① 磐田市への移住者の現状と課題を伺う。
② 今後の移住支援策を伺う。
２ 教育の諸課題
(1)学校給食は教育の一環と考える。憲法２６条は義務教育を無償としており、義務教育は無償の観点で給食費無償化を行う責任が国にある。小・中学校の給食無償化を国に求められたい。また、当面、磐田市独自で給食無償化の検討も必要だと考える。見解を伺う。
(2)小中学校のトイレの洋式化の現状は。また、期限を決めた洋式化が必要だと考える。見解を伺う。
(3)学校現場におけるＬＧＢＴなど性別に違和感をもつ性的マイノリティに関する教職員の理解や児童生徒が気軽に相談できる体制が必要だと考える。
① 教職員の研修の状況と課題について伺う。
② 心の教室相談員やスクールカウンセラーなどの相談体制がとられているが、相談内容と対応、課題を伺う。
③ 学校の授業では、どのような授業が行われているのか、現状と課題を伺う。
④ 児童生徒に身近な存在である養護教諭の役割も重要だと考える。養護教諭の研修や支援の状況と課題を伺う。
３ 国や県と市政に関わる諸課題について
(1)厚生労働省の審議会が来年度の制度改定に向け、介護サービスの利用料２割、３割負担の対象拡大、要介護１、２の訪問介護・通所介護の保険給付はずし、ケアプランの有料化、介護保険料の支払い年齢引き下げなどを議論している。厚生労働省は年内に結論をまとめ、来年の通常国会で介護保険法改正案を成立させたい考えである。介護に大幅な負担増と給付削減につながる改悪である。
① 実施された場合の影響を伺う。
② 国に対して制度の改悪中止を求めるべきと考える。見解を伺う。
(2)静岡県は１０月２６日に、性的少数者や事実婚のカップルらを公認する「パートナーシップ宣誓制度」について、２０２３年３月１日から導入する方針を明らかにしている。磐田市でもパートナーシップ宣誓制度を創設すべきと考える。見解を伺う。
(3)厚生労働省の調査で、出産時にかかる費用が２０２１年度に全国平均で４７万３千円だったと報道されている。国は少子化対策の強化として２０２３年度から一時金を増やす方針を示している。磐田市では、国民健康保険で受けられる出産育児一時金は４２万円となっている。今後、出産育児一時金を引き上げるべきと考える。見解を伺う。
(4)保護者の長年の要望である特別支援学校を静岡県に働きかけ、市内に設置すべきと考える。見解を伺う。
(1)令和３年度決算を踏まえて、令和５年度予算編成の基本方針について伺う。また、事業の重点施策、新規施策、拡充施策、廃止、縮小する事業について明らかにされたい。
(2)令和５年度の市税収入の見込みについて伺う。また、地方交付税や国、県補助金、全体の歳入・歳出の見込み、財政調整基金の見込みと活用方法についても伺う。
(3)令和４年９月の台風１５号による豪雨で大きな被害を受けた。
① 市の報告では、床上浸水２９９件、床下浸水４７４件、合わせて７７３件となっている。調査の方法と課題は。また、自治会からの報告などはどのように把握し、生かされているのか伺う。
② 災害時の農業用排水機場、雨水排水ポンプ場の稼働状況と課題を伺う。
③ 台風１５号の被害による、災害ごみの処分状況と課題を伺う。
④ 国への要望を行ったとのことである。要望内容、対応はどうであったのか伺う。
⑤ 今後、抜本的な河川改修や浸水・排水対策、がけ崩れ対策、内水氾濫対策が必要と考える。見解を伺う。
(4)公共施設等総合管理計画に基づく施設の再編計画と長寿命化事業計画の令和５年度の方針について明らかにされたい。また、台風１５号の被害を受けたことにより公共施設等総合管理計画の見直しがあるのか伺う。
(5)市民や利用者の立場に立った組織改革、支所機能、交流センター機能、地域づくり協議会の見直しについてどのように検討されたか、令和５年度の基本的方向性を示されたい。
(6)地域公共交通計画において、ＪＲ御厨駅へのバス路線（自主運行バス）の乗り入れの要望や磐田市民文化会館「かたりあ」への公共交通の整備、デマンド型乗合タクシーの利便性の改善などの検討状況と課題を伺う。
(7)旧市民文化会館及び文化振興センター跡地については、新たなまちのにぎわいづくりにつながるよう、利活用の検討を進めていくとのことである。検討状況と課題を伺う。
(8)市は小規模多機能自治を推進していくとしている。メリット、デメリット、人材育成における課題を伺う。
(9)磐田市消防庁舎整備基本計画（案）の策定が着手されている。磐田市消防庁舎移転が主な内容であるが、検討状況を伺う。また、この計画により消防力がどのように向上されるのか併せて伺う。
(10)東日本大震災以降の若者世代を中心とした地方への移住志向や「地方回帰」の現象の広がりに加え、コロナ禍によるテレワークの導入、人の密集を避ける生活で、地方への移住が改めて見直されている。
① 磐田市への移住者の現状と課題を伺う。
② 今後の移住支援策を伺う。
２ 教育の諸課題
(1)学校給食は教育の一環と考える。憲法２６条は義務教育を無償としており、義務教育は無償の観点で給食費無償化を行う責任が国にある。小・中学校の給食無償化を国に求められたい。また、当面、磐田市独自で給食無償化の検討も必要だと考える。見解を伺う。
(2)小中学校のトイレの洋式化の現状は。また、期限を決めた洋式化が必要だと考える。見解を伺う。
(3)学校現場におけるＬＧＢＴなど性別に違和感をもつ性的マイノリティに関する教職員の理解や児童生徒が気軽に相談できる体制が必要だと考える。
① 教職員の研修の状況と課題について伺う。
② 心の教室相談員やスクールカウンセラーなどの相談体制がとられているが、相談内容と対応、課題を伺う。
③ 学校の授業では、どのような授業が行われているのか、現状と課題を伺う。
④ 児童生徒に身近な存在である養護教諭の役割も重要だと考える。養護教諭の研修や支援の状況と課題を伺う。
３ 国や県と市政に関わる諸課題について
(1)厚生労働省の審議会が来年度の制度改定に向け、介護サービスの利用料２割、３割負担の対象拡大、要介護１、２の訪問介護・通所介護の保険給付はずし、ケアプランの有料化、介護保険料の支払い年齢引き下げなどを議論している。厚生労働省は年内に結論をまとめ、来年の通常国会で介護保険法改正案を成立させたい考えである。介護に大幅な負担増と給付削減につながる改悪である。
① 実施された場合の影響を伺う。
② 国に対して制度の改悪中止を求めるべきと考える。見解を伺う。
(2)静岡県は１０月２６日に、性的少数者や事実婚のカップルらを公認する「パートナーシップ宣誓制度」について、２０２３年３月１日から導入する方針を明らかにしている。磐田市でもパートナーシップ宣誓制度を創設すべきと考える。見解を伺う。
(3)厚生労働省の調査で、出産時にかかる費用が２０２１年度に全国平均で４７万３千円だったと報道されている。国は少子化対策の強化として２０２３年度から一時金を増やす方針を示している。磐田市では、国民健康保険で受けられる出産育児一時金は４２万円となっている。今後、出産育児一時金を引き上げるべきと考える。見解を伺う。
(4)保護者の長年の要望である特別支援学校を静岡県に働きかけ、市内に設置すべきと考える。見解を伺う。
