※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和5年2月定例会
- 2月24日 本会議 一般質問
- 新磐田 松野 正比呂 議員
１ 多様化する社会環境と行政の役割
(1)性の多様性理解に関する取組
① パートナーシップ宣誓制度
静岡県パートナーシップ宣誓制度のスタートに際し、市の窓口や相談対応、市民への周知・啓発の考え方と取組内容を伺う。
② 磐田市における性の多様性理解の取組
市が職員を対象に進めている性の多様性理解の取組状況と効果、及び今後の市民や事業者に向けた啓発の取組についての考えを伺う。
(2)多様化する教育ニーズへの対応
① 中高一貫教育について
中高一貫教育を取り入れる学校法人が増えている。磐田市内の児童生徒の、中高一貫校進学の動向と教育委員会としての認識・見解を伺う。
② 首都圏を中心に義務教育の私立化が進み、進学や文化・スポーツの道などを志す保護者や児童の進路選択は低年齢化かつ多様化している。こうした動向も含め、多様化する教育ニーズの現状及び今後の予測と対応について、教育委員会の見解を伺う。
(3)相談できる市役所
① 相談体制づくりの進捗と課題、今後の重点取組
市長は、「市役所を市民に開かれた相談できる場所へ」を、公約に掲げた５つの誓いの一つに位置づけている。進捗と課題、今後の取組の重点について「市民との対話と情報収集」「市役所の相談体制」それぞれについて伺う。
② おくやみワンストップ
家族が亡くなったときには、悲しみの中、葬儀や遺品の整理、相続手続など、様々な作業や手続をこなさなければならない。核家族や単身世帯が増えている中、安心して相談できる行政窓口が必要と考える。デジタル庁が推進しているおくやみワンストップ窓口等の開設について、市の見解を伺う。
(4)飼い主のいない猫の保護や共生について
① 飼い主のいない猫に関する苦情や不妊及び去勢手術の実状を伺う。
② 飼い主のいない猫を（捕まえて・不妊去勢手術をして・元の場所に戻す）活動はＴＮＲ（トラップ・ニューター・リターン）と呼ばれる。ＴＮＲの活動支援や周知及び飼い猫などペットの遺棄防止について、市の見解を伺う。
２ これからの地域コミュニティづくり
(1)多様化する社会における地域コミュニティの在り方
① 多様化する住民の価値観への対応
年代や職業をはじめ、様々な考え方を持つ住民が協力して地域コミュニティを支えていくことが必要と考える。その一つとして働きながら地域活動や市民活動を行うための環境整備が必要と考えるが、市の見解を伺う。
② 行政と住民組織・市民団体との役割分担
協働という考え方で公的なサービスを行政・市民が協力しながら担うことは大切である。一方で自治会や防災・防犯組織、市民団体などが自主的に行う活動と公的な業務を担っている部分の区別が不明確ではないかとの指摘を受けることもある。現状を伺う。
③ 市民参加による地域づくりを促進するためには、公的なサービスを提供する仕組みの透明性を高め、住民の理解を深める必要があると考える。こうした認識を踏まえ、市から自治会等に依頼している公的なサービス等の業務内容や責任範囲などを明確にすることの必要性について、市の見解を伺う。
(2)（仮称）磐田市協働のまちづくり基本条例について
市民の主体的なまちづくりへの参加を促進するためには、まちの将来ビジョンや政策・計画の策定、直面する課題解決などの企画段階から積極的に市民が参画できる環境整備が必要と考える。
① 政策立案等への市民の関わりについて（仮称）磐田市協働のまちづくり基本条例では、どのような取扱いを考えているか伺う。
② 市の政策立案等への市民参画に関する仕組みの周知・共有及び一層の推進や条例化の必要性について、市の見解を伺う。
３ 産業・交通政策とまちづくり
(1)公共交通体系の整備と安全なまちづくり
① 広域計画との整合及び連携
県では西遠都市圏総合都市交通計画協議会において、湖西市から袋井市に至る広域の都市交通マスタープランを作成している。東西が狭い磐田市の地形からも、隣接する市町との連携した交通政策が重要と思われる。広域計画との整合及び連携の現状と課題、今後の取組の考え方を伺う。
② 地域公共交通の取組
自動運転やＭａａＳ（複数の交通機関を連結して活用する仕組み）などの活用について、検討経過と実現に向け解決すべき課題を伺う。また、民間の企業や団体等との連携を含めた今後の取組を伺う。
③ 立地適正化計画と公共交通体系整備の連動
立地適正化計画では、都市拠点・地域拠点に都市機能を誘導し、集落地域を含めて公共交通で結ぶ方向性を示している。現在検討されている地域公共交通計画は、立地適正化計画との整合がどのように図られているか伺う。また、立地適正化計画の周知や啓発の現状と課題及び地域公共交通計画と併せての今後の周知や公共交通利用の拡大に向けた啓発の考えを伺う。
(2)産業活性化＜工業製品の地産地消の取組＞
大手製造業の部品調達の流れが海外調達から日本国内へと変化しつつある。この機会を捉え、商工会や商工会議所の協力を得ながら、より密接な企業間の情報交換を進めるべきと考えるが、市の見解を伺う。
(3)観光施策について
大河ドラマ「どうする家康」が始まり、浜松や静岡、岡崎のドラマ館はびっくりするほどの賑わいである。磐田市にも史跡や家康の足跡は多く、観光資源の限られている磐田市にとっては、数少ない観光のチャンスと言える。近隣市町と連携しながら取り組むとのことであるが、取組の現状及び将来につながる取組の検討について、市長の考えを伺う。
(1)性の多様性理解に関する取組
① パートナーシップ宣誓制度
静岡県パートナーシップ宣誓制度のスタートに際し、市の窓口や相談対応、市民への周知・啓発の考え方と取組内容を伺う。
② 磐田市における性の多様性理解の取組
市が職員を対象に進めている性の多様性理解の取組状況と効果、及び今後の市民や事業者に向けた啓発の取組についての考えを伺う。
(2)多様化する教育ニーズへの対応
① 中高一貫教育について
中高一貫教育を取り入れる学校法人が増えている。磐田市内の児童生徒の、中高一貫校進学の動向と教育委員会としての認識・見解を伺う。
② 首都圏を中心に義務教育の私立化が進み、進学や文化・スポーツの道などを志す保護者や児童の進路選択は低年齢化かつ多様化している。こうした動向も含め、多様化する教育ニーズの現状及び今後の予測と対応について、教育委員会の見解を伺う。
(3)相談できる市役所
① 相談体制づくりの進捗と課題、今後の重点取組
市長は、「市役所を市民に開かれた相談できる場所へ」を、公約に掲げた５つの誓いの一つに位置づけている。進捗と課題、今後の取組の重点について「市民との対話と情報収集」「市役所の相談体制」それぞれについて伺う。
② おくやみワンストップ
家族が亡くなったときには、悲しみの中、葬儀や遺品の整理、相続手続など、様々な作業や手続をこなさなければならない。核家族や単身世帯が増えている中、安心して相談できる行政窓口が必要と考える。デジタル庁が推進しているおくやみワンストップ窓口等の開設について、市の見解を伺う。
(4)飼い主のいない猫の保護や共生について
① 飼い主のいない猫に関する苦情や不妊及び去勢手術の実状を伺う。
② 飼い主のいない猫を（捕まえて・不妊去勢手術をして・元の場所に戻す）活動はＴＮＲ（トラップ・ニューター・リターン）と呼ばれる。ＴＮＲの活動支援や周知及び飼い猫などペットの遺棄防止について、市の見解を伺う。
２ これからの地域コミュニティづくり
(1)多様化する社会における地域コミュニティの在り方
① 多様化する住民の価値観への対応
年代や職業をはじめ、様々な考え方を持つ住民が協力して地域コミュニティを支えていくことが必要と考える。その一つとして働きながら地域活動や市民活動を行うための環境整備が必要と考えるが、市の見解を伺う。
② 行政と住民組織・市民団体との役割分担
協働という考え方で公的なサービスを行政・市民が協力しながら担うことは大切である。一方で自治会や防災・防犯組織、市民団体などが自主的に行う活動と公的な業務を担っている部分の区別が不明確ではないかとの指摘を受けることもある。現状を伺う。
③ 市民参加による地域づくりを促進するためには、公的なサービスを提供する仕組みの透明性を高め、住民の理解を深める必要があると考える。こうした認識を踏まえ、市から自治会等に依頼している公的なサービス等の業務内容や責任範囲などを明確にすることの必要性について、市の見解を伺う。
(2)（仮称）磐田市協働のまちづくり基本条例について
市民の主体的なまちづくりへの参加を促進するためには、まちの将来ビジョンや政策・計画の策定、直面する課題解決などの企画段階から積極的に市民が参画できる環境整備が必要と考える。
① 政策立案等への市民の関わりについて（仮称）磐田市協働のまちづくり基本条例では、どのような取扱いを考えているか伺う。
② 市の政策立案等への市民参画に関する仕組みの周知・共有及び一層の推進や条例化の必要性について、市の見解を伺う。
３ 産業・交通政策とまちづくり
(1)公共交通体系の整備と安全なまちづくり
① 広域計画との整合及び連携
県では西遠都市圏総合都市交通計画協議会において、湖西市から袋井市に至る広域の都市交通マスタープランを作成している。東西が狭い磐田市の地形からも、隣接する市町との連携した交通政策が重要と思われる。広域計画との整合及び連携の現状と課題、今後の取組の考え方を伺う。
② 地域公共交通の取組
自動運転やＭａａＳ（複数の交通機関を連結して活用する仕組み）などの活用について、検討経過と実現に向け解決すべき課題を伺う。また、民間の企業や団体等との連携を含めた今後の取組を伺う。
③ 立地適正化計画と公共交通体系整備の連動
立地適正化計画では、都市拠点・地域拠点に都市機能を誘導し、集落地域を含めて公共交通で結ぶ方向性を示している。現在検討されている地域公共交通計画は、立地適正化計画との整合がどのように図られているか伺う。また、立地適正化計画の周知や啓発の現状と課題及び地域公共交通計画と併せての今後の周知や公共交通利用の拡大に向けた啓発の考えを伺う。
(2)産業活性化＜工業製品の地産地消の取組＞
大手製造業の部品調達の流れが海外調達から日本国内へと変化しつつある。この機会を捉え、商工会や商工会議所の協力を得ながら、より密接な企業間の情報交換を進めるべきと考えるが、市の見解を伺う。
(3)観光施策について
大河ドラマ「どうする家康」が始まり、浜松や静岡、岡崎のドラマ館はびっくりするほどの賑わいである。磐田市にも史跡や家康の足跡は多く、観光資源の限られている磐田市にとっては、数少ない観光のチャンスと言える。近隣市町と連携しながら取り組むとのことであるが、取組の現状及び将来につながる取組の検討について、市長の考えを伺う。
