１　みんなを守る磐田の防災
(1)磐田市の要配慮者避難支援について
①　本市における要配慮者と避難行動要支援者の人数を伺う。
②　個別避難計画の作成状況と課題について伺う。
③　要支援者の心身の状況や生活環境等をよく知る福祉専門職が個別避難計画の作成に携わることで、より実効性のある計画が作成できると考える。現在、福祉専門職は計画作成に関わっているのか伺う。また、福祉専門職向けの防災研修等を実施し、防災に関する知識を持つ福祉専門職を増やすことも必要だと考える。見解を伺う。
④　自主防災会では、個別避難計画を基に要配慮者が参加型の避難訓練を実施し、情報伝達や避難支援が実際に機能するか点検することが重要と考えるが、訓練の実施状況について伺う。また、市は避難支援訓練の実施に対し、どのような支援を行うのか伺う。
⑤　みんなが助かる防災にするためには、市民に要配慮者の避難支援に関する協力体制について周知していくことも重要だと考える。市は、市民に対しどのような啓発を行っていくのか伺う。
⑥　要配慮者である妊産婦や乳幼児の情報は、どのように把握し地域の方や民生委員児童委員などに周知しているのか伺う。
(2)避難所における支援体制について
①　男女共同参画の観点から、指定避難所の要配慮者の避難スペースや福祉避難所では、プライバシーが守られ安心して過ごせる男女別のスペースが確保されることが重要であり、また、同性による介助や介護が実施されることが望まれる。このようなことも磐田市要配慮者避難支援計画や避難所運営マニュアルの中に盛り込む必要があると考える。見解を伺う。
②　避難所において、要配慮者の移動には車椅子を活用することが多くなると考える。各避難所のトイレや通路など車椅子での利用に不具合がないか調査し、改善しているのか伺う。
(3)福祉避難所について
①　磐田市要配慮者避難支援計画では、福祉避難所において地域の人材を活用し、概ね要配慮者１０人に１人の生活相談員等の配置を目指すと計画されているが、人材確保はどのように進んでいるのか。また、生活相談員に必要な資格などがあるのか伺う。
②　福祉避難所として協定を締結した施設から、地域と連携した避難訓練の実施や市の担当者との顔の見える関係づくり、協定締結施設間の交流などを求める声が出ている。今までコロナ禍で実施が難しい時期でもあったが、今後はどのように考えているのか伺う。