１　市政の諸課題について
(1)磐田市空家等対策計画によると全国の空き家率は平成２５年の１３．５％から平成３０年には１３．６％、静岡県内は１６．３％から１６．４％と増えているが、逆に磐田市では１４．３％から１２．１％と減っている。静岡県内は国の平均を大きく上回っているが、磐田市は国の平均を下回っている。
①　磐田市の空き家率が国や県より低かった理由をどう考えているか伺う。
②　現在の空き家率の状況把握について伺う。
③　近隣市（浜松市、袋井市、掛川市）と比べても平成３０年の磐田市の空き家率は最も低い。この理由もどのように考えているか伺う。
④　県内や近隣市の空き家の数字から推測すると磐田市の中古住宅は地域でも比較的人気が高いのではないかと思うが所見を伺う。
⑤　前回の一般質問で市街化調整区域の質問をしたが、人口を増やすなら住宅の供給をある程度するべきと考える。そこで他市町村でも不動産業者や相続等の専門家と協力した空き家対策を実施している市町村もあり、民間と協力した空き家対策は、人気のある磐田市ならより効果的な施策であると考えるが見解を伺う。
(2)市政報告書によると市内の生活保護の延人数は平成２９年度の１８，７４５人からコロナ禍の令和２年度には１８，７１９人、令和３年度には１８，８８１人と微増である。
①　この人数に対する率直な所見を伺う。
②　コロナ禍でも微増なのは、生活苦でも体裁を気にされている方、所有不動産等があり申請できないケースも考えられるが市の見解を伺う。
③　磐田市内は賃貸アパートが少なく生活保護世帯の住居の確保が厳しいとの話も聞くが、市としての見解を伺う。
(3)磐田市の人口は平成２８年度末の１７万４３０人から令和３年度末には１６万７，６６３人と５年間で２，７６７人（１．６％）の減少となっている。
①　市内の出生数は平成２９年の１，２６９人が、令和３年度には１，０４３人と、５年で２０％近くも減っている。草地市長は出生数に注目していると一般質問で答えているが市の考える出生数の目標値を設定しているのか伺う。
②　出生数の回復を目指す反面、婚姻の自由、子を持つ自由そしてＧ７などの先進諸国では同姓婚も認めている国が多いなどの多様性を認める社会ともなっているが、多様性と出生数についての見解を伺う。
③　令和３年度は過去５年間の中で初めて転出者が転入者を上回った。また５年前と比べると転入者も転出者の総数も減っている。人の動きが少ないのは市内の経済活動が停滞している、または縮小していることも考えられるが、市の見解を伺う。
④　県内で転入者の数が、転出者を上回ったのは焼津市や袋井市、島田市など１２の市町で、その中で最も増えたのが焼津市、またコロナ禍前後の２０～３０代の移住者数の変化で隣接する浜松市、袋井市そして森町の全てが増加しているのに磐田市は減っているとの報道があったが、市として移住者の増加に目を向けるべきと考えるが、磐田市への移住者が増えない理由をどう考えているのか見解を伺う。
(4)市の税務概要によると、令和４年度の磐田市内の納税義務者は８万４，７９２人で、その内訳は課税標準額が２００万円以下の方が５万６，５１８人で６６．７％、２００万円から４００万円までの方が２万１，３０９人で２５．１％、４００万円から７００万円までの方が５，３５３人で６．３％、７００万円から１，０００万円までの方が８６６人で１％、１，０００万円から１億円までの方が７３７人で０．９％そして１億円を超える方が９人だった。
①　所得格差が拡大していると言われているが市の見解を伺う。
②　磐田市では誰一人取り残さない子育てサポート体制を目指しているが、子育て支援だけでは救済できない層があると考えるが、その対応策について伺う。
③　市民の８０％以上が非課税または課税標準額が２００万円以下の方となっておりこの傾向が続くと、生活保護者の増加や今後の市税の減少等が考えられるが所得格差の拡大と市の将来の財政に与える影響についての見解を伺う。
２　教育格差について
(1)教育格差には所得格差、地域格差、社会制度格差などがあると言われているが、市内の教育格差をどのように捉えているのか伺う。
(2)コロナ禍で学習、補習や体験の機会が失われたが、代替手段を得られない家庭の子どもや、自力で遅れを取り戻せない子どもは置き去りになりがちであるとの指摘がある。市内の小中学生における現状について伺う。
(3)静岡市の新幹線遠距離通学をする市民に定期券の一部を補助する制度がよく取り上げられている。磐田市でも同様の制度を設けるべきと考えるが見解を伺う。