１　これからの新型コロナウイルス感染症対策と諸課題
令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが５類感染症に変更され、季節性インフルエンザと同様の取扱いになった。
(1)新型コロナウイルス感染症の５類感染症に変更後の対応と諸課題について
①　感染者数の毎日の全数把握が終了し、あらかじめ指定した医療機関（県内１３９か所）による感染動向把握（定点把握）に変更され、感染者数等の公表は、週１回（毎週金曜日）、県のホームページで公表となった。ア　定点把握のための磐田市内での指定医療機関の件数と医療機関名は。イ　定点把握による５月８日以降の患者数の推移は。また、磐田市内での患者数の推計は。ウ　新型コロナウイルス感染症の情報発信が少なくなっていると考える。定点把握による影響と課題を伺う。
②　これまでの新型コロナワクチン接種状況と５月８日以降の接種状況と課題を伺う。
③　入院のできる市内の病院の現状と課題を伺う。また、現在の磐田市立総合病院の新型コロナウイルス感染症患者の入院状況と課題を伺う。
④　新型コロナウイルス感染症第８波での高齢者・障がい者施設での感染状況と今後の課題は。また、市としての施設への支援策は。
⑤　国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の返済が、令和５年１月以降始まっている。住民税が非課税の世帯などは返済が免除される。免除者数と返済が困難な世帯への対応と支援策を伺う。
⑥　新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことにより、コロナ前の日常が戻りつつある。一方で３年間のコロナ禍で不安障害、心の異変、不登校、コミュニケーションへの不安が増えているとの報道もある。市民からの相談や学校現場での状況と対応を伺う。
⑦　コロナ禍で外出自粛などによる高齢者の身体的機能や認知機能の低下が進んでいると考えられる。高齢者の状況と対策を伺う。
(2)季節性インフルエンザ対策について新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更される一方で、学校などでの季節性インフルエンザの集団感染が発生している。
①　磐田市内での季節性インフルエンザの感染者数と対応を伺う。
②　秋以降にインフルエンザの感染が増えるという指摘がある。新型コロナウイルス感染症との同時流行も心配されるが、早くからの対応が必要だと考える。見解は。
２　マイナンバーカードの諸問題
(1)磐田市のマイナンバーカード申請者数と受取状況を伺う。
(2)マイナンバーカードを利用し、他人の証明書が発行されたことや公金受取口座の登録では、本人ではなく家族の別の人の口座が登録されていたなどの事例が報道されている。磐田市での状況は。また、誤登録されている場合の対応はどのように行うのか。
(3)健康保険証の廃止などを定めた行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案が国会で成立した後もマイナンバーカードと一体化したマイナンバーカードの健康保険証利用は、カードの読み取りができない、他人の情報にひも付けられていた、などのトラブルが全国の医療機関で発生している。
①　マイナンバーカードの健康保険証利用のための取得状況を伺う。
②　市内の医療機関でのマイナンバーカードの健康保険証利用のトラブルの発生状況と対策を伺う。
③　国は、２０２３年９月から、全ての医療機関・薬局において、マイナンバーカードを健康保険証として利用し、受診ができるようにするとのことである。市内の医療機関や薬局での健康保険証の利用に必要な顔認証付きカードリーダー等（オンライン資格確認等システム）の設置状況と課題を伺う。
④　マイナンバーカードの所持を事実上「強制」し、医療機関に負担と混乱をもたらすマイナンバーカードの健康保険証利用は、全国でトラブルが頻発している。国に対して制度の中止と健康保険証の継続使用を訴えるべきと考える。見解は。
３　旧市民文化会館及び文化振興センター跡地の活用と児童館について
(1)旧市民文化会館及び文化振興センター跡地の活用方法については、先進地視察や市民の声に耳を傾けるなど研究を続けていく。課題として、令和４年の台風第１５号における今之浦地区での被災や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等、社会環境の変化に対応した利活用の検討が必要であり、少し時間をかけて慎重に検討していきたい。新たなまちのにぎわいづくりにつながるよう、利活用の検討を進めていくと草地博昭市長は、議会で答弁されている。この間の検討状況と課題を伺う。
①　先進地視察や市民の声をどのように聴いているのか伺う。
②　課題としている令和４年の台風第１５号の被災の状況と跡地利用にどのように影響があると考えているのか伺う。
③　令和５年度ではどのような検討を行っていくのか伺う。
(2)令和４年２月定例会で根津康広議員が児童館の設置をしない理由について一般質問を行った。草地博昭市長は「児童福祉法に定義された児童館を設置しない理由と施設のイメージについては、児童館に課せられる機能や人員配置上の制約がない状態で、乳幼児から大人までが利用でき、多様な子育てニーズに対応できる自由度の高い複合施設をイメージしている」と答弁している。
①　市長が考える施設は、具体的にどのような複合施設なのか伺う。
②　愛知県の小牧市のこども未来館では、未就園児やその保護者を対象とした相談支援を行う「子育て世代包括支援センター」の設置や、幼児の親子だけでなく、小中高生、大学生の居場所づくりなど、中央児童館としての機能強化を図り、学びや、遊び、体験を通じて、こどもが主役となって活動できる場所となっている。小牧市のこども未来館は、児童館の機能を活かし多様な子育てに対応している。子ども家庭庁も設置され、子どもが真ん中の社会を実現するために子どもの視点に立って意見を聞きながら児童館についても一つの施設として検討すべきと考える。見解を伺う。