１　防災対策の強化を
(1)令和４年台風第１５号、令和５年台風第２号に伴う豪雨災害に対する今後の対策について
①　敷地川下流を含め他の損壊箇所は、どう対応したのか。
②　昨年９月の台風第１５号による豪雨災害を受けて、磐田市としてどのような検証をされたのか。また、国・県にどのような要望を行い、その後どのように反映されたのか。
③　台風第１５号による豪雨災害では、農地への被害も大きかった。水路などに課題があると考える。どのような対策がなされているのか伺う。
④　気候変動による激甚化・頻発化する災害に対応した市全体の河川整備の在り方や防災計画の見直しはどのように図られているのか。
⑤　敷地川と太田川の合流地点付け替え、排水機場施設整備など、バックウォーター（水の逆流・停滞）や内水氾濫対策、浸水箇所のかさ上げ、遊水地、貯水地の設置など森林も含めた流域治水対策が今後どのように進められるのか。
(2)磐田市公共建築物の耐震化率は、令和５年３月３１日現在で９６．１％と公表されている。公表の対象となる建築物は、４８９棟である。未診断建築物や耐震性能が劣る、やや劣ると評価された建築物１９棟の今後の対応について伺う。
(3)磐田市は、専門家による耐震診断事業は令和６年度に、木造住宅耐震補強工事、解体工事の助成制度は令和７年度に終了するとしている。
①　昭和５６年５月３１日以前に旧耐震基準で建築された建築物の耐震化を令和７年度末で耐震化率９５％を設定している。耐震化の現状と課題を伺う。
②　耐震化未実施の世帯へのアンケート、ダイレクトメール、戸別訪問等により耐震改修に至っていない理由や世帯の状況等を把握して、各世帯の事情に応じて住み替えや命を守る対策も含めて幅広い対策を提案するなど、きめ細かく対応するとしている。これまでの取組状況と課題は。
③　耐震診断事業は令和６年度に、木造住宅耐震補強工事、解体工事の助成制度は令和７年度に終了する理由を伺う。
④　国による耐震診断事業、木造住宅耐震補強工事の助成制度を利用し、市の事業を令和７年度以降も継続すべきと考える。見解は。
⑤　平成２８年４月１４日の熊本地震では、昭和５６年の新耐震基準以前に作られた住宅だけでなく、新耐震基準以降、２０００年基準以前の建物でも１８％が大破以上の被害を受けている。２０００年基準以前の新耐震住宅の耐震診断、耐震補強工事が必要だと考える。見解を伺う。
２　ＡＩ（人工知能）と生成ＡＩの活用と課題について
(1)市の行政各課でのＡＩの導入状況と成果と課題、今後の取組について伺う。
(2)ＡＩを導入する上で個人情報の保護が重要だと考える。個人情報保護の取組を伺う。
(3)ＡＩの管理に問題が生じた場合、そのＡＩに関わっているすべての工程がストップしてしまう可能性がある。リスク管理と対策を伺う。
(4)市での生成ＡＩの導入状況と課題は。
(5)生成ＡＩは学校現場でも取り上げられている。賛否両論ある中で、文部科学省は学校現場での活用指針をまとめている。今後どのような議論を重ね対応していくのか伺う。
３　磐田市の諸課題
(1)在日米軍や自衛隊基地の有機フッ素化合物含有消火薬剤などの取扱いや処理による環境汚染が問題となっている。
①　磐田市消防本部での使用状況と現在の保管状況と課題を伺う。
②　国は、令和３年に有機フッ素化合物含有消火器等の取扱いについて、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）を改正している。法律に基づく対応を伺う。
③　有機フッ素化合物を含有する消火器・泡消火薬剤等の取扱い及び処理について、消防庁は点検等の機会を捉えて、可能な限り、有機フッ素化合物含有消火器等の代替製品への切替えを求めている。見解を伺う。
(2)市県民税、国民健康保険税など納期限までに納税しないと市は、督促状を送付し、その後も納税しない方には、財産（給料、預貯金、売掛金、不動産など）の差押えを行っている。
①　令和５年４月以降の滞納の状況を伺う。
②　滞納者への差押え件数（給料、預貯金、売掛金、不動産など）と金額及び財産差押えを行う上での考え方は。また、悪質な滞納者には差押えを行うというが、悪質とはどのような状況を言うのか伺う。
③　滞納者への対策にあたっては、きめ細やかな納付相談等と、個々の実情を把握し生活再建にかかる支援を踏まえた納付指導が必要だと考える。見解を伺う。