１　行政運営について
(1)令和５年度の上半期での事業進捗と評価について
令和５年度予算編成において、令和４年度に、「まいた種が次々と花開き、実るようにする」とした、５つの安心プロジェクトに基づく政策推進の柱を継続し、予算編成を行っている。そこで５つの安心プロジェクト「子どもたちの安心」「暮らしと健康の安心」「まちづくりと防災への安心」「未来と仕事の安心」「安心できる市役所づくり」の上半期における進捗状況と評価、及び現段階での課題を伺う。
(2)令和６年度の予算編成の基本方針について
令和６年度予算編成に当たって、任期４年間で事業を行う上では、最後の予算編成となるが、３年間の事業進捗を基に、どのような実を、どのように実らせるのか。令和５年度に入って、新型コロナウイルスの影響も徐々に終息を見せ、以前の日常生活を取り戻しつつあるが、中東情勢の緊迫化、不透明感を増す世界経済、そして、日本国内では、円安・物価高・人手不足・少子高齢化など、問題は山積している。このような情勢の中で、令和６年度予算編成を行っていく上で、以下６点について伺う。
①　歳入の見通しについて
②　基本方針について
③　重点項目について
④　主要な事業の内、新規・継続の別も含め、事業の内容について
⑤　その主要事業を選択した理由について
⑥　地元要望に対する基本的な考え方と、財源を含めた財政措置について
(3)市長答弁の検討進捗状況について
草地市長が就任し、２年半が経過した、多くの一般質問での答弁において、前向きな回答を頂いた案件が多数ある。その中で、以下４点について、その後の検討された状況を確認する。
①　令和３年１１月定例会一般質問での、環境と経済対策に対する産業政策への包括的支援について、「世界や国の動きを注視し、国の補助制度や最新の取組事例の紹介など市としてできることなど、積極的に取り組んでいきたいと考えている。」との答弁を頂いているが、その後の取組状況を伺う。
②　令和３年１１月定例会一般質問での、エシカル消費の普及への取組方針について、「先進事例などを参考にしながら、取り組んでいくように考えている。」との答弁を頂いているが、その後取り組んだ内容を伺う。
③　令和３年１１月定例会一般質問での、歴史的・文化的施設を回遊するルートの必要性について、「歴史ガイドマップなど観光協会に置いてあって、現場を歩けるようになっている。もっとよりよくなっていくように効果的に取り組んでいきたい。」との答弁を頂いているが、その後の効果的な取組状況を伺う。
④　令和４年９月定例会一般質問での、まちの駅について、市長が掲げる「学びの場」として活用する見解について、「まちの駅の手法も参考にしながら、効果的な施策を研究していきたい。」との答弁を頂いているが、その後の効果的施策の研究の経過状況を伺う。
(4)有事に対する危機管理について
日本を取り巻く安全保障環境が悪化する中、不測の事態に備えた市民への危機管理の啓発活動が必要だと考える。また、「国民保護法」の中で、警報の伝達、避難実施要領の策定などが、地方自治体にも義務付けられているが、警報の伝達・避難実施要領の現状を伺う。
(5)副市長の体制について
静岡県内で多くの市町が、副市長２人制を敷いている。副市長の１人制・２人制それぞれに、メリット・デメリットがある中、隣の袋井市では今年から、掛川市では昨年から、副市長２人体制となった。現在の１人体制を敷いている市長の考え方を伺う。
２　行政の諸課題について
(1)職員採用について
①　磐田市では、「磐田市職員配置方針」と「磐田市人材育成基本方針」を一本化し、令和４年４月策定の「磐田市人材マネジメント方針」では、「２０歳代から３０歳代の職員が少なく、中堅職員の確保が課題」と捉えている。市長として捉えた、現状と課題を伺う。また、今後の磐田市の将来を見据えた、職員採用の基本方針について伺う。
②　デジタル技術の急速な発展は、仕事と暮らしの在り方を変えている。こうした中、職員の意識改革や人材育成が求められているが、対応能力が早い若い世代のデジタルに強い人材が必要であると同時に、業務の現状と課題を理解した職員が、デジタル能力を身に付けていく必要がある。時代の変化に対応した職員の能力開発を含めた、人材育成についての見解を伺う。
(2)外部への業務委託について
業務委託は、市が自ら行うべき事務・事業等をその執行の適宜性・効率性等を鑑みて、特定の者に委託するものと考えるが、業務の外部委託の基本的考えと、市職員の能力向上や技術向上についての、具体的取組方針について伺う。
(3)イベント事業費補助金について
市内でも多くのイベントが開催され、イベントに対し、市から補助金を支出している。市の各種イベントへの補助基準の考え方と、行政としての関わりについての見解を伺う。
(4)姉妹都市の活性化策について
磐田市の姉妹都市は、アメリカのマウンテンビュー市と、フィリピンのダグパン市がある。姉妹都市提携は、市民が世界に目を向け、国際交流をする機会を提供する。国際交流は、人生を豊かにし、人をたくましくし、交流の結果、市民同士の相互理解が深まり、世界平和に寄与することになる。また、自治体にも、文化的・教育的・行政的・経済的に大きな効果をもたらすと考えられるが、磐田市にとっての姉妹都市の意義と、今後の事業展開について、市長の見解を伺う。
３　まちづくりについて
(1)磐田市無電柱化計画について
磐田市内で静岡県が無電柱化に着手している事業について、まちづくりから見た無電柱化の意義も含め、以下伺う。
①　磐田商工会議所から中遠総合庁舎までの、無電柱化の進捗状況と課題について
②　磐田商工会議所から磐田駅までの区間の、進捗状況と課題について
③　庁内の横断的な取組方法について
④　今後の磐田市内における無電柱化計画の考えと、市としての必要性の見解について
(2)回遊性あるまちづくりについて
磐田市内には、約１，０００株の桜があるといわれているが、生きている木の管理には苦慮しているのが現状である。地域による桜をつなげた「さくら回廊」形成でのまちの賑わいづくりに取り組んでいるが、磐田市として各種団体との連携や協力、また補助などに対する見解を伺う。
(3)自動運転道路の誘致について
磐田市では、市内企業と、平成３０年に「磐田市内での低速自動運転技術に関する実証実験についての連携協定」を結び、令和元年７月から２年間、ＪＲ御厨駅周辺４．２ｋｍで実証実験を行ったが、実験結果での課題や、磐田市と協定企業との連携、及び今後の事業展開について伺う。
(4)偉人の紹介による郷土愛の育成について
磐田市立図書館ホームページでは、７９人もの人を磐田市の偉人として掲載し紹介されている。磐田市の宝である偉人をもっと広く紹介し、磐田市民に誇りを持ってもらうことは、郷土愛につながり、強いては少子化対策や未来のまちづくりにもつながると考えるが、磐田市の偉人顕彰活動に対する見解を伺う。
４　市民の居場所について
(1)子どもの居場所について
令和５年４月にこども家庭庁が発足した。市として市民活動の支援についての考えを、以下伺う。
①　こども家庭庁における、子どもの居場所づくりの考え方に対して、市はどのように捉えているのかを伺う。
②　子どもの居場所（子ども食堂や不登校の児童生徒の居場所等）に取り組んでいる人たちがいる。市として、こうした市民活動が担う役割について、どのように考えているのかを伺う。
③　子どもの居場所に対して、市としてどのような支援をしていくのかを伺う。
④　市民活動としての子どもの居場所について、これから期待することがあれば伺う。
(2)高齢者の居場所について
磐田市では、高齢者サロンや百歳体操などの支援体制があり、自主的に活動している人たちもいる。市民活動が、安全で安心して継続的に活動できるように、目を向けていく必要があると考える。そこで以下を伺う。
①　高齢者の居場所に取り組んでいる人たちがいるなか、市として、こうした市民活動を担う役割について、どのように考えているか伺う。
②　高齢者の居場所に対して、市としてどのような支援をしていくのか伺う。
③　高齢者の居場所について、これから期待することがあれば伺う。
５　産業振興について
(1)いわた首都圏連携コーディネート事業について
虎ノ門ヒルズ内のインキュベーションセンター「ＡＲＣＨ（アーチ）」に、首都圏連携コーディネーターの活動拠点を設置し１年が経過したが、これまでの交渉件数・実績・課題について伺う。
(2)遊休農地の活用について
「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」が、令和５年４月１日から施行され、経営規模の大小にかかわらず、意欲を持って農業に新規参入する人を地域内外から取り込むことを促進するため、農地法第３条許可の面積要件が撤廃された。法改正による、磐田市の許可件数と、磐田市の遊休農地の活用や農業振興の可能性について伺う。
(3)農業政策について
近年の気候変動や国際紛争などリスクの高まりが考えられる中、これまで以上に国内生産を重視し、食料自給率を高めることが、食料安全の基本であり、また、産地形成促進も進めることが必要であると考えるが、以下見解を伺う。
①　地産地消による食料自給率向上について
②　農産物のブランド化による産地形成について
③　農業者の担い手育成について
(4)いわた茶の振興について
全国各地で、地産地消の推進や、伝統産業の振興、食文化の継承など、市や町の活性化につながることを期待し、その地域の特産での、乾杯条例を制定している市町村が多数ある。磐田市でも磐田茶振興のために「磐田市緑茶で乾杯条例」を制定し、茶業振興に努める方法もあると考えるが、市長の見解を伺う。
６　防災について
(1)新消防庁舎での防災意識啓発の取組について
新たな消防庁舎は、磐田市消防庁舎整備基本計画が作成され、基本計画の中で、新庁舎整備の考え方として、防災拠点・訓練施設・市民に開かれた・環境配慮・出張所配置などがあげられている。消防・救急活動の動線を重視した設計になると思われるが、市民向けに、防火に対する各種資料を展示するコーナーや、消火体験コーナー、また子ども向けのキッズスペースなどを設け、市民全体への防災意識啓発場所とする必要があると思うが市長の見解を伺う。
(2)内水対策を考慮した調整池の管理について
近年、線状降水帯の発生頻度が年々増え、磐田市に甚大な被害が及んでいる。都市部の内水対策として、雨水調整池の設置の行政指導がある。雨水調整池は内水対策で重要なハード設備であると思われる。しかし、土砂が堆積し雑草が生え、調整池としての機能を十分に発揮されていないものがあり、内水対策に重要な影響を及ぼしていると考えられ、設置後の管理が必要であると思われる。行政が設置を行政指導している以上は、行政サイドでの点検や浚渫などの指導が必要だと考えるが市の見解を伺う。