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- 令和5年11月定例会
- 12月4日 本会議 代表質問
- 日本共産党磐田市議団 根津 康広 議員
１ 暮らしを守り、希望を届ける新年度予算編成を
(1)令和６年度予算編成にあたって、草地博昭市長はどのような磐田市を目指そうとしているのか。予算編成のプロセスと基本方針は。
(2)令和５年度の当初予算では、誰もが安心できる子育て、防災・減災対策が重点的に行う２つのポイントとされていた。令和６年度は物価高騰対策とともに、市民に希望を届ける予算編成が求められている。重点施策、新規施策、拡充施策、廃止、縮小する事業は。
(3)市民との対話を重視する市長にとって、市民要望が強く、市長がやるべきと判断した事業の内容は。
(4)日本経済が停滞している中で、市内の経済状況をどのように把握しているか。また、令和６年度の市税収入、地方交付税、国・県補助金、全体の歳入・歳出見込みは。
(5)令和４年度末の磐田市財政調整基金の残高は８０億１，０７３万円となっている。残高の数値目標は、「４０億円を下回らない」と設定しているので、令和６年度では基金を市民生活に役立つ施策に有効活用すべきではないか。
(6)令和７年度で終了すると聞いている合併特例債の令和６年度以降の活用方法は。
２ まちづくりの諸課題について
(1)岩田・大藤・向笠地区は大部分が市街化調整区域であり、農地の中に低密度な集落が形成されている。自然災害に強い地盤であり居住地として住宅を求める声が多くある。農地との共生を図りながら、居住地の拡充、産業振興、幹線道路の整備、市街地整備の土地利用政策が求められている。この間の取組状況と今後のまちづくりの展望について伺う。
(2)旧市民文化会館や文化振興センター跡地の新たな利活用（案）の検討状況と今後の方向性、結論はいつまでに出すのか伺う。
(3)児童館の廃止に伴って、児童館に代わる複合的機能を有する施設の検討を進めるとしている。検討状況と今後の方向性、結論はいつまでに出すのか伺う。
(4)高齢社会の中でどこに住んでいても通院や買い物に困らないように自主運行バスの拡充や、デマンド型乗合タクシーの充実が求められている。現状認識と今後の取り組むべき課題は。また、ＪＲ御厨駅へのバス路線の乗り入れについては、移動手段の検討路線として位置づけられている。検討内容を明らかにされたい。
(5)市長は支所機能強化を図り、産業振興や観光振興などの地域創生活動を目指すとしていたが、全く方向性が見えない。支所機能強化を含めた振興策を撤回したのか。また、今後の支所機能の在り方についてどのような展望を持っているか。
(6)公共施設等総合管理計画は地方自治の最大の課題と言える。公共施設は地域コミュニティを形づくってきたものであり、その再編・統廃合の影響は大きいものとなる。磐田市は公共施設の削減目標をどのような根拠を基に設定しているか。また、新規整備、施設の更新、長寿命化計画に対する基本方針と今後の再編計画のスケジュールは。
(7)市長は、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を表明している。現状の取組と今後の課題、国・県に要望することは何か。
(8)今年の通常国会では「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正が行われ、１２月に施行される予定である。法によって危険な空き家の解体が進んだ一方で、法に盛り込まれた「空き家の活用」は進んでいないことが課題となっている。空き家を地域資源として考え、自治体主体の空き家活用が求められている。磐田市の空き家の現状と空き家活用策について伺う。
(9)（仮称）敷地川流域治水対策推進協議会の設立、流域内の森林整備を含む水災害対策プランの策定を予定している。
① プラン策定に当たっては持続可能な地域づくりが求められている。現状認識と河川整備や森林整備のハード、ソフト対策プランの策定方法は。
② （仮称）敷地川流域治水対策推進協議会の構成メンバー、今後のスケジュールは。
３ 教育の諸課題について
(1)教職員の働き方改革について
① 教職員の長時間労働の根本問題をどう認識しているか。また、市における時間外労働の現状と実態は。
② 市や教育現場から国、県に要望している教員の定数改善や通知、調査などの削減について、何らかの改善策は示されているか。
③ 市において教員不足は生じていないか。また、長時間労働の改善を図るための市独自の対策は図られているか。
(2)老朽化した小中学校の学校整備計画について
① 老朽化した学校施設の建て替え、長寿命化改修など、更新計画を学府の特徴や実情に合わせて進めるとしている。更新計画の策定状況と課題、今後のスケジュールは。
② 小中一体校整備構想は白紙撤回しているが、今後の学校の建て替えにおいて小中一体校の整備も検討、視野に入れているところがあるか。
③ 学校施設の建て替えや長寿命化改修について、磐田市公共施設等総合管理計画との位置づけはどのように検討されているか。
④ 学校プールは、民間や公共施設の屋内プールの使用を含めて検討していく必要があるとしている。学校プールをつくる、つくらない、の基準は明確になっているか。
(3)向陽学府小中一体校について
① 実施設計が行われたが、建設資材の値上がりで建設費の総額が膨らんでいると思われる。建設費の見込み、財源確保、入札の方法は。
② 磐田市スクールバス運行検討委員会は、スクールバス運行基準の見直しをするとしている。委員会の開催スケジュール、検討内容、結論をいつまでに出すのか。
③ 児童・生徒の安全確保のための通学路整備について、教育委員会としてどのような対策を検討しているか。また、登校・下校時の交通量は把握しているか。
(4)学校給食について
① 地産地消の令和４年度の市内産農産物の使用割合は２２．８％となっている。地産地消による効果をどのように捉えているか。また、さらに拡大すべきと考えるがどうか。
② 子どもたちの健康増進のため、学校給食に安全・安心な有機農産物を使ってほしいという声がある。現状と今後の取り組むべき課題は。
③ 物価や人件費の高騰で、全国では学校給食を提供する業者が苦境にあると聞く。磐田市の民間委託業者の実態をどう把握しているか。また、民間業者から市への要望はあるか。
④ 学校給食は、食を通じて健康と豊かな人間性を育む食育という教育活動の一環であり、子どもたちの成長や発達に極めて重要な役割を担っている。民間委託化ではなく、自治体の直接雇用に転換すべきではないか。
(1)令和６年度予算編成にあたって、草地博昭市長はどのような磐田市を目指そうとしているのか。予算編成のプロセスと基本方針は。
(2)令和５年度の当初予算では、誰もが安心できる子育て、防災・減災対策が重点的に行う２つのポイントとされていた。令和６年度は物価高騰対策とともに、市民に希望を届ける予算編成が求められている。重点施策、新規施策、拡充施策、廃止、縮小する事業は。
(3)市民との対話を重視する市長にとって、市民要望が強く、市長がやるべきと判断した事業の内容は。
(4)日本経済が停滞している中で、市内の経済状況をどのように把握しているか。また、令和６年度の市税収入、地方交付税、国・県補助金、全体の歳入・歳出見込みは。
(5)令和４年度末の磐田市財政調整基金の残高は８０億１，０７３万円となっている。残高の数値目標は、「４０億円を下回らない」と設定しているので、令和６年度では基金を市民生活に役立つ施策に有効活用すべきではないか。
(6)令和７年度で終了すると聞いている合併特例債の令和６年度以降の活用方法は。
２ まちづくりの諸課題について
(1)岩田・大藤・向笠地区は大部分が市街化調整区域であり、農地の中に低密度な集落が形成されている。自然災害に強い地盤であり居住地として住宅を求める声が多くある。農地との共生を図りながら、居住地の拡充、産業振興、幹線道路の整備、市街地整備の土地利用政策が求められている。この間の取組状況と今後のまちづくりの展望について伺う。
(2)旧市民文化会館や文化振興センター跡地の新たな利活用（案）の検討状況と今後の方向性、結論はいつまでに出すのか伺う。
(3)児童館の廃止に伴って、児童館に代わる複合的機能を有する施設の検討を進めるとしている。検討状況と今後の方向性、結論はいつまでに出すのか伺う。
(4)高齢社会の中でどこに住んでいても通院や買い物に困らないように自主運行バスの拡充や、デマンド型乗合タクシーの充実が求められている。現状認識と今後の取り組むべき課題は。また、ＪＲ御厨駅へのバス路線の乗り入れについては、移動手段の検討路線として位置づけられている。検討内容を明らかにされたい。
(5)市長は支所機能強化を図り、産業振興や観光振興などの地域創生活動を目指すとしていたが、全く方向性が見えない。支所機能強化を含めた振興策を撤回したのか。また、今後の支所機能の在り方についてどのような展望を持っているか。
(6)公共施設等総合管理計画は地方自治の最大の課題と言える。公共施設は地域コミュニティを形づくってきたものであり、その再編・統廃合の影響は大きいものとなる。磐田市は公共施設の削減目標をどのような根拠を基に設定しているか。また、新規整備、施設の更新、長寿命化計画に対する基本方針と今後の再編計画のスケジュールは。
(7)市長は、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を表明している。現状の取組と今後の課題、国・県に要望することは何か。
(8)今年の通常国会では「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正が行われ、１２月に施行される予定である。法によって危険な空き家の解体が進んだ一方で、法に盛り込まれた「空き家の活用」は進んでいないことが課題となっている。空き家を地域資源として考え、自治体主体の空き家活用が求められている。磐田市の空き家の現状と空き家活用策について伺う。
(9)（仮称）敷地川流域治水対策推進協議会の設立、流域内の森林整備を含む水災害対策プランの策定を予定している。
① プラン策定に当たっては持続可能な地域づくりが求められている。現状認識と河川整備や森林整備のハード、ソフト対策プランの策定方法は。
② （仮称）敷地川流域治水対策推進協議会の構成メンバー、今後のスケジュールは。
３ 教育の諸課題について
(1)教職員の働き方改革について
① 教職員の長時間労働の根本問題をどう認識しているか。また、市における時間外労働の現状と実態は。
② 市や教育現場から国、県に要望している教員の定数改善や通知、調査などの削減について、何らかの改善策は示されているか。
③ 市において教員不足は生じていないか。また、長時間労働の改善を図るための市独自の対策は図られているか。
(2)老朽化した小中学校の学校整備計画について
① 老朽化した学校施設の建て替え、長寿命化改修など、更新計画を学府の特徴や実情に合わせて進めるとしている。更新計画の策定状況と課題、今後のスケジュールは。
② 小中一体校整備構想は白紙撤回しているが、今後の学校の建て替えにおいて小中一体校の整備も検討、視野に入れているところがあるか。
③ 学校施設の建て替えや長寿命化改修について、磐田市公共施設等総合管理計画との位置づけはどのように検討されているか。
④ 学校プールは、民間や公共施設の屋内プールの使用を含めて検討していく必要があるとしている。学校プールをつくる、つくらない、の基準は明確になっているか。
(3)向陽学府小中一体校について
① 実施設計が行われたが、建設資材の値上がりで建設費の総額が膨らんでいると思われる。建設費の見込み、財源確保、入札の方法は。
② 磐田市スクールバス運行検討委員会は、スクールバス運行基準の見直しをするとしている。委員会の開催スケジュール、検討内容、結論をいつまでに出すのか。
③ 児童・生徒の安全確保のための通学路整備について、教育委員会としてどのような対策を検討しているか。また、登校・下校時の交通量は把握しているか。
(4)学校給食について
① 地産地消の令和４年度の市内産農産物の使用割合は２２．８％となっている。地産地消による効果をどのように捉えているか。また、さらに拡大すべきと考えるがどうか。
② 子どもたちの健康増進のため、学校給食に安全・安心な有機農産物を使ってほしいという声がある。現状と今後の取り組むべき課題は。
③ 物価や人件費の高騰で、全国では学校給食を提供する業者が苦境にあると聞く。磐田市の民間委託業者の実態をどう把握しているか。また、民間業者から市への要望はあるか。
④ 学校給食は、食を通じて健康と豊かな人間性を育む食育という教育活動の一環であり、子どもたちの成長や発達に極めて重要な役割を担っている。民間委託化ではなく、自治体の直接雇用に転換すべきではないか。
