※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和5年11月定例会
- 12月4日 本会議 代表質問
- 市民と創る磐田 鈴木 弥栄子 議員
１ 気候危機対策の促進について
(1)有機農業を促進するための取組について
① 「みどりの食料システム戦略」の目標を達成するため、２０５０年までどのような計画で進めていくのか伺う。
② 有機農業者及びこれから有機農業を行おうとする者への支援については、どのような施策を考えているのか伺う。
③ 市民の有機農業及び有機農産物に対する理解と関心を深めるためには、農業者や市民と協働で有機農産物の魅力を伝え、環境と食について学ぶ場やイベントなどを開催することが有効だと考える。市としては、どのようなことに取り組む考えか伺う。
④ 「全国オーガニック給食協議会」に参加し、先進的な事例を研究しながら、今後どのようなことに取り組んでいく考えか伺う。
⑤ 地元産の有機栽培米を幼稚園や保育園、こども園、小中学校の給食に導入する場合、課題は何か。また、実施可能な日数だけ、有機栽培米を使用することについて見解を伺う。
２ 防災・減災対策の推進について
(1)被災者支援の充実について
① 本市における被災住民の心のケアに関して職員等への研修や、平常時からの備え及び体制づくりはどのように計画されているのか伺う。
② 令和４年９月及び令和５年６月の台風被害で被災された方たちへの、「心のケア」はどのように実施されてきたのか伺う。
③ 災害支援の連携協定を締結したオンラインカウンセリングの利用状況について伺う。
④ 今後、数年間は被災住民への心のケアを継続し、必要な支援につなげる仕組みを作っていく必要があると考える。見解を伺う。
⑤ 災害に特化した傾聴ボランティアの養成を進める必要があると考える。見解を伺う。
(2)原子力災害対策について
① 「磐田市原子力災害広域避難計画」に関する情報提供について、「避難先自治体との調整などを踏まえて、広報いわた等を通じて順次市民への情報提供をしていく」とのことだが、「広報いわた」への掲載時期について伺う。また、広域避難計画において避難先自治体との調整にどのような課題があるのか、その対応策について伺う。
② 市民への啓発として、現在進められている「わたしの避難計画」に磐田市版の原子力災害を取り入れることも有効だと考える。本市では、どのように啓発していく考えか伺う。
③ 一般市民が参加できる原子力災害を想定した避難訓練を実施し、避難計画の実効性を高めることが必要と考える。今後、どのような訓練を実施する考えか伺う。
④ 原子力発電所での事故発生後、避難等を要する緊急時に、安定ヨウ素剤を全ての市民に混乱なく配布することは、大変困難であると考える。服用効果の高いタイミングで服用するために、安定ヨウ素剤を市民へ事前配布することについて、見解を伺う。また、子どもたちが確実に服用できるよう、学校や園への備蓄と保護者への説明、及び服用に関する同意を得ておくことも必要と考える。見解を伺う。
(3)他地区との合同避難訓練の実施について
① 太田川より東に位置する地域の避難訓練は、袋井市と合同で実施する機会を作ることが必要だと考える。見解を伺う。
② 津波被災地からの避難者を、市内の安全な地域で一時的または長期的に受け入れることも避難計画に入れるべきではないか。津波被災地からの避難者の受け入れについてマッチングを行い、地域間での話し合いを進め、津波浸水想定地区とそれ以外の地区との連携した避難訓練も必要だと考える。見解を伺う。
３ 男女共同参画社会の実現について
(1)セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利ＳＲＨＲ）の理解と実現について
① 第３次磐田市男女共同参画プランの取組計画において、基本的施策５「生涯にわたる心身の健康支援」の中に『発達に応じた心身の変化と「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」の理解促進』とあるが、具体的な取組内容と成果について伺う。
② ＳＲＨＲを知ることは、自分は大切にされる存在であることに気づき、自分の気持ちを尊重して自分らしく生きていく力につながるが、日本では市民がまだそれを十分に学ぶ機会が保障されていない。親や若者世代を対象とした学習機会を作ることについて見解を伺う。
③ 本市における子どもへの性的虐待及び１８歳以下の子どもの望まない妊娠に対する人工妊娠中絶などの現状を伺う。また、それに対しての対応や対策はどうなっているのか伺う。
④ 子どもたちが自分の健康、安全、幸福につながる行動を、自ら選択する力を身につけられるよう、障がいのあるなしに関わらず、全ての児童生徒に対し包括的性教育を行うことが必要だと考える。また、実施に当たっては、教育と福祉、医療、男女共同参画に関わる各部署や産婦人科医、助産師、保健師などの専門家、そして地域との連携をとることも重要だと考える。見解を伺う。
⑤ ＳＲＨＲや包括的性教育を推進し、毎日を自分らしくいきいきと暮らせる男女共同参画社会を実現するためには、磐田市男女共同参画センター「ともりあ」の機能を充実させることが必要だと考える。見解を伺う。
(1)有機農業を促進するための取組について
① 「みどりの食料システム戦略」の目標を達成するため、２０５０年までどのような計画で進めていくのか伺う。
② 有機農業者及びこれから有機農業を行おうとする者への支援については、どのような施策を考えているのか伺う。
③ 市民の有機農業及び有機農産物に対する理解と関心を深めるためには、農業者や市民と協働で有機農産物の魅力を伝え、環境と食について学ぶ場やイベントなどを開催することが有効だと考える。市としては、どのようなことに取り組む考えか伺う。
④ 「全国オーガニック給食協議会」に参加し、先進的な事例を研究しながら、今後どのようなことに取り組んでいく考えか伺う。
⑤ 地元産の有機栽培米を幼稚園や保育園、こども園、小中学校の給食に導入する場合、課題は何か。また、実施可能な日数だけ、有機栽培米を使用することについて見解を伺う。
２ 防災・減災対策の推進について
(1)被災者支援の充実について
① 本市における被災住民の心のケアに関して職員等への研修や、平常時からの備え及び体制づくりはどのように計画されているのか伺う。
② 令和４年９月及び令和５年６月の台風被害で被災された方たちへの、「心のケア」はどのように実施されてきたのか伺う。
③ 災害支援の連携協定を締結したオンラインカウンセリングの利用状況について伺う。
④ 今後、数年間は被災住民への心のケアを継続し、必要な支援につなげる仕組みを作っていく必要があると考える。見解を伺う。
⑤ 災害に特化した傾聴ボランティアの養成を進める必要があると考える。見解を伺う。
(2)原子力災害対策について
① 「磐田市原子力災害広域避難計画」に関する情報提供について、「避難先自治体との調整などを踏まえて、広報いわた等を通じて順次市民への情報提供をしていく」とのことだが、「広報いわた」への掲載時期について伺う。また、広域避難計画において避難先自治体との調整にどのような課題があるのか、その対応策について伺う。
② 市民への啓発として、現在進められている「わたしの避難計画」に磐田市版の原子力災害を取り入れることも有効だと考える。本市では、どのように啓発していく考えか伺う。
③ 一般市民が参加できる原子力災害を想定した避難訓練を実施し、避難計画の実効性を高めることが必要と考える。今後、どのような訓練を実施する考えか伺う。
④ 原子力発電所での事故発生後、避難等を要する緊急時に、安定ヨウ素剤を全ての市民に混乱なく配布することは、大変困難であると考える。服用効果の高いタイミングで服用するために、安定ヨウ素剤を市民へ事前配布することについて、見解を伺う。また、子どもたちが確実に服用できるよう、学校や園への備蓄と保護者への説明、及び服用に関する同意を得ておくことも必要と考える。見解を伺う。
(3)他地区との合同避難訓練の実施について
① 太田川より東に位置する地域の避難訓練は、袋井市と合同で実施する機会を作ることが必要だと考える。見解を伺う。
② 津波被災地からの避難者を、市内の安全な地域で一時的または長期的に受け入れることも避難計画に入れるべきではないか。津波被災地からの避難者の受け入れについてマッチングを行い、地域間での話し合いを進め、津波浸水想定地区とそれ以外の地区との連携した避難訓練も必要だと考える。見解を伺う。
３ 男女共同参画社会の実現について
(1)セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利ＳＲＨＲ）の理解と実現について
① 第３次磐田市男女共同参画プランの取組計画において、基本的施策５「生涯にわたる心身の健康支援」の中に『発達に応じた心身の変化と「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」の理解促進』とあるが、具体的な取組内容と成果について伺う。
② ＳＲＨＲを知ることは、自分は大切にされる存在であることに気づき、自分の気持ちを尊重して自分らしく生きていく力につながるが、日本では市民がまだそれを十分に学ぶ機会が保障されていない。親や若者世代を対象とした学習機会を作ることについて見解を伺う。
③ 本市における子どもへの性的虐待及び１８歳以下の子どもの望まない妊娠に対する人工妊娠中絶などの現状を伺う。また、それに対しての対応や対策はどうなっているのか伺う。
④ 子どもたちが自分の健康、安全、幸福につながる行動を、自ら選択する力を身につけられるよう、障がいのあるなしに関わらず、全ての児童生徒に対し包括的性教育を行うことが必要だと考える。また、実施に当たっては、教育と福祉、医療、男女共同参画に関わる各部署や産婦人科医、助産師、保健師などの専門家、そして地域との連携をとることも重要だと考える。見解を伺う。
⑤ ＳＲＨＲや包括的性教育を推進し、毎日を自分らしくいきいきと暮らせる男女共同参画社会を実現するためには、磐田市男女共同参画センター「ともりあ」の機能を充実させることが必要だと考える。見解を伺う。
