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- 令和6年2月定例会
- 2月26日 本会議 一般質問
- 日本共産党磐田市議団 高梨 俊弘 議員
１ 防災とライフラインの整備について
(1)水道事業における防災対策の課題について以下を伺う。
① 能登半島地震では、広域水道においても市町に供給する配水管被害などがあった。磐田市についても遠州広域水道が万が一断水した場合、市民への給水を一日でも早く復旧するためのバックアップ体制が重要だと考える。どのような対応を行うのか。
② 災害時における広域的な相互応援体制や非常時に隣接する水道事業体同士をつなぐための給水協定や水道緊急時連絡管の整備などをどのように構築されているのか、市の見解は。
③ 地震や事故が発生しても配水池に水を貯えて復旧までの間、給水ができるように、配水池容量の確保が必要である。配水池貯留能力の現状と課題は。
④ 水道事業における管路の耐震化はどこまで進んでいるのか。現状と早期に取り組むうえでの課題は。
⑤ 水源井戸、ポンプ場、配水場などの耐震化の現状と課題は。
⑥ 私設簡易水道における施設や管路の耐震化の現状と災害時における課題、市としての支援策は。
⑦ 水道管の損壊対策としては耐震管への更新率を上げることが不可欠である。耐震化について国や県に補助金を含め、地方をサポートする新たな仕組みづくりを求めるべきと考える。見解は。
(2)下水道施設は災害時においても課題が多く、その対策が求められている。下水道事業における災害対策と課題について以下を伺う。
① 能登半島地震や東日本大震災などで中小口径の管渠や地震時に浮上する恐れのあるマンホールが被害を受けている。本市における下水道の耐震化の進捗状況と今後の計画は。
② 液状化地区におけるマンホール等の浮上防止策や耐震化の現状と課題は。
③ 東日本大震災では下水処理場やポンプ場が被害を受けている。磐南浄化センターや中継ポンプ場の耐震化の状況と課題は。
④ 磐南浄化センターが被災した場合に復旧するための電源車、ポンプ車、脱水車などの配備はされているのか。
⑤ 広域に設置される下水道は、地震災害時に大きな被害が想定される。下水道未整備地域は、合併処理浄化槽の普及により被害を少なくすることも必要だと考える。見解は。
(3)緊急輸送路の確保について以下を伺う。
① 市が指定する重要な緊急輸送路沿道の建築物について、耐震化の現状と課題は。
② 全国では、能登半島地震を受け木造住宅の耐震診断、耐震補強工事の助成制度や危険なブロック塀などの撤去・建て替え費用の一部を助成する制度の相談や申請が増えている。市の現状と課題、申請が増えた場合の補正予算措置に対する見解は。
２ 放課後児童クラブの民間委託と公的責任
(1)令和５年度における放課後児童クラブの現状と課題について以下を伺う。
① 待機児童の現状と、どのような対策を行っているのか。
② 厚生労働省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」では、一定の規模の児童数は、おおむね４０人以下とされている。在籍児童数が４０人以上の児童クラブもあるが、どのような改善を図るのか。
③ 年度途中での退所者数と退所理由は。
④ 夏休み期間中の運営状況と課題は。
⑤ 支援を要する児童への対応と課題は。
⑥ 民間の放課後児童クラブの運営状況は。
(2)磐田市では、２２の小学校で５０の放課後児童クラブが公設公営で運営されている。しかし、令和７年４月から民間委託により実施する方針を示している。
① 民間委託化を検討するに至った経緯、理由は。
② 委託先の選定方法と委託内容は。
③ 委託によるサービスと利用料はどうなるのか。
④ 民間委託による委託費と公営時の事業費の比較は。
⑤ 現状の支援員の雇用と処遇はどうなるのか。
⑥ 支援員や保護者への説明、意見を聞いているのか。
⑦ 放課後児童クラブは「子ども・子育て支援法」で市町村事業に位置づけられているにもかかわらず、学童保育の趣旨や理念とはまったく別の考え方に基づいて、民間に運営を任せるという自治体の判断は「公的責任の放棄」と考える。 見解は。
３ 磐田市の諸課題
(1)令和５年２月定例会で、公共施設への太陽光発電システムの導入について質問を行った。市長は、「既存の公共施設等における太陽光発電システムの導入については、令和５年度に設置の可能性を調査する方向で考えている」と答弁している。
① この間どのような調査が行われたのか。また、その結果は。
② 今後、市の取組にどのように生かされていくのか。
(2)令和５年１１月定例会における日本共産党磐田市議団の代表質問で、「旧市民文化会館や文化振興センター跡地の新たな利活用（案）の検討状況と今後の方向性、結論をいつまでに出すのか」を質問している。市長は、「これまでの検討経過と現状を整理しながら、令和５年度末を目途に方向性を示すことができるよう引き続き協議を進めていく」と答弁している。
① この間どのような協議がなされたのか。また、今後の方向性は。
② 新たな課題があるのか。
(1)水道事業における防災対策の課題について以下を伺う。
① 能登半島地震では、広域水道においても市町に供給する配水管被害などがあった。磐田市についても遠州広域水道が万が一断水した場合、市民への給水を一日でも早く復旧するためのバックアップ体制が重要だと考える。どのような対応を行うのか。
② 災害時における広域的な相互応援体制や非常時に隣接する水道事業体同士をつなぐための給水協定や水道緊急時連絡管の整備などをどのように構築されているのか、市の見解は。
③ 地震や事故が発生しても配水池に水を貯えて復旧までの間、給水ができるように、配水池容量の確保が必要である。配水池貯留能力の現状と課題は。
④ 水道事業における管路の耐震化はどこまで進んでいるのか。現状と早期に取り組むうえでの課題は。
⑤ 水源井戸、ポンプ場、配水場などの耐震化の現状と課題は。
⑥ 私設簡易水道における施設や管路の耐震化の現状と災害時における課題、市としての支援策は。
⑦ 水道管の損壊対策としては耐震管への更新率を上げることが不可欠である。耐震化について国や県に補助金を含め、地方をサポートする新たな仕組みづくりを求めるべきと考える。見解は。
(2)下水道施設は災害時においても課題が多く、その対策が求められている。下水道事業における災害対策と課題について以下を伺う。
① 能登半島地震や東日本大震災などで中小口径の管渠や地震時に浮上する恐れのあるマンホールが被害を受けている。本市における下水道の耐震化の進捗状況と今後の計画は。
② 液状化地区におけるマンホール等の浮上防止策や耐震化の現状と課題は。
③ 東日本大震災では下水処理場やポンプ場が被害を受けている。磐南浄化センターや中継ポンプ場の耐震化の状況と課題は。
④ 磐南浄化センターが被災した場合に復旧するための電源車、ポンプ車、脱水車などの配備はされているのか。
⑤ 広域に設置される下水道は、地震災害時に大きな被害が想定される。下水道未整備地域は、合併処理浄化槽の普及により被害を少なくすることも必要だと考える。見解は。
(3)緊急輸送路の確保について以下を伺う。
① 市が指定する重要な緊急輸送路沿道の建築物について、耐震化の現状と課題は。
② 全国では、能登半島地震を受け木造住宅の耐震診断、耐震補強工事の助成制度や危険なブロック塀などの撤去・建て替え費用の一部を助成する制度の相談や申請が増えている。市の現状と課題、申請が増えた場合の補正予算措置に対する見解は。
２ 放課後児童クラブの民間委託と公的責任
(1)令和５年度における放課後児童クラブの現状と課題について以下を伺う。
① 待機児童の現状と、どのような対策を行っているのか。
② 厚生労働省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」では、一定の規模の児童数は、おおむね４０人以下とされている。在籍児童数が４０人以上の児童クラブもあるが、どのような改善を図るのか。
③ 年度途中での退所者数と退所理由は。
④ 夏休み期間中の運営状況と課題は。
⑤ 支援を要する児童への対応と課題は。
⑥ 民間の放課後児童クラブの運営状況は。
(2)磐田市では、２２の小学校で５０の放課後児童クラブが公設公営で運営されている。しかし、令和７年４月から民間委託により実施する方針を示している。
① 民間委託化を検討するに至った経緯、理由は。
② 委託先の選定方法と委託内容は。
③ 委託によるサービスと利用料はどうなるのか。
④ 民間委託による委託費と公営時の事業費の比較は。
⑤ 現状の支援員の雇用と処遇はどうなるのか。
⑥ 支援員や保護者への説明、意見を聞いているのか。
⑦ 放課後児童クラブは「子ども・子育て支援法」で市町村事業に位置づけられているにもかかわらず、学童保育の趣旨や理念とはまったく別の考え方に基づいて、民間に運営を任せるという自治体の判断は「公的責任の放棄」と考える。 見解は。
３ 磐田市の諸課題
(1)令和５年２月定例会で、公共施設への太陽光発電システムの導入について質問を行った。市長は、「既存の公共施設等における太陽光発電システムの導入については、令和５年度に設置の可能性を調査する方向で考えている」と答弁している。
① この間どのような調査が行われたのか。また、その結果は。
② 今後、市の取組にどのように生かされていくのか。
(2)令和５年１１月定例会における日本共産党磐田市議団の代表質問で、「旧市民文化会館や文化振興センター跡地の新たな利活用（案）の検討状況と今後の方向性、結論をいつまでに出すのか」を質問している。市長は、「これまでの検討経過と現状を整理しながら、令和５年度末を目途に方向性を示すことができるよう引き続き協議を進めていく」と答弁している。
① この間どのような協議がなされたのか。また、今後の方向性は。
② 新たな課題があるのか。
