１　みんなを守る磐田の防災
(1)津波対策について
①　能登半島地震では、山形県内でも津波警報が発表され避難指示解除まで１７時間以上の地域もあった。住民は津波避難タワーや高台へ避難をしたものの寒さや空腹のため、また津波高が数十センチと報じられると自己判断で帰宅してしまうケースが相次いだことなどが課題として挙げられていた。報道によると、地域の方は、「『まだ帰ってはいけない』と我々が言ってもいいものか、すごく難しい。防災無線で避難継続を促すなど、危機管理の判断や通告は役場主導でやってほしい」と話していた。このような場合、本市ではどのように対応するのか伺う。
②　津波避難施設への防寒具や暖を取れる設備の確保について令和４年２月の一般質問では、「そこは自助でお願いしたい」「非常用の持ち出しについての啓発をもっとやっていきたい」という答弁だった。今回の津波避難時の映像を見ると、非常用持ち出し品を持っている人はほとんど見当たらなかった。また、地域の住民以外にも避難する人がいることを考慮しなくてはいけない。やはり、津波避難施設には、暑さ・寒さ対策の物品や水や食料、トイレなど避難後に避難者が滞在できる備蓄が必要と考える。福田津波避難タワーの屋上には、地元の地域づくり協議会によりロッカーが設置され、非常用トイレやアルミブランケットなどが備蓄されている。非常用持ち出し品の啓発と同時に、このようなロッカーの設置と備蓄を他の津波避難施設でも進めていくことが必要と考える。また、天候に左右されることなく滞在できるように屋根や風除けなどと避難時の安全性を高めるための施設の整備や改修も必要と考える。見解を伺う。
(2)女性や乳幼児の安心のための備えについて
大規模災害の避難所で、女性や妊産婦、乳幼児らが安心して過ごせるようにするための配慮がなおざりになっているという新聞報道があった。内閣府の調査によると、災害時に避難生活を送る女性や妊産婦、乳幼児向けの用品について全国の自治体で備蓄が進んでいないとのことである。
①　２０２２年度の備蓄状況では、生理用ナプキンを備蓄している自治体が８２．５％に上ったとのことだった。体を清潔に保てないと膀胱炎や外陰炎など女性特有の疾患にかかりやすくなるため衛生用品の備蓄は重要である。本市の衛生用品に関する備蓄状況について伺う。
②　女性や妊産婦、乳幼児向けの用品の備蓄について検討する際は、どのような部署または団体などと話し合い、決定しているのか伺う。
③　内閣府の「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の備蓄及び避難所チェックシートを各避難所で活用できるように自主防災会へ周知することも必要と考える。見解を伺う。
(3)被災時の公務員などの過重労働を解消することについて
能登半島地震で被災者支援のボランティアをしている方が「もう限界です。被災地の公務員などの過重労働を解消してください」というネット署名を行った。この中で、公務員やエッセンシャルワーカー、避難所運営等をボランティアで行う市民が過重労働状態にありながら、日々限界まで働き続けていること、長期的な復旧・復興作業が予想される中で、これ以上無理をすれば体調を崩すだけではなく、効率的な支援活動も行えなくなってしまうという問題点が指摘されていた。
①　南海トラフ巨大地震が発生した場合、被害は広域にわたるため本市への支援が十分に届くかは全く予想がつかない。職員及びその家族の心と体の健康を守りながら、現在の正規職員数で被害想定に対応することができるのか、見解を伺う。
②　介護職員など、人々の生活を支えるために必要不可欠な職種に従事する労働者を過重労働から守るため、どのような施策を考えているのか伺う。
③　女性は非正規雇用の立場にいることが多いため災害時に解雇されやすく、また、保育や介護施設の機能低下により働き続けることが困難になり、貧困に陥りやすくなると学んだ。今まで避難所での炊き出しや掃除、介護や子守りなどは無償で行われてきたが、これらを被災者支援という仕事として対価を支払い、貧困に陥りやすい女性の経済的困難を解消できるようにしていく必要があると考える。また、その他の避難所運営に関わる人たちに対しても同様に対価を支払うことが必要と考える。見解を伺う。