１　災害時の水の確保
(1)磐田市の水の備蓄について
①　本市の断水に備えた水の備蓄の基本的な考え方と、防災拠点の非常用飲料水の備蓄状況について伺う。
②　避難生活の長期化を余儀なくされている能登半島地震の被災地の現状から、本市の水の備蓄状況の課題とその対策を伺う。
(2)飲料水の分散備蓄について
①　断水の長期化に備えた非常用飲料水を、被災時の道路事情などに左右されず迅速に避難者の手に届けるため、避難所ごとの分散備蓄を検討されたいと思うが、見解を伺う。
(3)断水時の給水計画について
①　磐田市地域防災計画の地震・津波災害対策編には「地震発生後約８日を目途に仮設共用栓等を設置し、最低限の生活に必要な水を供給するよう努める」とある。その間の給水車による給水拠点となる配水場は市内に何箇所あるのか、その総貯水量と併せて伺う。
②　地域防災計画には「飲料水の確保が困難な地域に対し給水拠点を定め、給水車等により応急給水を行う」ともある。磐田市の給水車の保有台数と、受援体制を勘案して、想定される災害での応急給水を十分賄えるとの考えか、所見を伺う。
③　市内の小中学校などに給水タンクが設置されている。小中学校は災害時に避難所となるが、給水タンクがない施設もあるように見受けられる。配置の状況と、今後さらに整備する考えがあるか伺う。
(4)学校プールの水の活用について
①　災害時に避難所となる市内の小中学校で、生活用水としてプールの水の活用が考えられるが、見解を伺う。また、災害時にはプールの水が手洗いや食器洗い、洗濯などの生活用水に使えることについて、地域の自主防災会に周知されているか伺う。
２　上下水道等の耐震化
(1)磐田市の水道施設の耐震化について
①　厚生労働省の統計で、基幹管路と呼ばれる水道管の、その地域で想定される最大規模の地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」が、令和３年度末で全国平均の４１．２％に対し磐田市は７３．４％、地震で継ぎ手が外れない構造の耐震管率では磐田市は５４．９％となっている。これまでの耐震化の概要と、それぞれの達成率の評価を伺う。
②　能登半島地震では、水源に近い主要施設の損傷が断水の広域かつ長期化の大きな原因といわれている。市所有の井戸水源からの導水管や各配水場への送水管、配水場施設の耐震対策の経過と現状について伺う。
③　急激な人口減少社会を迎える中で、老朽管の更新と一体的に取り組んできている水道施設の耐震化の課題と、今後の方針を伺う。
④　本市は公共下水道総合地震対策計画（第２期）を策定しているが、計画にある処理場やポンプ場施設の耐震化、また市内の１次緊急輸送路と各防災拠点を結ぶ２次緊急輸送路、及び市指定緊急輸送路の地震によるマンホールの浮上防止対策の進捗状況を伺う。
⑤　能登半島地震を受け、被災地の現地調査などを基に第２期計画の事業の追加や優先順位、実施時期の見直し等が今後あるのか伺う。
(2)防火水槽の耐震化について
①　磐田市内に設置されている防火水槽の基数と、そのうち耐震性貯水槽の基数を伺う。
②　消防水利施設整備事業により毎年ほぼ４基ペースで設置されている耐震性貯水槽の、新規設置と老朽化などによる更新の比率を伺う。
③　耐震性貯水槽の基本素材と、どれほどの震度に耐えられる構造なのかを伺う。
(3)緊急輸送路に関連する耐震化
①　地震により通行不能となった緊急輸送路を補完する周辺道路上の、橋梁の耐震化の進捗状況を伺う。
②　緊急輸送路沿いのブロック塀の撤去の状況を伺う。