１　能登半島地震から
(1)建物の耐震化について
①　市内の旧耐震基準建物（昭和５６年５月３１日以前の基準）の倒壊が心配されるが現状と課題について伺います。
②　旧耐震基準建物の木造住宅解体工事助成制度の条件に住宅解体後に建て替え、または新耐震基準の住宅（昭和５６年６月１日以降建築された住宅）へ住み替えるものとなっており、制度も令和7年度に終了しますが、空き家を減少するためにこの条件を緩和すること、また延長することについての市の考えを伺います。
③　昭和４６年に建設された磐田市役所本庁舎も旧耐震であり、耐震化工事をしているとはいえ、それは倒れないと解釈しており、使えるとは限らないし、大きな被害を受けることとも考えられます。そこで、震災時に市役所本庁舎が大きな被害を受けた場合の対応策について伺います。
(2)震災時の拠点について
①　能登半島地震では道路の液状化や被害も大きかったですが、先の私の一般質問で市長は市南部地域の医療体制について安全であるとの答弁をされていました。磐田市内で震災が起きた時は多くのけが人が出ることも予想されますが、道路に大きな被害があり南部地域から磐田市立総合病院への搬送ができないときに、南部地域の医療の拠点はどのようになるのか、そして救急車等の緊急車両の確保、また浜松市や袋井市等の周辺地域との連携がどのようになっているのか伺います。
②　震災時に全国各地からの応援隊や救援物資が来ることも想定されますが、人口１７万人弱の磐田市においては、輪島市、珠洲市及び能登町の人口を加えると約６万人であることを考慮すると数箇所の拠点が必要になることと思います。そこで、市の考える市内の災害時の拠点の在り方、加えてその拠点となる場所は西部ではアミューズ豊田、北部の磐田市立総合病院や新消防署などがありますが、中央部や東部や南部はどのようになるのか実際の拠点についても伺います。
③　今回の地震で避難所でのトイレやお風呂の確保が大きな課題となっていますが、磐田市においての対応策を伺います。また、避難所となる小中学校等の建て直しの際に、避難所としての観点からの検討がなされているのか伺います。
２　教育の無償化と少子化対策について
(1)憲法第２６条第２項に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。 義務教育は、これを無償とする。」とありますが以下、義務教育の無償化について伺います。
①　義務教育無償化規定に教科書の無償化が含まれるかが争われた控訴審の東京高等裁判所では昭和３７年１２月１９日には「公立小学校の教科書代を父兄に負担させることは、憲法第２６条第２項後段の規定に違反しない。」との棄却判決が出ています。そして昭和３９年２月２６日には上告審の最高裁でも合憲として棄却判決が出ていますが、昭和時代のこの判決について教育長の所見を伺います。
②　教科書が無償でないとすると給食費や修学旅行費等も当然に保護者の負担とすることも合憲となると考えます。しかし、時代が変わり教育費の負担増が超少子化の一因ともいわれるようになり、自治体の考えで積極的な少子化対策を実施できるようになりました。給食費の無償化も日本農業新聞の調査によれば、令和４年度に実施した自治体は、小中学校の給食を実施する全国約１，６００市区町村の約３割に当たる４５１に上り、大阪府豊中市では修学旅行費、行事費やドリルなどの副教材費を無料にしているそうです。誰も取り残さない義務教育という観点から、給食費や修学旅行等の無償化について教育長の所見を伺います。
(2)政府は少子化対策のため、３人以上の子どもを持つ世帯について、２０２５年度から３人とも大学の授業料などを無償化する方針を固めたとの報道がありましたが、私は少子化だけでなく日本経済のためにも、教育の完全無償化は重要であると考えています。転職サービスｄｏｄａによりますと２０２３年、各年代の平均年収を基に算出した日本全体の生涯年収（生涯賃金）は２億２，１１２万円であり、少子化の負の経済効果は莫大で、加えて子供達が貧困等で高等教育を受けられないことの経済損失も大きなものがあります。そこで少子化が経済に与える影響と教育の無償化について市長の所見を伺います。