１　自治体職員の諸課題
(1)総務省の集計によると、２０２２年度に自治体職員を主に自己都合で退職した職員は１万２,５０１人となっている。２０１３年度は５，７２７人が退職しており、約１０年で２．２倍となっている。３０代までの若手が全体の３分の２を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。過去５年間で定年退職前に中途退職した職員数並びに長期休職後に復職できず中途退職した職員数と主な退職理由を伺う。
(2)自治体が複雑・多様化する諸課題に適切に対応し住民の要望に応えていくためには、職員一人一人が心身共に健康で、その能力を十分発揮できることが求められる。
①　過去５年間で病気休職した職員数と通算の休職日数、主な理由は。
②　中途退職や病気休職の職員数を減らすためには、業務量に対して職員が適正に配置されているかが問われる。また、働きやすい職場づくり、職員の定着化のための待遇改善などの取組状況と効果、課題は何か。
③　長期の病気休職から職場復帰したものの、再び過重な業務を与えられたことで、病気が再発し更に重症化するなどの事例はあるのか。市は病気休職からの復帰者にどのように対応しているのか。効果と実績は。
④　民間企業で導入され一定の効果を挙げているとされるストレスチェックの実施状況と、結果を受けての職場環境の改善は進んだのか。また、ハラスメント防止対策の取組について伺う。
(3)会計年度任用職員の処遇改善
地方公務員法・地方自治法の改正により、全国全ての市町村で２０２０年度から「会計年度任用職員制度」が始まった。会計年度任用職員制度に変わったことで、年次有給休暇制度の利便性が向上し、利用できる特別休暇も増えている。しかし、生理休暇、子の看護など正規職員であれば、有給休暇をとれるが、会計年度任用職員は無給休暇となる。雇用期間は最長でも１年間で、任用期間の更新回数は２回までとなっている。自治体独自で、制度の改善を図ることや国に対して制度の充実を求めることが必要と考える。
①　直近の会計年度任用職員のフルタイム・パート職員の男女比率、年齢構成は。
②　手当や休暇、福利厚生について、正規職員と会計年度任用職員では、どのような違いがあるのか。また、会計年度任用職員に夏季休暇を付与している自治体もある。磐田市の現状と課題は。
③　民間企業においては、労働契約法により、パート、アルバイト、派遣、契約社員などの有期労働契約で働いている人が同じ職場で雇用契約を更新されて契約期間が５年を超えた場合、労働者が雇用主に申し出ることによって無期雇用になれる、いわゆる「５年ルール」「無期転換ルール」が存在する。しかし、会計年度任用職員は残念ながら公務員のため、労働契約法が適用されない。国に制度の改善を求めるべきだと考える。見解は。
④　会計年度任用職員の給与改定の４月遡及が実施されなかった。全国の自治体では４月遡及を実施しているところもある。４月遡及に対する見解と今後の対応は。
⑤　会計年度任用職員の任用については自治体により柔軟な対応が図られると考える。見解は。
⑥　会計年度任用職員は、正規職員と同様に公共サービスの担い手として働き方が問われている。給与や期末手当・勤勉手当、有給休暇などの処遇改善が必要である。どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
２　教育と保育の諸課題について
(1)ＧＩＧＡスクールにおける諸課題
①　ＧＩＧＡスクールでは、全ての児童・生徒に１人１台のタブレット端末が配布されている。これには管理と保守という新たな課題がある。具体的には、タブレット端末の破損や紛失、故障時の対応など、学校側が抱える負担が増大していると考える。
ア　タブレット端末の管理と保守はどのように行っているのか。また、これまでに破損や紛失での保護者負担はあったのか。
イ　全国の自治体では、保守に係る費用が増大している。磐田市の現状と課題は。また、国や県の支援策はあるのか。
②　ＧＩＧＡスクール構想では、教師のＩＴスキルに大きく依存している。しかし、全国では教師のＩＴスキルが十分でない場合が多く、これが教育の質を低下させる要因となっている。ＧＩＧＡスクール構想の成功には教員のスキルアップが必要だが、どのような取組が行われているのか。現状と課題は。
③　タブレット端末を生徒に配布すると、プライバシーとセキュリティの問題が出てくる。生徒がインターネットを利用する際の安全対策、個人情報の管理、不適切な情報へのアクセス防止など、新たな課題が多数生じる。これまでに、プライバシーとセキュリティについて問題はあったのか。また、問題を解決するための具体的な取組を伺う。
④　中学校卒業時及び市外への転出時におけるタブレット端末の返却、教育データの取扱いはどのようになされているのか。現状と課題は。
(2)補助教材費の無償化について
学校教育では、教科書以外にも、副読本、解説書、資料集、学習帳、問題集、プリント類、視聴覚教材、掛図、新聞などの補助教材が使われている。小中学校で使う教科書以外の教材にかかる保護者負担の「補助教材費」について、無償化を進める考えは。
(3)学校現場では、教員と外国人の保護者との連絡をスムーズに行うことが必要となっている。
①　外国人の保護者との連絡方法と課題は。
②　多言語連絡帳システム「Ｅ―Ｔｒａノート」は、外国人生徒に対する学校からの連絡ツールで、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピン語、ウルドゥ語、ベトナム語、ネパール語などの言語に対応している。「明日はお弁当が必要です」など、よく使う約５００の定型文を外国語で送ることができる。こうした多言語のウェブシステムを導入する自治体が増えている。磐田市として導入する考えは。
(4)安心安全な学校給食を
子どもたちに安全な食品を提供するのは、大人たちの責務である。輸入農産物の小麦製品には、除草剤のグリホサートが使用され、食品への残留農薬が問題視されている。国産小麦は、グリホサートの残留が認められないものが多い。学校給食では、国産小麦や有機小麦を使用したパンが提供されていると考える。一方、米飯給食で使用するお米は、地元産のお米を使用していると聞く。最近、米の生産において、カメムシによる被害を防ぐため、カメムシの殺虫剤が使用されている。この殺虫剤には、ネオニコチノイド系農薬のうち、ジノテフランが多く使用されている。殺虫剤は、昆虫の脳の神経の働きを阻害し昆虫を殺している。こうした殺虫剤の使用により、米から神経毒性のある物質を摂取することになり、成長過程にある子どもの脳への影響が懸念される。
①　学校給食に提供されているパンの原料である小麦の安全性は。
②　学校給食用の米の農薬使用状況を把握されているのか伺う。
③　食の安全・安心指向の高まりから有機農産物を学校給食に利用することを求める声が大きくなっている。教育長の見解を伺う。
④　学校給食に有機農産物を取り入れていくためには、教育委員会と農林水産課、農業者が一体となった取組が必要だと考える。見解は。
(5)「こども誰でも通園制度」について
「こども誰でも通園制度」は、月に一定時間（月１０時間を想定）、親の就労要件を問わず柔軟に利用できる通園制度である。現在、国が創設を目指し、全国で約１５０の自治体でモデル事業が進められている。この制度は、親の便利さで制度設計されており、施設の質や受け入れ側の保育士の負担にも相当な配慮が必要であり、拙速な導入は問題があると考える。市長の見解を伺う。
(6)保育士配置基準の見直しと課題
７６年ぶりに保育士の配置基準が改善され、保育士１人が担当する３歳児は２０人から１５人に、４、５歳児は３０人から２５人に見直しされた。経過措置として当面従来の基準で運営することを認めているが、早期に実施することが子どもの育ちを保障し、保護者の労働や家族の生活を支えることになる。
①　磐田市の公立保育園・こども園での実施状況と課題は。
②　民間保育園・こども園での実施状況と課題は。
③　今後、職員の増員を図ることが必要であると考える。見解を伺う。
３　これからの高齢者の支援策について
(1)磐田市では、市民相談センターや福祉窓口、地域包括支援センター等で高齢者から老後の不安や終活に関する相談などを受け、「気軽」に相談でき、支援するための「終活おうえん窓口」を２０２０年度から市民相談センター内に設置している。
①　これまでの「終活おうえん窓口」における相談件数や主な内容、課題について伺う。
②　今までの人生を振り返りながら新たな目標や生きがいなどを振り返ることにより、さらに充実した毎日を送るきっかけにするための「私と家族のあんしんノート」を作成している。これまでのノートの活用状況と市民からの意見や要望は。
③　磐田市として、相談業務を通して新たな事業が考えられているのか伺う。
(2)高齢者の見守り制度について
磐田市では、高齢者が住み慣れたまちで安心して暮らし続けられるように高齢者等の日常生活にかかわりの深い地域団体、福祉団体、民間事業所、行政機関等が一体となり、日常業務や活動の中で高齢者等の異変にいち早く気付き、必要な支援の対応が図れるよう、高齢者等見守りネットワーク事業を行っている。
①　これまでの取組の現状と成果、課題を伺う。
②　東京都大田区では、地域包括支援センターが始めた取組により地域で暮らす６５歳以上の高齢者が希望すれば、緊急連絡先や、かかりつけの医療機関、病歴、一人暮らしであるか否かなどの情報を区に登録でき、個別の登録番号が入ったキーホルダーが配布されている。高齢者が登録番号入りのキーホルダーを身に着けることで、自宅や外出先などで倒れても、医療機関や警察からの照会に対し、夜間、土日でも地域包括支援センターが対応できるようになっている。今では、大田区の事業となっている。こうした取組について見解を伺う。
(3)日本は地震や津波などの自然災害が発生しやすい国であり、毎年大規模な災害が何度も発生している。災害発生時、自治体は速やかに市民や職員の安否を確認する必要があるが、その際に役立つのが安否確認システムである。特に高齢者や要配慮者の迅速な安否確認が必要である。災害や緊急事態が発生した際に、個人や職員の安全や所在を確認して情報を集約するためにオートコールとＡＩを組み合わせた災害時自動安否確認システムを導入する自治体が増えている。
①　磐田市における住民の安否確認の取組の現状と課題は。
②　災害時自動安否確認システムの導入について、見解を伺う。
(4)無縁遺骨の現状と今後の対応について
無縁遺骨とは、孤独死などから生ずる引き取り手のない遺骨のことである。以前は、身元不明の行旅死亡人や、親族が海外に住んでいるなどの理由で引き取り手が見つからない遺骨がほとんどであった。しかし、近年では、高齢化や核家族化、孤立化などの影響で、身元がはっきりしている人でも無縁遺骨になるケースが増えている。総務省の２０２１年の調査では、全国で約６万体に上っている。
①　身寄りのない人が亡くなった場合における市の対応と費用の負担は。
②　無縁遺骨として磐田市が管理しているケースはあるのか。
③　横須賀市では「わたしの終活登録」事業を行っている。全市民が緊急連絡先、かかりつけ医、遺言書の保管場所やお墓の所在地などを無料で生前登録できる。身寄りのない人が生前に死後のことを託せる終活支援事業が、今後必要になると考える。見解は。