１　磐田市公共施設等総合管理計画の進捗状況と今後の課題について
(1)磐田市公共施設等総合管理計画が令和４年３月に改定された。計画は、住民の暮らし、地域の在り方に直結している。その意味では、自治体の姿勢、計画内容、進め方が問われる。全体的な現在の進捗状況と課題は。
(2)施設数やスペース（延べ床面積等）を見直す中で、磐田市は公共建築物等において総量圧縮のみで持続可能な施設運営を行うには、約１０．１％の床面積縮減が必要と推計している。どこを縮減対象としているか。また、県内他市との比較において、縮減率が半分程度になっている理由は。
(3)現存する公共施設だけでなく、新たに必要な公共施設との整合性をどのように図っていくか。また、「質」の見直しの中でユニバーサルデザイン化の推進、脱炭素化の取組が追加されている。磐田市の現状と今後の取り組むべき課題は。
(4)総合評価の基準づくりや年度別スケジュールはどのように策定されているか。
(5)計画では全庁的な取組体制の構築となっている。現状の体制と今後の課題は。
(6)学校施設の更新計画と跡地利用について
①　学校施設の更新計画の現状と今後の取り組むべき課題は。また、いつまでに方針決定をするか。
②　新たな「学府小中一体校」が検討、準備されているか。また、検討、準備している地域があれば具体的に説明されたい。
③　旧豊岡東小の活用状況と今後の跡地利用の計画は。また、岩田小、大藤小、向笠小の跡地利用の基本的方針と今後の進め方は。
(7)磐田市幼児教育・保育推進計画では、大藤こども園、向笠幼稚園について、統合、再築、子育て支援センターの設置の検討とある。令和４年度から令和８年度にかけて地元・保護者・関係課協議、説明、方針決定とある。現在の進捗状況と今後の取り組むべき課題、スケジュールを明らかにされたい。
(8)交流センター等も将来の在り方として整理・統合等が課題とされている。基本方針と今後の取り組むべき課題、スケジュールを明らかにされたい。
２　国政と市政に関わる諸問題について
(1)令和６年４月から訪問介護の介護報酬が引き下げられた。ホームヘルパーの不足が極めて深刻となっており、特に訪問介護の現場は切実である。
①　地域を回る訪問介護事業所の実態をどう把握しているか。また、市としての支援策は。
②　国に引下げの撤回、国庫負担割合の引上げなど、介護保険制度の抜本的改革を求めるべきではないか。
(2)令和６年４月から「医師の働き方改革」の名で医師の時間外労働に上限規制が適用された。規制といっても年９６０時間（月１００時間未満）の過労死ラインである。しかも、地域医療の確保など「長時間労働が必要な場合」は年１,８６０時間まで認められている。磐田市立総合病院における医師の時間外労働の実態は。また、「医師の働き方改革」の対応策と課題、国に求める支援策は。
(3)「空家等対策の推進に関する特別措置」によって危険な空き家の解体が進んだ一方、法に盛り込まれた「空き家の活用」は進んでいない。空き家を地域資源として考え、自治体主体の空き家の活用を進めるべきと考える。磐田市の現状と取り組むべき新たな施策は。
(4)地方自治法改正案について、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、国が地方自治体に対して発動できる「指示権」を新たに導入するとされている。災害やコロナを例示しているが、「重大な事態」の範囲は極めて曖昧である。時の政府の勝手な判断となり、憲法が保障する「地方自治」を踏みにじるものと考える。市長は、今回の改正案をどのように捉えているか。
(5)新聞社の行った浜岡原発再稼働における首長アンケートについて
①　再稼働について草地博昭市長は令和５年同様「その他」に回答し、「市民の安全、安心の確実な担保と理解が必要」としている。具体的にどのようなことか説明されたい。
②　再稼働に際しての同意を得るべき自治体の範囲について、「その他」として、「国が判断すべきだが、ＵＰＺ圏内自治体の理解も重要」としている。曖昧であり、なぜ、磐田市を含む「３１キロ圏内の１１市町」の同意を得るべきを選択しなかったのか。理由を示されたい。
③　避難計画の実効性について、見直しが必要かどうかについて「その他」としている。「円滑な避難の確保に向けて県と協議していく」とあるが、よく理解できない。市は県に対して何を見直しすべきと考えているか。また、いつ、どの時点で県と協議をする予