※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和6年6月定例会
- 6月24日 本会議 一般質問
- 磐田の底力 柏木 健 議員
１ 市の諸課題について
(1)旧市民文化会館跡地について、地域の方々からも「どのように利用するのか」「一等地を空地のままで放置しておくのはもったいない」「時が経つほど財政難や物価高騰で選択枠が縮小するのでは」などの意見を伺っています。議会でも多くの質問が出ていますが、今期の市長の任期中の決断はしないのか。また、以前の質問で駐車場としての一時利用はされているとのことでしたが、イベント会場等としての積極的な利用の検討状況を伺います。
(2)今まで市の経済対策の質問を多々してきましたが、市長は金銭的、物質的な豊かさと並立して心の豊かさも強調されていますが、改めて市民の経済的な豊かさについて以下質問いたします。
① 現代社会の所得格差や経済格差について、どのような見解を持たれているのか伺います。
② 格差是正には税制度（ふるさと納税を含む）や補助金、給付金、福祉施策と様々な施策があります。昨今の急激な物価高が進む中で、市のレベルでの現実の所得再分配は、どのようにあるべきと考えているのか伺います。
(3)令和６年４月に発売された名古屋市の３０％のプレミアム付き商品券の申込倍率は、「紙」は１．５３倍「電子」は１．４５倍になったとのことでした。還元額も７５億円と磐田市とは規模が違いますが、磐田市として過去に商品券等で景気対策事業を実施してきましたが、以下質問いたします。
① 一次販売の倍率の推移を伺います。
② 紙と電子それぞれの市民からの意見、感想を伺います。
③ 低所得者等への配慮を伺います。
④ 同様な事業を令和６年度も名古屋市のように実施している自治体がありますが、本市での今後の実施の可能性について伺います。
(4)市は、市民の省エネ家電買い替えキャンペーンを令和６年６月から始めました。以前に生活困窮者へのエアコン購入の補助の提案をしたこともあり、また暑い夏を前に良い施策だと思っていましたが、内容を見るとエアコンは税抜きの本体価格合計が１０万円以上に対し補助金が４万円とのことです。これは高級エアコンの価格です。そして他の補助製品も同様に高額です。なぜ多くの市民が利用できるような金額設定としなかったのか伺います。
(5)国立社会保障・人口問題研究所は令和６年４月１２日に２０５０年には全世帯に占める一人暮らし（単独世帯）の割合が４４．３％に達すると将来推計を公表しました。世帯の単独化は加速しており、２０３３年には全世帯の平均人数が初めて２人を割り込むとのことです。これも以前から質問させていただいていますが、この状況を勘案すると近いうちに現在の自治会を持続していくことは困難な地域も出てくると考えます。そこで以下質問いたします。
① これからの地域コミュニティに何を期待しているのか伺います。
② 今後も自治会や地域活動に市民の積極的な入会や参加を求めていくのか伺います。
③ 急激に一人暮らし世帯や少人数世帯が増えることに対して、どの担当部局でどのように対処していくのか伺います。
(6)総務省は令和６年４月３０日、２０２３年の住宅・土地統計調査の結果（速報値）を発表しました。全国の空き家は９００万戸（アパートなどの一室も含む）に上り、過去最多を更新し、５年前の前回調査から５１万戸増え、この３０年で約２倍となったそうです。この数値を単純に人口比で計算すると磐田市の空き家は１万２，０００戸を超えることになります。空き家の問題は人口減と相まって、大きな社会問題となっています。また、空き家については「売れるうちに売る、使ってもらえるうちに使ってもらう。周囲に迷惑を掛ける前に解体をする」これを徹底していく必要があると思います。そこで、空き家対策の部局の人員やノウハウの蓄積及び予算面での充実を図る必要があると考えますが、市の所見を伺います。
(7)令和６年４月１日から相続登記が義務化されましたが、中でも農地の取扱いに困っている方からの相談を多々受けます。「売れない、使わない、管理できない」と負の財産との表現もされることもあります。既に荒地となっていることもあり、相続人が都市部に生活拠点があり、その子供も農業をする可能性も低く、磐田市とは縁も薄いケース等もあります。そこで以下質問いたします。
① 市として、農地の相続について、どのように考えているのか伺います。
② 市街化調整区域では相続により、管理できない売れない空き家と農地が発生することもありますが、移住等で農業を営みたい方がいても農地付住宅としての売却には農地法３条の規制で困難でありますが、弾力的な運用による売却や譲渡ができないのか伺います。
２ 教育の諸課題について
(1)２０２０年から、新学習指導要領に基づいて小学校での英語教育が実施されています。小学校で英語教育が導入されるのは３年生からです。３年生と４年生は「外国語活動」として、定められる授業時数は年３５単位（週1コマ程度）です。英語に親しむという目的のもと、コミュニケーションを重視した経験を通じて、聴く力や話す力を養い、５年生と６年生は「外国語」という教科として採用されて、授業時数も年７０単位（週２コマ程度）と２倍に増え、授業では、英語によるコミュニケーションスキルの基礎を養うことを目的に、より実践的な会話を中心とした内容に変わるそうです。そこで以下質問いたします。
① 磐田市の小学校での英語教育の状況を伺います。
② 英語教育につき地域や公私立の格差があるとの指摘もあるようですが、教育長の認識を伺います。
③ 公益財団法人日本英語検定協会によると、令和４年度の英検を受験された小学生以下の人数は５２万４，８３３人で志願者数は増え続けているそうですが、市の小学生の状況を伺います。
(2)前回、義務教育の修学旅行について、無償化の質問をいたしました。先日、宮城県の気仙沼から福島県へと車で南下すると、各地に東日本大震災の震災を伝承する遺構施設が多々ありました。あれから１３年が経ち、震災後に生まれた世代も増えています。仙台市や日本三景の松島などもあり、私が訪れた際には修学旅行の学生にも遭遇いたしました。静岡県では東海地震や東南海地震が心配され防災意識の向上は重要であり、磐田市では市長を先頭に防災に重点を置いた施策を実施されています。そこで以下質問いたします。
① 磐田市の小中学生の修学旅行に東日本大震災の伝承施設を組み入れることについての見解を伺います。
② 私は、本来は修学旅行費用を全て市が負担すべきと考えていますが、これからの磐田市を担う子供たちの防災意識の向上という観点で、この地域への修学旅行費を助成することを提案いたしますが、市の見解を伺います。
(1)旧市民文化会館跡地について、地域の方々からも「どのように利用するのか」「一等地を空地のままで放置しておくのはもったいない」「時が経つほど財政難や物価高騰で選択枠が縮小するのでは」などの意見を伺っています。議会でも多くの質問が出ていますが、今期の市長の任期中の決断はしないのか。また、以前の質問で駐車場としての一時利用はされているとのことでしたが、イベント会場等としての積極的な利用の検討状況を伺います。
(2)今まで市の経済対策の質問を多々してきましたが、市長は金銭的、物質的な豊かさと並立して心の豊かさも強調されていますが、改めて市民の経済的な豊かさについて以下質問いたします。
① 現代社会の所得格差や経済格差について、どのような見解を持たれているのか伺います。
② 格差是正には税制度（ふるさと納税を含む）や補助金、給付金、福祉施策と様々な施策があります。昨今の急激な物価高が進む中で、市のレベルでの現実の所得再分配は、どのようにあるべきと考えているのか伺います。
(3)令和６年４月に発売された名古屋市の３０％のプレミアム付き商品券の申込倍率は、「紙」は１．５３倍「電子」は１．４５倍になったとのことでした。還元額も７５億円と磐田市とは規模が違いますが、磐田市として過去に商品券等で景気対策事業を実施してきましたが、以下質問いたします。
① 一次販売の倍率の推移を伺います。
② 紙と電子それぞれの市民からの意見、感想を伺います。
③ 低所得者等への配慮を伺います。
④ 同様な事業を令和６年度も名古屋市のように実施している自治体がありますが、本市での今後の実施の可能性について伺います。
(4)市は、市民の省エネ家電買い替えキャンペーンを令和６年６月から始めました。以前に生活困窮者へのエアコン購入の補助の提案をしたこともあり、また暑い夏を前に良い施策だと思っていましたが、内容を見るとエアコンは税抜きの本体価格合計が１０万円以上に対し補助金が４万円とのことです。これは高級エアコンの価格です。そして他の補助製品も同様に高額です。なぜ多くの市民が利用できるような金額設定としなかったのか伺います。
(5)国立社会保障・人口問題研究所は令和６年４月１２日に２０５０年には全世帯に占める一人暮らし（単独世帯）の割合が４４．３％に達すると将来推計を公表しました。世帯の単独化は加速しており、２０３３年には全世帯の平均人数が初めて２人を割り込むとのことです。これも以前から質問させていただいていますが、この状況を勘案すると近いうちに現在の自治会を持続していくことは困難な地域も出てくると考えます。そこで以下質問いたします。
① これからの地域コミュニティに何を期待しているのか伺います。
② 今後も自治会や地域活動に市民の積極的な入会や参加を求めていくのか伺います。
③ 急激に一人暮らし世帯や少人数世帯が増えることに対して、どの担当部局でどのように対処していくのか伺います。
(6)総務省は令和６年４月３０日、２０２３年の住宅・土地統計調査の結果（速報値）を発表しました。全国の空き家は９００万戸（アパートなどの一室も含む）に上り、過去最多を更新し、５年前の前回調査から５１万戸増え、この３０年で約２倍となったそうです。この数値を単純に人口比で計算すると磐田市の空き家は１万２，０００戸を超えることになります。空き家の問題は人口減と相まって、大きな社会問題となっています。また、空き家については「売れるうちに売る、使ってもらえるうちに使ってもらう。周囲に迷惑を掛ける前に解体をする」これを徹底していく必要があると思います。そこで、空き家対策の部局の人員やノウハウの蓄積及び予算面での充実を図る必要があると考えますが、市の所見を伺います。
(7)令和６年４月１日から相続登記が義務化されましたが、中でも農地の取扱いに困っている方からの相談を多々受けます。「売れない、使わない、管理できない」と負の財産との表現もされることもあります。既に荒地となっていることもあり、相続人が都市部に生活拠点があり、その子供も農業をする可能性も低く、磐田市とは縁も薄いケース等もあります。そこで以下質問いたします。
① 市として、農地の相続について、どのように考えているのか伺います。
② 市街化調整区域では相続により、管理できない売れない空き家と農地が発生することもありますが、移住等で農業を営みたい方がいても農地付住宅としての売却には農地法３条の規制で困難でありますが、弾力的な運用による売却や譲渡ができないのか伺います。
２ 教育の諸課題について
(1)２０２０年から、新学習指導要領に基づいて小学校での英語教育が実施されています。小学校で英語教育が導入されるのは３年生からです。３年生と４年生は「外国語活動」として、定められる授業時数は年３５単位（週1コマ程度）です。英語に親しむという目的のもと、コミュニケーションを重視した経験を通じて、聴く力や話す力を養い、５年生と６年生は「外国語」という教科として採用されて、授業時数も年７０単位（週２コマ程度）と２倍に増え、授業では、英語によるコミュニケーションスキルの基礎を養うことを目的に、より実践的な会話を中心とした内容に変わるそうです。そこで以下質問いたします。
① 磐田市の小学校での英語教育の状況を伺います。
② 英語教育につき地域や公私立の格差があるとの指摘もあるようですが、教育長の認識を伺います。
③ 公益財団法人日本英語検定協会によると、令和４年度の英検を受験された小学生以下の人数は５２万４，８３３人で志願者数は増え続けているそうですが、市の小学生の状況を伺います。
(2)前回、義務教育の修学旅行について、無償化の質問をいたしました。先日、宮城県の気仙沼から福島県へと車で南下すると、各地に東日本大震災の震災を伝承する遺構施設が多々ありました。あれから１３年が経ち、震災後に生まれた世代も増えています。仙台市や日本三景の松島などもあり、私が訪れた際には修学旅行の学生にも遭遇いたしました。静岡県では東海地震や東南海地震が心配され防災意識の向上は重要であり、磐田市では市長を先頭に防災に重点を置いた施策を実施されています。そこで以下質問いたします。
① 磐田市の小中学生の修学旅行に東日本大震災の伝承施設を組み入れることについての見解を伺います。
② 私は、本来は修学旅行費用を全て市が負担すべきと考えていますが、これからの磐田市を担う子供たちの防災意識の向上という観点で、この地域への修学旅行費を助成することを提案いたしますが、市の見解を伺います。
