１　磐田市を豊かにするために
(1)超少子高齢社会の中で、地方自治体の財政は、今後、益々ひっ迫していくことが心配されますが、以下の市税について今後の展望、戦略を伺います。
①　個人市民税
②　法人市民税
③　固定資産税
(2)全国的にはふるさと納税寄附金額は、令和５年度には１．１兆円を超え増え続けているそうですが、磐田市のふるさと納税寄附額は市長就任時の令和３年度の決算では約９億５，６００万円が年々減少して、令和５年度の決算では約５億１，４００万円となっています。ちなみに、過去最高額は平成２９年度の約１６億１，７００万円とのことです。そこで「ふるさと納税を増やすには。」ＧｏｏｇｌｅのＡＩ　Ｇｅｍｉｎｉに尋ねてみると、「ふるさと納税を増やすには、様々な戦略が考えられます。どのような角度から増やしたいのか、具体的な目標や状況によって最適な手段は異なります。一般的な戦略・魅力的な返礼品・多様な寄付金額設定・情報発信、寄付者の満足度向上、地域との連携、制度の周知、より具体的な戦略・ターゲット層の特定・競合調査・データ分析・新しい取組、成功事例・体験型の返礼品・ふるさと納税ポータルサイトの活用・自治体間の連携、より詳しい情報を得たい場合は専門家への相談・他の自治体の事例研究」などの解答が返ってきます。そこで以下、ふるさと納税についての市の考えを伺います。
①　ふるさと納税寄附は市の重要な財源であると考えますが、市長の見解を伺います。
②　全国的には寄附額が２００億円近い自治体もあり、県内でも１００億円を超える市もあります。この格差について市長の見解を伺います。
③　魅力的な返礼品について、どのような開拓をしているのか伺います。
④　情報発信やポータルサイトの活用についての実績と課題について伺います。
⑤　競合調査、データ分析及び他の自治体の事例調査の実情を伺います。また、結果として気づいたことがあれば伺います。
⑥　観光等の体験型や特異性のある返礼品で実績を上げている自治体もありますが、市としての対応を伺います。
⑦　専門家の活用についての考えを伺います。
⑧　ふるさと納税はビジネス的な側面が大きいと考えますが、市として年度ごとの目標額の設定がどのようになっているのか伺います。
⑨　総務省は令和７年１０月からふるさと納税のポイント付与を規制する方針を公表しましたが、今後の制度変更への市の対応について伺います。
(3)交流人口、定住人口及び固定資産税の増加について
①　市長就任から３年以上が経ち、コロナ禍から平常生活にもなり、日本政府観光局によると、訪日外国人旅行者数が令和６年は７月までの累計で２，１０６万９，９００人となり、過去最速で２，０００万人を突破したとのことです。あらためて磐田市の観光の現状と将来をどのように考えているか伺います。
②　観光の大きな魅力に飲食がありますが、磐田市の飲食店等の起業や拡大を促進するために、クラウドファンディングを利用した資金集めに市が協力や賛助をすることで信用力が付くと考えますが、市の見解を伺います。
③　全国的には道の駅を観光の拠点として、通過型から滞在型へ進化させ、また、ふるさと納税の地元商品のアピールの場としてのアンテナショップや体験型のワークショップとしても活用し、大成功を収めている自治体もあるようです。市として、道の駅のビジネスの観点からの見解を伺います。
④　固定資産税や人口増加にもつながる市街化区域の未利用地について、市はどのように把握し、今後の活用を推進していこうと考えているのか伺います。
⑤　家屋の建築には接道要件が必要ですが、市街化区域で接道要件が満たされない、道が狭くて活用できない等の土地についての活用策について市の対応を伺います。