１　磐田市の歴史資産について
(1)公文書管理条例の制定
①　公文書管理法では、条例制定について努力義務が規定されている。磐田市の公文書管理は、磐田市処務規程に基づき運用されているが、県内で唯一、公文書館を保有する市として「公文書の適正で効率的な管理、歴史公文書等の適切な保存等を図ること」を目的とした公文書管理に関する条例制定に向けた取組が強く求められている。磐田市における公文書管理条例の制定に向けての必要性や意義は。
②　磐田市の公文書管理条例の制定に向けた基本的な考え方や取組、県内の動向、今後の予定は。
③　小中学校の教育委員会所管に関わりがある項目の制定に当たっては、県との対応に留意が必要と思うが見解は。
(2)磐田市歴史文書館の所掌
①　磐田市歴史文書館は、県内唯一の公文書館法に基づく公文書館で、平成２０年４月に開館し約１６年半が経過した。これまでの成果や評価、取組の検証、課題は。
②　開館時から今日まで、磐田市歴史文書館の所管は教育委員会であるが、平成１８年３月の歴史文書館準備検討会の報告書では「公文書等を収集・保存・整理・活用（公開）する文書館の所管は、非現用の歴史的価値のある公文書等に限定することなく、公文書のライフサイクルという観点から、文書館の所管課は作成から廃棄・保存まで終始一貫して文書を管理できる市長部局の下に置かれることが望ましい。併せて今後文書の電子化が進むことを予想し、情報管理を扱う部署との連携に留意をする。」とあり、１つ、「市長部局の下に置かれることが望ましい」と示されていること。２つ、平成２７年４月に総合内部事務システムの文書管理システムが導入され、公文書が紙から電子データへ変わりＤＸの時代に入ったこと。３つ、令和７年４月に文書管理システムのクラウドへの移行予定になっていること。
以上の状況を踏まえ、歴史文書館を市長部局の総務部が補助執行するか、市長部局に移管したらよいかと考えるが、磐田市の考え方、今後の方向性や対応、課題は。
③　歴史文書館準備検討会の報告書では、「今後、文書の電子化が進むことを予想し、情報管理を扱う部署との連携に留意をする」とある。また、情報化の進展は加速度を増し、ＤＸの時代に大きく様変わりした。
歴史文書館において、ＤＸの推進や情報システムの管理・運用などを扱うＤＸ推進課との連携強化や、今後予定されるシステム更新・更改等の対応や進め方は。
④　歴史文書館運営審議会において課題に挙げられていた、目録検索システムの新たなシステム構築等について、課題解決に向けて検討されていると思うが、現状と今後の対応は。
(3)磐田市歴史文書館の運営管理
①　歴史文書館において、紙ベースで長期保存の古文書や絵図等の資料は、劣化等の進行で読み取りや閲覧等の取扱いが困難になるものもあると思われる。このため、全ての紙ベースの資料は、早期に一度、スキャニング・電子化により保存する必要性があるのではないかと考える。
関係資料の現状、紙ベースの資料のスキャニング・電子化の考え方、今後の方向性、課題は。
②　各所管で３０年経過した公文書の歴史文書館への移管状況や課題は。
③　歴史文書館の職員体制、人材育成や専門職のアーキビスト資格所有者の配置などの対応状況、課題は。
④　職員研修で、公文書管理の重要性について毎年実施したらどうかと考えるが見解は。
⑤　ＡＩの活用は、古文書解読に際して有効と考えるが見解は。
⑥　地域史資料について、地域に保存されている地域史資料の発掘に努め、調査・保存・公開を行うとあるが、市民や自治会等へのＰＲや受入整理状況、成果や課題は。また、学校の統廃合、自治会公会堂の新築や建て替えの際、地域史資料の散逸を防ぐため、教育委員会や自治デザイン課との連携も有効と考えるが見解は。
(4)掛塚灯台の保存活用
①　掛塚灯台は、海上保安庁の所管で、建設当初からは約１２７年が経過し、歴史的・文化的に高い価値を有する。磐田市は、磐田市文化財保存活用地域計画に沿って保存活用の取組を進めている。掛塚灯台は磐田市及び地域のシンボルである。所管の違いはあるが、地域活性化や観光振興を目指し、磐田市は、国と連携して保存活用を図ることが肝要だと考える。国との連携の考え方、今後の方向性は。
②　掛塚灯台は、竜洋海洋公園第３期整備工事エリアに隣接し、工事の進捗に合わせて、掛塚灯台周辺部の整備を進めていく必要があると考える。
竜洋海洋公園第３期整備工事の大まかなスケジュールと関係する準備や進め方は。
２　磐田市の公共施設使用料について
(1)公共施設使用料の見直し
①　平成２６、２７年度に公共施設使用料を見直し、「５年間程度の間に料金を検証し見直す」とあった。令和２年９月議会では、「新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている市民生活への負担を考え、早急な使用料の改定は行わないこととし、今後の社会経済情勢を見ながら引き続き課題の調整・検証作業を行っていく」とのことであった。新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類に移行して１年余が経過し、社会経済活動が少しずつ回復してきたこと。また、燃料価格高騰に伴う電力・ガス料金が値上げになったことなど、社会経済情勢の変化などが見受けられるため、公共施設使用料の見直しにおける、課題の調整や検証作業の状況と使用料改定時期の見通しは。
②　激変緩和措置の継続について、受益者負担の原則、負担の公平性の観点から課題があるとの認識の中で、見直し期間が５年程度から１０年近く先まで延長される場合、１．５倍以内とする考え方の課題の調整や検証作業について、どのような方向性をもって取り組むのか。
(2)減免基準
①　磐田市は、学校部活動の地域移行は、休日は令和８年度の夏、平日は令和１３年度を目指している。新たな地域クラブ活動事業推進計画では、令和８年度に向けた方策として「市立小中学校施設、公共施設等の利活用、施設利用に関する減免規定の適用の検討」とある。今回の学校施設や公共施設を使用する場合の使用料の減免措置など、運用の進め方や考え方、スケジュールは。