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- 令和6年9月定例会
- 9月19日 本会議 一般質問
- 日本共産党磐田市議団 高梨 俊弘 議員
１ 安心して暮らせる食料生産を
国民の主食であり、毎日の食卓に欠かせない米の不足が深刻になり、スーパーの店頭から米が消え、国民が買えない、食べられない事態が全国で起きている。食品価格の高騰が続く中、米の価格の高騰が低所得者・貧困家庭を直撃していることも深刻である。そもそも、このような事態を招いた原因は政府の政策にある。政府は長期にわたり農家に減反（生産調整）を押し付けたあげく、米の需給と価格の安定に対する政府の責任を放棄してきた。また、２０２１年の米の価格の暴落以降、全国の米農家は低い米の価格と農業資材の高騰に苦しみ、離農が急激に進んだが、政府は何の対策も講じてこなかった。
(1)市内の米不足の実態・実情の把握や、関係者の声を聞いているのか。
(2)政府備蓄米の活用も含め、生産者団体や流通・小売業界と協力し、店頭に十分な米が回るよう、緊急対策を国や県に働きかけるべきである。見解は。
(3)価格高騰により米の小売業者（米穀店）の仕入れが困難になっていると聞いている。資金面や営業支援などの緊急対策の考えは。
(4)生活に困っている世帯に無償で食料品を提供するフードバンクや子ども食堂も影響を受けている。岸田首相は、令和６年８月２７日に、子ども食堂やフードバンクへの政府備蓄米の無償交付制度について、全国で１０カ所だった申請窓口を全都道府県に設置し、年４回だった申請受付を通年受付にするよう指示している。市も申請窓口を設置すべきと考える。見解は。
(5)将来にわたって米の安定供給を確保するためには、価格保障や所得補償などで農家が安心して米作りに励める条件を国の責任で整えることが不可欠だと考える。国に求める支援策と市独自の政策についての市長の見解は。
(6)安定的な米の生産を進めるには、若手米農家の育成が欠かせない。市としての取組、課題は。
２ ごみの減量化、資源化を
(1)令和４年４月１日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行された。新法は、フォーク、スプーン、ヘアブラシなど１２品目の使用量が年５トン以上の業者を対象に「使用の合理化」対策の実施を求めている。また、これまで対象外だった食品包装容器以外のプラスチックごみも一括して回収、リサイクルする仕組みや計画を地方自治体がつくり、国の認定を受ける制度も導入されている。
① フォーク、スプーン、ヘアブラシなどを使用する事業者の取組状況、課題は。
② 対象外だった食品包装容器以外のプラスチックごみの回収、リサイクルについての取組の現状と課題は。
(2)磐田市の一人一日当たりごみ排出量は、令和５年度で６８２ｇとなっている。磐田市一般廃棄物処理基本計画では、一人一日当たりごみ排出量を、令和２年度実績の７４１ｇから令和１３年度目標として１０％減の６６６ｇとしている。
① 一人当たりのごみ排出量を減らし、資源化率を高める目標を持ち、それを達成するための今後の施策は。
② 磐田市リサイクルステーションでは、常設リサイクルステーションに限り、ハブラシやガラス、陶器など８品目を回収している。回収状況と今後の回収計画は。
③ ごみの排出量削減に向け、新たに紙おむつの資源化についての考えは。
(3)浜松市は、生ごみ堆肥化容器の無料配布を行っている。磐田市での考えは。
(4)古紙等の再資源化を推進するため、市内から出る古紙や古布、空き缶などを回収する団体に対して、回収量に応じて奨励金を交付している。
古紙等資源集団回収及び拠点回収量は、平成３０年度から令和５年度までをみると毎年回収量が減っている。奨励金交付団体数も同じように減少している。これまでＰＴＡや自治会で取り組んできた団体も回収をやめていると聞く。回収を行う団体への支援策は。
３ 美術品類の管理の課題について
令和５年１１月定例会で「美術品類の管理及び活用状況について」質問している。市長答弁は、「美術品類の管理等については、庁内で統一した基準がなく、課によって取扱いが異なり、適正な管理や活用が出来ていなかった。庁内の関係課による検討会を立ち上げ、美術品類の活用、処分を含めた管理方法や、保険加入、備品登録、寄附の手続等についての庁内統一基準の検討を行い、年度内をめどに基準を定め、美術品類の適正な管理に努めていく」とのことであった。
(1)美術品の保管場所や保管方法が適当でないもの、汚損又は破損しているものに対する保管方法等の改善は図られたのか。また、評価額が高額な作品の動産保険についてどのような検討がされたのか。
(2)備品登録がされていない作品もあるとのことであった。どのような対応をされたのか。
(3)活用の見込みのない美術品類の処分について庁内で十分協議し、処分する場合は､売却等の有効な処分方法を検討することと指摘されていた。どのように対応されたのか。
(4)美術品類を含めた物品の寄附手続きが庁内で統一されていなかったが、手続きについて統一した取扱いなど、改善が図られたのか。
(5)長期保管されていても有効な活用がされていないと指摘されていた美術品類を、今後どのように有効活用を図っていくのか。
国民の主食であり、毎日の食卓に欠かせない米の不足が深刻になり、スーパーの店頭から米が消え、国民が買えない、食べられない事態が全国で起きている。食品価格の高騰が続く中、米の価格の高騰が低所得者・貧困家庭を直撃していることも深刻である。そもそも、このような事態を招いた原因は政府の政策にある。政府は長期にわたり農家に減反（生産調整）を押し付けたあげく、米の需給と価格の安定に対する政府の責任を放棄してきた。また、２０２１年の米の価格の暴落以降、全国の米農家は低い米の価格と農業資材の高騰に苦しみ、離農が急激に進んだが、政府は何の対策も講じてこなかった。
(1)市内の米不足の実態・実情の把握や、関係者の声を聞いているのか。
(2)政府備蓄米の活用も含め、生産者団体や流通・小売業界と協力し、店頭に十分な米が回るよう、緊急対策を国や県に働きかけるべきである。見解は。
(3)価格高騰により米の小売業者（米穀店）の仕入れが困難になっていると聞いている。資金面や営業支援などの緊急対策の考えは。
(4)生活に困っている世帯に無償で食料品を提供するフードバンクや子ども食堂も影響を受けている。岸田首相は、令和６年８月２７日に、子ども食堂やフードバンクへの政府備蓄米の無償交付制度について、全国で１０カ所だった申請窓口を全都道府県に設置し、年４回だった申請受付を通年受付にするよう指示している。市も申請窓口を設置すべきと考える。見解は。
(5)将来にわたって米の安定供給を確保するためには、価格保障や所得補償などで農家が安心して米作りに励める条件を国の責任で整えることが不可欠だと考える。国に求める支援策と市独自の政策についての市長の見解は。
(6)安定的な米の生産を進めるには、若手米農家の育成が欠かせない。市としての取組、課題は。
２ ごみの減量化、資源化を
(1)令和４年４月１日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行された。新法は、フォーク、スプーン、ヘアブラシなど１２品目の使用量が年５トン以上の業者を対象に「使用の合理化」対策の実施を求めている。また、これまで対象外だった食品包装容器以外のプラスチックごみも一括して回収、リサイクルする仕組みや計画を地方自治体がつくり、国の認定を受ける制度も導入されている。
① フォーク、スプーン、ヘアブラシなどを使用する事業者の取組状況、課題は。
② 対象外だった食品包装容器以外のプラスチックごみの回収、リサイクルについての取組の現状と課題は。
(2)磐田市の一人一日当たりごみ排出量は、令和５年度で６８２ｇとなっている。磐田市一般廃棄物処理基本計画では、一人一日当たりごみ排出量を、令和２年度実績の７４１ｇから令和１３年度目標として１０％減の６６６ｇとしている。
① 一人当たりのごみ排出量を減らし、資源化率を高める目標を持ち、それを達成するための今後の施策は。
② 磐田市リサイクルステーションでは、常設リサイクルステーションに限り、ハブラシやガラス、陶器など８品目を回収している。回収状況と今後の回収計画は。
③ ごみの排出量削減に向け、新たに紙おむつの資源化についての考えは。
(3)浜松市は、生ごみ堆肥化容器の無料配布を行っている。磐田市での考えは。
(4)古紙等の再資源化を推進するため、市内から出る古紙や古布、空き缶などを回収する団体に対して、回収量に応じて奨励金を交付している。
古紙等資源集団回収及び拠点回収量は、平成３０年度から令和５年度までをみると毎年回収量が減っている。奨励金交付団体数も同じように減少している。これまでＰＴＡや自治会で取り組んできた団体も回収をやめていると聞く。回収を行う団体への支援策は。
３ 美術品類の管理の課題について
令和５年１１月定例会で「美術品類の管理及び活用状況について」質問している。市長答弁は、「美術品類の管理等については、庁内で統一した基準がなく、課によって取扱いが異なり、適正な管理や活用が出来ていなかった。庁内の関係課による検討会を立ち上げ、美術品類の活用、処分を含めた管理方法や、保険加入、備品登録、寄附の手続等についての庁内統一基準の検討を行い、年度内をめどに基準を定め、美術品類の適正な管理に努めていく」とのことであった。
(1)美術品の保管場所や保管方法が適当でないもの、汚損又は破損しているものに対する保管方法等の改善は図られたのか。また、評価額が高額な作品の動産保険についてどのような検討がされたのか。
(2)備品登録がされていない作品もあるとのことであった。どのような対応をされたのか。
(3)活用の見込みのない美術品類の処分について庁内で十分協議し、処分する場合は､売却等の有効な処分方法を検討することと指摘されていた。どのように対応されたのか。
(4)美術品類を含めた物品の寄附手続きが庁内で統一されていなかったが、手続きについて統一した取扱いなど、改善が図られたのか。
(5)長期保管されていても有効な活用がされていないと指摘されていた美術品類を、今後どのように有効活用を図っていくのか。
