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- 令和6年11月定例会
- 12月2日 本会議 代表質問
- 日本共産党磐田市議団 高梨 俊弘 議員
１ 市民の命・暮らしを守る新年度予算編成について
(1)草地博昭市長が就任してから４年目になり、令和７年は改選期を迎える。この間の市政運営の自己評価と次期市政で取り組むべき課題を伺う。
(2)令和５年度決算を踏まえて、令和７年度予算編成の基本方針について伺う。また、事業の重点施策、新規施策、拡充施策、廃止、縮小する事業について明らかにされたい。
(3)令和７年度の市税収入の見込みについて伺う。また、地方交付税や国・県補助金、全体の歳入・歳出の見込み、財政調整基金の見込みと活用方法についても伺う。
(4) 市長は、この間、豪雨災害に対する対策に取り組んできた。以下、伺う。
① 取組の現状と評価、今後の課題は。
② 水災害対策プランを作成しているが、令和７年度における実施事業と課題を伺う。
③ 国は、災害発生後の情報収集を進めるため、新総合防災情報システム（ＳＯＢＯ－ＷＥＢ）の導入を進めている。市の取組の状況を伺う。
(5) 公共施設等総合管理計画に基づく施設の再編計画と、長寿命化事業計画の令和７年度の方針について明らかにされたい。
(6) 市民や利用者の立場に立った組織改革、支所機能、交流センター機能、地域づくり協議会の見直しについてどのように検討されたか、令和７年度の基本的方向性を示されたい。また、交流センターの老朽化対策を伺う。
(7) 地域公共交通計画が策定された。以下、伺う。
① 計画にある新規路線の検討状況を伺う。
② ボランティア運送の支援とあるが、今後の取組について伺う。
③ 令和７年度でのデマンド型乗合タクシーの利便性を図るための改善策を伺う。
(8)コロナ禍によるテレワークの導入や人の密集を避ける生活で、地方への移住が各地で進んでいる。以下、伺う。
① 磐田市への移住者の現状と課題は。
② 移住就業支援金制度による成果と課題は。また、さらなる移住定住促進策を伺う。
(9) 旧市民文化会館及び文化振興センター跡地については、子育てや新たなまちのにぎわいづくりにつながるよう、利活用の検討を進めていくことが必要だと考える。以下、伺う。
① 旧磐田市民文化会館等跡地に関する「対話による利活用可能性調査（サウンディング型）」を実施するとしている。調査目的と調査内容､今後の課題を伺う。
② 市民の意見や要望はどのように計画に反映していくのか伺う。
(10)令和７年度で木造住宅の耐震化補助制度が終了する。令和７年度で木造住宅の耐震化はどこまで進むのか。また、新たな木造住宅の耐震化補助制度の検討について伺う。
(11)物価高騰の中、子育て世帯の国保税の負担は大きいものである。未就学児の保険税の均等割の軽減だけでなく、子どもの均等割の軽減策について見解を伺う。
(12)令和７年度における正規職員の増員や会計年度任用職員の処遇改善の取組を伺う。
２ 教育の諸課題
(1)学校給食は教育の一環である。憲法第２６条は義務教育を無償とすると定めており、憲法どおりの政治を行う責任が国にある。小中学校の給食費無償化を国に求めるべきと考えるが、見解は。また、当面、磐田市独自で給食費無償化の検討も必要だと考える。見解を伺う。
(2)磐田市学校施設の更新計画では、学校施設は、従来の壊れてから直すという「事後保全」の考え方から、計画的に直すという「予防保全」の考え方を取り入れて、建替え、長寿命化改修、大規模修繕を実施するとしている。今後の建替え、長寿命化改修、大規模修繕の計画について伺う。
(3)磐田市学校施設の更新計画では、教室や体育館等の照明器具のＬＥＤ化、太陽光発電設備の導入など環境に配慮した設備の改修、整備に取り組むとある。進捗状況と課題を伺う。
(4)小中学校のトイレの洋式化の現状と課題を伺う。また、磐田市のトイレの洋式化は県内の他市より遅れているが、期限を決め、さらに促進することが必要だと考える。見解を伺う。
(5)生徒・教員の熱中症を防いで安全を守るには、体育館への空調設備の設置が求められている。今後の計画について伺う。
３ 平和事業の推進について
(1)日本原水爆被害者団体協議会が「核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使用されてはならないことを示す証言活動」が評価され、ノーベル平和賞を受賞した。以下、伺う。
① 日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞に対する市長の見解を伺う。
② 唯一の戦争被爆国として日本に求められる役割は大きいと考える。核兵器廃絶平和都市宣言をしている磐田市として､国に核兵器禁止条約の署名批准、２０２５年３月に開催される予定の締約国会議へのオブザーバー参加を働きかけるべきと考えるが、見解は。
(2)１９４５年５月１９日の磐田空襲の惨禍を忘れず後世に伝えるために、「５月１９日平和の日」を定め、平和を願う取組を進める考えについて伺う。
(3)若い世代へ平和の大切さを伝える戦争資料や戦争体験談の収集を行い、市民や小中学生の平和学習に活用すべきと考える。以下、伺う。
① 戦争資料などの収集状況と活用状況は。
② 戦争資料や体験談、書籍を展示し、市民や小中学生が学べる施設の検討について見解を伺う。
(4)２０２５年（令和７年）は、戦後８０年の節目の年になる。市制２０周年の年にもなり、平和を祈念する取組を市民と共に行う考えについて伺う。
(1)草地博昭市長が就任してから４年目になり、令和７年は改選期を迎える。この間の市政運営の自己評価と次期市政で取り組むべき課題を伺う。
(2)令和５年度決算を踏まえて、令和７年度予算編成の基本方針について伺う。また、事業の重点施策、新規施策、拡充施策、廃止、縮小する事業について明らかにされたい。
(3)令和７年度の市税収入の見込みについて伺う。また、地方交付税や国・県補助金、全体の歳入・歳出の見込み、財政調整基金の見込みと活用方法についても伺う。
(4) 市長は、この間、豪雨災害に対する対策に取り組んできた。以下、伺う。
① 取組の現状と評価、今後の課題は。
② 水災害対策プランを作成しているが、令和７年度における実施事業と課題を伺う。
③ 国は、災害発生後の情報収集を進めるため、新総合防災情報システム（ＳＯＢＯ－ＷＥＢ）の導入を進めている。市の取組の状況を伺う。
(5) 公共施設等総合管理計画に基づく施設の再編計画と、長寿命化事業計画の令和７年度の方針について明らかにされたい。
(6) 市民や利用者の立場に立った組織改革、支所機能、交流センター機能、地域づくり協議会の見直しについてどのように検討されたか、令和７年度の基本的方向性を示されたい。また、交流センターの老朽化対策を伺う。
(7) 地域公共交通計画が策定された。以下、伺う。
① 計画にある新規路線の検討状況を伺う。
② ボランティア運送の支援とあるが、今後の取組について伺う。
③ 令和７年度でのデマンド型乗合タクシーの利便性を図るための改善策を伺う。
(8)コロナ禍によるテレワークの導入や人の密集を避ける生活で、地方への移住が各地で進んでいる。以下、伺う。
① 磐田市への移住者の現状と課題は。
② 移住就業支援金制度による成果と課題は。また、さらなる移住定住促進策を伺う。
(9) 旧市民文化会館及び文化振興センター跡地については、子育てや新たなまちのにぎわいづくりにつながるよう、利活用の検討を進めていくことが必要だと考える。以下、伺う。
① 旧磐田市民文化会館等跡地に関する「対話による利活用可能性調査（サウンディング型）」を実施するとしている。調査目的と調査内容､今後の課題を伺う。
② 市民の意見や要望はどのように計画に反映していくのか伺う。
(10)令和７年度で木造住宅の耐震化補助制度が終了する。令和７年度で木造住宅の耐震化はどこまで進むのか。また、新たな木造住宅の耐震化補助制度の検討について伺う。
(11)物価高騰の中、子育て世帯の国保税の負担は大きいものである。未就学児の保険税の均等割の軽減だけでなく、子どもの均等割の軽減策について見解を伺う。
(12)令和７年度における正規職員の増員や会計年度任用職員の処遇改善の取組を伺う。
２ 教育の諸課題
(1)学校給食は教育の一環である。憲法第２６条は義務教育を無償とすると定めており、憲法どおりの政治を行う責任が国にある。小中学校の給食費無償化を国に求めるべきと考えるが、見解は。また、当面、磐田市独自で給食費無償化の検討も必要だと考える。見解を伺う。
(2)磐田市学校施設の更新計画では、学校施設は、従来の壊れてから直すという「事後保全」の考え方から、計画的に直すという「予防保全」の考え方を取り入れて、建替え、長寿命化改修、大規模修繕を実施するとしている。今後の建替え、長寿命化改修、大規模修繕の計画について伺う。
(3)磐田市学校施設の更新計画では、教室や体育館等の照明器具のＬＥＤ化、太陽光発電設備の導入など環境に配慮した設備の改修、整備に取り組むとある。進捗状況と課題を伺う。
(4)小中学校のトイレの洋式化の現状と課題を伺う。また、磐田市のトイレの洋式化は県内の他市より遅れているが、期限を決め、さらに促進することが必要だと考える。見解を伺う。
(5)生徒・教員の熱中症を防いで安全を守るには、体育館への空調設備の設置が求められている。今後の計画について伺う。
３ 平和事業の推進について
(1)日本原水爆被害者団体協議会が「核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使用されてはならないことを示す証言活動」が評価され、ノーベル平和賞を受賞した。以下、伺う。
① 日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞に対する市長の見解を伺う。
② 唯一の戦争被爆国として日本に求められる役割は大きいと考える。核兵器廃絶平和都市宣言をしている磐田市として､国に核兵器禁止条約の署名批准、２０２５年３月に開催される予定の締約国会議へのオブザーバー参加を働きかけるべきと考えるが、見解は。
(2)１９４５年５月１９日の磐田空襲の惨禍を忘れず後世に伝えるために、「５月１９日平和の日」を定め、平和を願う取組を進める考えについて伺う。
(3)若い世代へ平和の大切さを伝える戦争資料や戦争体験談の収集を行い、市民や小中学生の平和学習に活用すべきと考える。以下、伺う。
① 戦争資料などの収集状況と活用状況は。
② 戦争資料や体験談、書籍を展示し、市民や小中学生が学べる施設の検討について見解を伺う。
(4)２０２５年（令和７年）は、戦後８０年の節目の年になる。市制２０周年の年にもなり、平和を祈念する取組を市民と共に行う考えについて伺う。
