１　みんなを守る磐田の防災について
(1)住民等を誰一人被曝させないための原子力災害対策について
①　浜岡原子力発電所で大規模な事故が発生し緊急事態となった場合に、住民等が混乱なく行動できるようにするためには、本市の原子力災害広域避難計画に基づいた行動を住民等に周知し、検証する必要があると考える。
その方法として、様々な年代や障がい者、外国人などを含む住民等を対象とした原子力防災に関する説明会と訓練を実施する必要があると考える。見解を伺う。
②　放射性ヨウ素による甲状腺がんの発症リスクは、大人よりも子どもの方が高くなるため、原子力災害時は子どもたちの健康被害を防ぐことが最も重要になる。
原子力規制庁は、原子力施設から概ね半径５ｋｍ区域（ＰＡＺ）では、原子力施設で全ての交流電源を失い、住民に放射線による影響が生じる可能性がある場合は、妊婦や乳幼児などを優先的に避難させなければならないとしている。
本市でも、同様の段階で妊婦や乳幼児などを優先的に避難させる必要があると考える。見解を伺う。
③　安定ヨウ素剤の配布場所と配布方法は、どのようになっているのか伺う。また、事前配布について、県外で事前配布している自治体の情報から、本市の配布方法の改善に向けて、どのような検討がされているのか伺う。
④　住民等が安定ヨウ素剤をスムーズに受け取り、服用できるようにするには、平時から安定ヨウ素剤への理解を深めるための機会を作り、服用が可能かを各自が確認できるよう、市として準備しておくことが有効と考える。見解を伺う。
⑤　安定ヨウ素剤の配布・服用については、確実に住民等にその指示が伝わる方法を整え、訓練などで検証していく必要があると考える。それらをどのように検討しているのか伺う。
２　不登校対策の充実について
(1)誰一人取り残さない学びの場を実現するために
①　不登校児童生徒への支援として、専門的な指導・相談を受けていない不登校児童生徒をゼロにすることと、中学校卒業後に希望進路を持つ生徒の進路未決定者をゼロにすることを具体的な達成目標として不登校総合対策を作成し、５年間をかけて取り組んでいる先進地がある。本市においても、「磐田の教育」に掲載されている「不登校児童生徒への対応」について、具体的な達成目標を定めて取り組めるようロードマップを作成することが必要だと考える。見解を伺う。
②　学校に行けないために学習機会が少なく、学力と他者や社会とつながる力を身につけることに悩んでいる不登校の児童生徒がいる。このような児童生徒が社会的に自立することができる能力を取得するために、どのような支援がされているのか伺う。
③　不登校支援の先進地では、様々な支援ニーズを持つ不登校児童生徒が、社会とつながるきっかけを作るために給食センターや図書館、児童館など公的機関と連携して居場所をつくっている。本市でも、このように公的機関と連携した居場所をつくることも必要と考える。見解を伺う。
(2)不登校児童生徒を抱える家庭への理解促進について
①　不登校児童生徒を抱える保護者の居場所づくりをしている方から、最近、低学年の不登校児童や、保護者と離れられない不登校児童生徒が増えているため、仕事を継続できず、退職せざるを得なくなり生活が困窮して困っているという人たちがいることを聞いた。
市では、このような実情を把握しているのか。また、相談支援などはどのように行っているのか伺う。
②　本市として、社会や企業に対し、不登校児童生徒とその保護者への理解を進め、保護者が仕事を継続できるような働きかけが必要だと考える。見解を伺う。