１　行政運営について
(1)草地市長の任期４年間での、市長自身の自己評価について
草地市長は、就任当初から「５つの安心の政策推進」を掲げ、「安心の土づくり・未来への種まき予算」として、取り組んで来ました。令和５年の代表質問で、２年間での進捗について、「おおむね順調に推移している。持続可能な行政運営のため、共創による取組を一層推進していく必要がある」との答弁でありましたが、４年間を通じての進捗状況と成果、市長自身の自己評価を伺います。
(2)令和７年度の予算編成について
令和７年度の「当初予算編成方針」では、基本目標を、「安心できるまち・人が集まる磐田市」とし、市民が幸せ（ウェルビーイング）と、誇り（シビックプライド）を実感できる、 将来に希望が持てる持続可能（サスティナブル）なまちを目指していきます」としています。また、４つの重点戦略として、「地域経済活性化の共創、子育て・学びの環境の共創、緑とにぎわいの共創、共創で盛り上げる市制２０周年」を掲げています。そして各部課長には、バックキャストの手法で編成作業を行い、経営感覚を大いに発揮することを期待すると明示しました。そこで、以下伺います。
①　歳入の見通しを伺います。
②　基本目標の設定理由を伺います。
③　４つの重点戦略の具体的施策を伺います。
④　地元要望に対する基本的な考え方と、財源を含めた財政措置を伺います。
(3)磐田市中期財政見通しについて
令和６年度から令和１０年度までの、「磐田市中期財政見通し」の今後の課題及び対応で、「中期的には人口減少に伴って、市税収入の減少が想定されるなど、一般財源の増加は見込めない状況」としていますが、具体的な中長期的施策を打ち出して、一般財源を増やしていくことが重要と考えます。そこで、令和６年度から５年間の中長期財政見通しについて、以下伺います。
①　令和８年度以降の歳入のうち、市税の見通しは、「目標値」なのか、「成行予測」なのか伺います。
②　中長期的に市税を増やしていく具体的施策を伺う。また、ふるさと納税の５か年での目標値とその根拠を伺います。
③　市税の予測の中に、企業を誘致して補助金を出した効果として、中期見通しで見込んでいる年度ごとの市税額を伺います。
④　投資的経費の削減による、統制可能費と統制不能費の観点からの見解を伺います。
(4)副市長の２人体制について
平成１８年６月の地方自治法の改正により、市長を支えるマネジメント機能の強化を目的として、助役制度が廃止され、副市長制度が創設されました。令和５年の代表質問での答弁で、「高い専門性を持つ人材を積極的に活用していきたい」との答弁でありました。人口減少などで税金の減収が見込まれる中で、確実に事業を実施していくには、経済に関する専門性の高い人材の登用が必須であると思われます。この１年間の研究経過と研究結果を伺います。
２　危機管理について
(1)水災害対策プランについて
令和６年６月に県と市から水災害対策プランが出されました。この計画は、早急かつ着実に取り組む必要があると考えます。そこで以下伺います。
①　プラン作成にあたって、県とどのような考え方で協議を進めて来たのか伺います。
②　特に大きな事業となる、上野部川、一雲済川、敷地川、仿僧川、今ノ浦川、一言調整池、交通安全センター調整池、上野公園の調整池、半ノ池川バイパス水路についての、個々の計画内容を伺います。
③　計画の進捗と今後のスケジュールを伺います。
(2)無電柱化による、緊急輸送路の確保について
「無電柱化の推進に関する法律」が平成２８年に制定され、地方公共団体の責務として、「第四条 地方公共団体は、地域の状況に応じた施策を総合的、計画的かつ迅速に策定し、及び実施する責務を有する。」とされています。現在、磐田市では、令和８年度から県の緊急輸送路になっている商工会議所から中遠総合庁舎まで、工事に入ることが決定されました。しかし、これは磐田市全体の電柱のほんの一部分であります。
令和５年の代表質問では、「磐田市全体の無電柱化事業は、防災面、交通確保、景観形成などの観点から有効な事業である。しかし、多額の費用がかかることや、合意形成に時間を要することから、地域全体で無電柱化計画は考えていない」との答弁でありましたが、「無電柱化を取り入れた道路整備の在り方について、検討をしていく」との前向きな答弁もありました。特に緊急輸送路や避難所周辺の無電柱化は、早急に実施すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。
３　いわた茶の振興について
全国の緑茶の輸出額は、２０１４年が７８億円だったものが、２０２３年には２９２億円と、ここ１０年で２１４億円増の３．７倍となっています。この背景にあるのは、世界的な日本食ブームやヘルシー志向、また、お菓子やフレーバーとして抹茶の認知が拡大されていることなどがあります。人口減少に伴い国内市場が縮小する中で、磐田市も海外へ目を向けて、若者や外国人など新たな層の需要を取り込む工夫が必要であると思われます。いわた茶の海外進出の可能性を込めて、以下伺います。
(1)いわた茶の振興に対する市の見解と課題を伺います。
(2)いわた茶の海外展開について、市の見解と、販路拡大への取組状況を伺います。
４　行政の諸課題について
(1)タイ王国視察と姉妹都市ダグパン市との交流促進について
令和６年８月１８日から２２日まで、市長は、前半にタイ王国、後半にフィリピン共和国の姉妹都市ダグパン市を訪れ、タイ王国では、事業者との商談やビジネスマッチングを行い、ダグパン市では、市長を表敬訪問し、市内の小学校、高校、大学を訪問し、大学では会議が行われたと聞いています。令和５年の代表質問では、「令和７年にダグパン市が姉妹都市提携５０周年を迎えることから、相互交流を促進する方法を検討していく。」との答弁でありました。今回の訪問は、５０周年を見込んだ上での訪問であると推察します。そこで以下伺います。
①　タイ王国への訪問の経緯を伺います。
②　タイ王国の事業者と市内の事業者とのビジネスマッチングについて、相手先と内容、今後、磐田市にとってどのような可能性があるのか伺います。
③　姉妹都市ダグパン市においての訪問先と目的、内容を伺います。
④　ダグパン市で市内の学校を訪問して、市長がどのように感じたか伺います。
⑤　大学での会議の内容と、今後、姉妹都市としてどのような関係を築けるのか伺います。
(2)旧市民文化会館等跡地の利活用について
旧市民文化会館等跡地について、令和６年９月議会で、「民間事業者と共創で進めたい」との方針を示しました。また「民間１０社程度から問い合わせを受けた」。さらに、「賑わい創出につながる施設を求める意見があるので、住民と話をする」との答弁がありました。さらに、サウンディング調査を行い、調査結果を３月上旬に公表し、市民の意見も反映させて、最終決定は令和７年度以降となるとのことでした。旧市民文化会館等跡地については、今までパブリックコメントまたは有識者を交えた懇話会を開催し、議会での特別委員会からは、第一次提言の提出と報告書を提出し、今まで多くの時間を掛けて議論してきました。これらの提案と、今回民間から提案されるものを確実にコネクトさせていく必要があると考えます。さらに、跡地利活用決定は、早くても令和７年度以降という見通しであり、今の状態で放置しておくのは、周辺環境への配慮からもふさわしくないと考えます。そこで以下伺います。
①　サウンディング調査に至るまでの経緯と、調査に臨むに当たっての市長の見解を伺います。
②　民間からの提案の内容を伺います。
③　今後の方針決定までのプロセスを伺います。
④　地元への説明時期と説明方法を伺います。
⑤　決定するまでの跡地有効活用の考えを伺います。
(3)選挙投票率について
ここ数年の選挙における磐田市の投票率をみると、４０～５０％台で推移しています。また、市内の投票所ごとに見ると、高い投票所と低い投票所では、約１５ポイントの開きがありました。投票率が低い地区は、毎回低く、それなりの原因があると思われます。日本は、幼少期からの政治教育の低さが、若者の政治離れが進んでいる一因であると考えられます。また、「１８歳選挙権」が導入され「主権者教育」が注目されています。行政としても、投票率向上の啓発に努める義務があると考えます。そこで以下伺います。
①　投票率の結果についての見解を伺います。
②　投票率向上策についての見解を伺います。
③　政治教育・主権者教育についての見解を伺います。