１　「ゼロカーボンシティいわた」の取組と諸課題について
(1)「地球沸騰化」と言われるまで気候危機は進行している。こうした中で、「ゼロカーボンシティいわた」の達成に向けて、取組の加速が求められている。推進状況について伺う。
①　磐田市のＣＯ２排出量の現状と課題は。
②　市の推進体制と２０２４年度の取組状況、今後のスケジュールは。
②　課題解決のために国・県に要望すべきことは何か。
(2)地域のエネルギーとして、再生可能エネルギーの開発と利用を進めることが求められている。住宅、小規模工場、既存の建物、公共施設、未利用地への太陽光パネルの設置、小水力や地熱による発電などについてどのような取組が行われたか。また、普及件数の目標と現状、今後の推進策は。
(3)住宅・学校をはじめ、建物の断熱や省エネの推進はどのように図られたか。また、省エネ投資への自治体独自の支援策の評価と今後の拡大策は。
(4)市の公共施設への電力購入方法について、カーボンニュートラルの視点で電力調達をすべきと考える。現在、スマートエナジー磐田（株）と連携し、地産地消、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいるが、現状の評価と今後の拡大策は。
(5)市内の営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）設置状況と今後の推進策は。
(6)自治体のＣＯ２削減計画を、市民参加で実効性のあるものにするため、意見反映と協力の場を広げる（仮称）「気候市民会議」の設置の考えはないか。
(7)太陽光パネルなど再エネ資材のリユースやリサイクルを進め、安全な廃棄の体制をどのように確立するか。現状と今後の課題は。
２　市政の諸課題と市民要望の対応について
(1)令和６年４月から訪問介護の介護報酬が引き下げられた。このことによる訪問介護事業所の影響について、６月市議会で実態調査を求めたところ、市内事業所の経営状況や人材確保などについて調査するとのことだった。調査結果を明らかにされたい。また、今後の対応は。
(2)政府が１２月２日で健康保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証に一本化している。こうした中で、現行の紙の保険証を残してほしいという市民の声が多くある。国に見直し、改善を求めるべきではないか。また、市として今後どのような対応が求められているか。
(3)令和６年度から、７６年ぶりに保育士の配置基準が改善された。配置基準改善は深刻な保育士不足の解決抜きには進まないと思われる。公立・私立とも配置基準に基づく運営がされているか。現状と課題は。
(4)暑い夏、熱中症による緊急搬送で、最も多い発生場所が住居となっている。室内での熱中症を防ぐため、各地の自治体が独自に高齢者世帯などへのエアコン購入・設置費用を助成している。市独自の助成制度の考え方について以下、伺う。
①　市も低所得の高齢者世帯に助成制度を設けるべきではないか。
②　厚生労働省は２０１８年６月の通知で、同年４月以降の新規生活保護世帯にエアコン購入費の支給を認めている。市の実績と対応は。
③　生活保護世帯では、光熱費の異常な値上がりで、電気代を気にしてエアコンを使用できない現状がある。市として夏季加算の新設をすべきではないか。
(5)補聴器購入費助成制度の拡充策について
①　この間の助成制度の実績と評価は。
②　補聴器の購入費は、年金生活者の高齢者では自己負担が大きく、購入を断念する方もいる。助成額上限３万円を拡充する考えはないか。
③　助成は一度きりでなく、耐用年数経過後に買換えする費用等を助成対象とするべきではないか。
④　現在７０歳以上となっている対象年齢を引き下げる考えはないか。
(6)未来を担う若者が安心して学べる環境を整えるために、市独自の給付型奨学金制度の創設の考えはないか。また、磐田市Ｕターン促進奨学金返済支援補助金制度の利用促進の拡充策は。