１　市の財政について
(1)中期財政見通しについて以下伺います。
①　一般会計の歳入、歳出規模で令和６年度の７４２億４，０００万円から令和１０年度には６９９億６，５００万円まで４２億７，５００万円も減っていますが、物価の高騰、人件費の上昇及び扶助費の増加など社会を取り巻く条件は財政にも大きく影響してくると考えています。したがって、率直にその財政規模で市政の運営が可能なのかと疑問に感じますが、市の見解を伺います。
②　財政調整基金残高について、令和６年度の７３億７，７００万円から４０億１，８００万円と５年で３３億５，９００万円も減る見通しとなっているが、その理由（使い道）を伺います。
③　性質別詳細によると、市税は、令和６年度が２８３億２００万円から令和１０年度には２９９億３，８００万円と１６億３，６００万円の増加となっていますが、経済情勢等を考慮したとのことですが、どのようなことが考慮の対象となって、この数値が出ているのか伺います。
④　今の地方自治体の財政を潤す即効性のある効果的で可能な政策は、令和６年９月定例会の質問でも取り上げたふるさと納税寄附だと考えますが、寄附金は、令和６年度の７億６，５００万円から令和１０年度も７億６，５００万円との同額の見通しをしている理由を伺います。
⑤　一般会計における市債残高を見ると令和６年度と令和１０年度では、臨時財政対策債が減り、通常債が３倍近くになる見通しです。臨時財政対策債とは、国が地方公共団体に交付する地方交付税の財源不足に対処するため、その不足する金額の一部を一旦地方公共団体で借金をして賄っておく市債のことで、地方交付税の振替として発行する市債であり、実質的には地方交付税と言えるものです。そうなると、この市債残高は財政的にかなり厳しくなると考えますが、市の見解を伺います。また、合併特例債について、発行可能額と実際の発行額、これまでの評価を伺います。
(2)大規模事業については、物価高騰を理由に予算が増えれば財政に与える影響も大きい。そこで、諸物価高騰と予算について市の考えと契約時のリスクヘッジについても伺います。
(3)令和６年９月定例会でふるさと納税の質問をいたしましたが、その後の改善点があれば伺います。また、令和６年度の現時点でのふるさと納税寄附の状況と課題を伺います。
２　市の公共施設について
(1)令和６年９月定例会の一般質問で市長から、旧磐田市民文化会館等跡地利用について、民間提案と施設は、子どもの居場所をイメージしているとの答弁が出ましたが、以下、伺います。
①　民間の提案は、一部住宅やマンションなどの住居系も考えているのか伺います。
②　土地の民間への売却等の可能性もあるのかを伺います。
③　子どもの居場所は市が作るのか、また、その規模やイメージを伺います。
④　子どもの居場所以外の公共施設も入ることも考えているのか伺います。
(2)８月の定例記者会見で説明された総合スポーツ公園について、以下、伺います。
①　既存の施設を整備して集中化するのか、新しい施設を造るのか、どのようなイメージを持っているのか伺います。
②　ジュビロ磐田も使えるようなスタジアムを市がつくるようなことも検討されているのか伺います。
③　大規模な施設となると公共交通や駐車場がかなり重要な要因となると考えますが、市のイメージを伺います。
④　人口減少や超少子高齢社会、独身化、独居化の中で、市民のスポーツ施設へのニーズも変化していると考えますが、今後のスポーツ施設需要について、市の見解を伺います。
(3)豊岡支所が新築されていますが、戸籍や住民票、印鑑証明などコンビニで取れるようになり、出先機関の必要性も変わりつつある中で、本庁、支所や交流センターの統廃合や再配置を考えて新築を決めるべきだと考えます。そこで、竜洋支所や福田支所についても老朽化すれば新築していくのかを伺います。また、今後は、交流センターの老朽化が課題となってくると思いますが、同じく新築していくのか伺います。