１　災害に強いまちづくりについて
(1)能登半島地震から１年、東日本大震災からおよそ１４年、阪神・淡路大震災から３０年が経過した。同じ苦しみを繰り返させない政治の取組は待ったなしであり、教訓を生かさなければならない。以下、現状と課題、今後の対策について伺う。
①　流域治水対策について
②　土砂災害対策について
③　住宅の耐震化、液状化対策について
④　上下水道施設の耐震化について
⑤　道路・橋りょう・トンネルの老朽化対策について
⑥　学校・市営住宅・公共施設の耐震化について
⑦　埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没した事故は、地下の下水道管の破損が陥没の原因とみられている。磐田市における同様な陥没事故の可能性を有する施設は異常がないとのことである。下水道管の調査・点検はどのように行われているか。また、その結果に基づいて、どのような補強や対策がとられているか。
⑧　老朽化し、危険とされている空き家の対策について
(2)磐田市の避難所の改善策について
①　海外では、避難所の劣悪な環境は、人道的問題という観点で「人道憲章と人道対応に関する最低基準」（スフィア基準）がスタンダードになっている。１人当たりの面積は最低３．５平方メートル（約１坪）やトイレは２０人に１基などとしている。スフィア基準に基づく避難所整備は図られているか。また、市の避難所運営マニュアルの見直しが必要と考える。今後の対応は。
②　女性の視点を踏まえた避難所運営、障がいのある方などへの対応、ペットへの対応について、現状と今後の取り組むべき課題は。
(3)災害ボランティア活動は、泥出しやがれき撤去など重要な役割を果たしている。さらに、被災者に寄り添った様々な活動も求められている。災害支援に取り組むための災害ボランティアの養成について、市の取組の現状と今後の計画は。
２　地域公共交通の充実策について
(1)採算悪化や運転手不足などを理由としたバス路線の減便、廃止が問題となっている。民間交通も組み合わせ、公共交通として市民の移動を保障することは重要である。今後の施策の方向性、公共交通維持にかかる市の役割について伺う。
(2)バス運転士の住居手当や借り上げ住宅の費用を、市が事業者に助成し、運転士確保とバス路線の維持のための支援を行うべきではないか。
(3)地域内フィーダー系統の補助金を含めた「地域公共交通確保維持改善事業」の補助金の増額を国に求めるべきではないか。また、他に国や県に求めるべきことは何か。
(4)高齢社会の中で、どこに住んでいても通院や買物に困らないような交通整備が求められている。自主運行バスの現状と今後の拡充策は。
(5)デマンド型乗合タクシーの利便性向上を図るため、利用者や地域からの要望をどのように把握しているか。また、今後の改善策は。
(6)ＪＲ御厨駅へのバス路線の乗り入れは、移動手段の検討路線に位置付けられている。この間の検討状況と実施時期は。
(7)磐田市民文化会館（かたりあ）までの交通機関の整備が求められている。この間の検討状況と今後の施策について伺う。
(8)ボランティア運送などの新たな移動手段の支援の現状と課題は。また、今後、他地域へ拡大する考えはないか。
(9)スクールバスや施設送迎バスを活用した地域輸送資源の活用調査は、どのように行われたか。また、いつまでに方向性を示すのか。