※本会議の録画映像をご覧いただけます。
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- 令和7年6月定例会
- 6月19日 本会議 一般質問
- 日本共産党磐田市議団 根津 康広 議員
1 市長の所信表明について
(1)基本的な考え方について
① 「ウェルビーイング」は、広い意味での健康や幸福を意味し、よりよく生きるための指標となっている。これを政策に取り入れることの意義、信頼性、妥当性、評価の仕方について伺う。また、この間どのような研究をしてきたか。
② 「不安と期待」の中で、「人口減少・少子高齢化社会」があげられている。なぜ少子化が進むのか、現状認識は。また、市が取り組むべき課題、国、県に要望すべき施策について伺う。
(2)まちづくりにおける5つの誓いについて
① 子育て環境をよりよくするため、新たに親、子、孫の3世代同居・近居の推進などがあげられているが、現状認識と支援策は。
② 不登校児童生徒についても述べられているが、子どもも親も安心できる政策が求められている。国の不登校対策は学習中心になっているが、子どもの権利を土台に、子どもの心の傷への理解と休息・回復の保障を基本にすえるべきと考える。国の不登校対策に対する見解と市が取り組むべき課題は。
③ 今、働く現役世代が、介護のために仕事を辞める「介護離職」が年間10万人にのぼるなど、要介護者の家族の負担は重くなっている。国の社会保障制度との関連もある中で、ケアに手厚い磐田市をつくることが求められている。地域包括ケアシステム推進のための課題、機能強化のための取組について伺う。
④ 地域全ての資本を磨き掛け算して、さらなる魅力を共につくる「共創資本経営」という言葉は市民にとっては理解しにくい。全国的実践事例について具体的に説明されたい。また、地域資源の再評価と活用をどのように行うか。
⑤ 人口減少と高齢化が進む中で、空き家数がさらに増加していくことは避けられない。磐田市の空き家の現状とこの間の活用拡大策の評価は。また、空き家を活用したコミュニティの拠点づくりについて述べているが、目的と構想内容、支援策は。
⑥ 障がい者雇用については、国や自治体、民間企業の法定雇用率の厳守を徹底し、さらに法定雇用率を引き上げることが求められている。現在より1割増となる2,200人を目指す根拠と今後の課題は。
⑦ 障がい者の親亡きあとの受入れの拠点づくりは、多くの関係者が望んでいる。親亡き後を見据えた「居住支援」のための仕組みとして、相談や支援、緊急時の受け入れや対応、その人材育成などを備えた地域生活支援拠点などが必要と思われる。現状認識と今後の整備計画は。
⑧ 防災インフラの安心について、海外では避難所の劣悪な環境は人道的問題という観点で「スフィア基準」がスタンダードになっている。「スフィア基準等を参考」に市は地域防災計画を見直して避難所の改善を図るべきではないか。
⑨ 小規模多機能自治の進展状況は。また、行政と自治会や地域づくり協議会の役割を見直し、改善を図るとある。そこに至った経緯と今後の課題は。
⑩ 磐田市公共施設等総合管理計画では、施設数やスペース(延べ床面積等)を見直す中で、磐田市は公共建築物等において総量圧縮のみで持続可能な施設運営を行うには、約10.1%の床面積縮減が必要と推計している。向陽学府小中一体校により、岩田小学校、大藤小学校、向笠小学校の跡地も縮減の対象になるのか。今後の方向性について伺う。
⑪ スポーツ施設再編整備と総合スポーツ公園の整備の位置づけ、スポーツ施設のあり方(案)の策定状況を伺う。
⑫ 働く場や雇用の安定、活躍できる場づくりについて、この間の施策の評価は。また、若者に選ばれる魅力づくりについて、子育て支援策の拡充、移住・定住支援、若者向け家賃支援、住宅の確保、土地利用の緩和も必要と考えるが、見解は。
⑬ 副市長の2人制の目的は。また、市政運営にどのような役割が与えられるか。
2 浜岡原発再稼働に対する政治姿勢について
(1)浜岡原発の運転停止から5月14日で14年となった。新聞アンケートでは市長は再稼働について令和6年同様「その他」に回答し、「市民の安全、安心の確実な担保と理解が必要」としている。市民の安全安心の確実な担保というならば、何よりの保証は、再稼働しないことである。再稼働反対の意思表示をすべきではないか。
(2)同じくアンケートでは、再稼働に際しての同意を得るべき自治体の範囲について、「その他」として、「国が判断すべきだが、31キロ圏内自治体の理解も重要」としている。なぜ、磐田市を含む「31キロ圏内の11市町」の同意を得るべきを選択しなかったのか。理由を示されたい。
(3)同じくアンケートでは、避難計画の実効性について、見直しが必要かどうかの問いについて「その他」としている。現在の避難計画の実効性と課題は。また、この間、県と具体的に何を協議してきたか伺う。
(4)原子力災害対応ガイドブックを発行しているが、どのように活用し、今後に生かしていくか。また、原発災害を想定した防災訓練や広域避難計画の住民説明会が行われていない。実施すべきではないか。
(1)基本的な考え方について
① 「ウェルビーイング」は、広い意味での健康や幸福を意味し、よりよく生きるための指標となっている。これを政策に取り入れることの意義、信頼性、妥当性、評価の仕方について伺う。また、この間どのような研究をしてきたか。
② 「不安と期待」の中で、「人口減少・少子高齢化社会」があげられている。なぜ少子化が進むのか、現状認識は。また、市が取り組むべき課題、国、県に要望すべき施策について伺う。
(2)まちづくりにおける5つの誓いについて
① 子育て環境をよりよくするため、新たに親、子、孫の3世代同居・近居の推進などがあげられているが、現状認識と支援策は。
② 不登校児童生徒についても述べられているが、子どもも親も安心できる政策が求められている。国の不登校対策は学習中心になっているが、子どもの権利を土台に、子どもの心の傷への理解と休息・回復の保障を基本にすえるべきと考える。国の不登校対策に対する見解と市が取り組むべき課題は。
③ 今、働く現役世代が、介護のために仕事を辞める「介護離職」が年間10万人にのぼるなど、要介護者の家族の負担は重くなっている。国の社会保障制度との関連もある中で、ケアに手厚い磐田市をつくることが求められている。地域包括ケアシステム推進のための課題、機能強化のための取組について伺う。
④ 地域全ての資本を磨き掛け算して、さらなる魅力を共につくる「共創資本経営」という言葉は市民にとっては理解しにくい。全国的実践事例について具体的に説明されたい。また、地域資源の再評価と活用をどのように行うか。
⑤ 人口減少と高齢化が進む中で、空き家数がさらに増加していくことは避けられない。磐田市の空き家の現状とこの間の活用拡大策の評価は。また、空き家を活用したコミュニティの拠点づくりについて述べているが、目的と構想内容、支援策は。
⑥ 障がい者雇用については、国や自治体、民間企業の法定雇用率の厳守を徹底し、さらに法定雇用率を引き上げることが求められている。現在より1割増となる2,200人を目指す根拠と今後の課題は。
⑦ 障がい者の親亡きあとの受入れの拠点づくりは、多くの関係者が望んでいる。親亡き後を見据えた「居住支援」のための仕組みとして、相談や支援、緊急時の受け入れや対応、その人材育成などを備えた地域生活支援拠点などが必要と思われる。現状認識と今後の整備計画は。
⑧ 防災インフラの安心について、海外では避難所の劣悪な環境は人道的問題という観点で「スフィア基準」がスタンダードになっている。「スフィア基準等を参考」に市は地域防災計画を見直して避難所の改善を図るべきではないか。
⑨ 小規模多機能自治の進展状況は。また、行政と自治会や地域づくり協議会の役割を見直し、改善を図るとある。そこに至った経緯と今後の課題は。
⑩ 磐田市公共施設等総合管理計画では、施設数やスペース(延べ床面積等)を見直す中で、磐田市は公共建築物等において総量圧縮のみで持続可能な施設運営を行うには、約10.1%の床面積縮減が必要と推計している。向陽学府小中一体校により、岩田小学校、大藤小学校、向笠小学校の跡地も縮減の対象になるのか。今後の方向性について伺う。
⑪ スポーツ施設再編整備と総合スポーツ公園の整備の位置づけ、スポーツ施設のあり方(案)の策定状況を伺う。
⑫ 働く場や雇用の安定、活躍できる場づくりについて、この間の施策の評価は。また、若者に選ばれる魅力づくりについて、子育て支援策の拡充、移住・定住支援、若者向け家賃支援、住宅の確保、土地利用の緩和も必要と考えるが、見解は。
⑬ 副市長の2人制の目的は。また、市政運営にどのような役割が与えられるか。
2 浜岡原発再稼働に対する政治姿勢について
(1)浜岡原発の運転停止から5月14日で14年となった。新聞アンケートでは市長は再稼働について令和6年同様「その他」に回答し、「市民の安全、安心の確実な担保と理解が必要」としている。市民の安全安心の確実な担保というならば、何よりの保証は、再稼働しないことである。再稼働反対の意思表示をすべきではないか。
(2)同じくアンケートでは、再稼働に際しての同意を得るべき自治体の範囲について、「その他」として、「国が判断すべきだが、31キロ圏内自治体の理解も重要」としている。なぜ、磐田市を含む「31キロ圏内の11市町」の同意を得るべきを選択しなかったのか。理由を示されたい。
(3)同じくアンケートでは、避難計画の実効性について、見直しが必要かどうかの問いについて「その他」としている。現在の避難計画の実効性と課題は。また、この間、県と具体的に何を協議してきたか伺う。
(4)原子力災害対応ガイドブックを発行しているが、どのように活用し、今後に生かしていくか。また、原発災害を想定した防災訓練や広域避難計画の住民説明会が行われていない。実施すべきではないか。