１　市民の暮らしと健康を守る施策
(1)米不足と価格の高騰は、市民生活に深刻な影響を与えている。
①　今年の米不足、価格高騰の要因について市長の認識を伺う。
②　学校給食における影響と今後の対応は。
③　磐田市における令和７年度の米の作付面積と収穫量の見込みは。
④　米農家の現状と今後の課題、市の支援策は。
⑤　食料自給率向上を図るための国や県に求める施策は。
(2)物価高のもとで、消費税減税を求める声が広がっている。消費税減税に対する市長の見解を伺う。
(3)有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）は、米軍基地や自衛隊基地での泡消火剤の使用、フライパンなどのフッ素樹脂加工や半導体製造工場など、多様な用途で使われてきた。一般社団法人電子情報技術産業協会や一般社団法人日本弗素樹脂工業会によると磐田市には半導体製造やフッ素樹脂の製造に関連する企業の工場が存在しているとのことである。
①　こうした半導体やフッ素樹脂を製造している企業を市は把握しているのか伺う。
②　工場での排水や汚染対策の現状を伺う。
③　工場周辺の河川や地下水などの水質調査が必要と考える。見解は。
④　国は、全国の水道事業者に水質調査を行い２０２４年９月末までに報告を求めていた。磐田市の水道事業者の調査結果は。
２　医療・介護保険制度の充実を
(1)国は、現行の健康保険証を廃止したことに伴い、マイナ保険証を保有していない方へは、資格確認書を交付することとしている。
①　マイナ保険証の取得状況は。
②　自治体がトラブルを防ぐために、加入者全員に資格確認書を職権交付する自治体もある。磐田市においても、国民健康保険、後期高齢者医療のすべての加入者に資格確認書の交付を行うべきと考える。対応を伺う。
③　資格確認書の有効期限はどうなるのか。
④　資格確認書の交付に係る国の支援について伺う。
(2)オンライン資格確認に使うマイナンバーカードの電子証明書の更新が必要になる人が、２０２５年度で全国に約１,５８０万人いるとのことである。
①　磐田市内で更新が必要な保有者の人数は。
②　更新忘れでマイナ保険証が使えなくなる人にどう対応するのか。
③　医療現場では、更新忘れでマイナ保険証による資格確認ができないトラブルが発生している。マイナ保険証の強制をやめ、健康保険証を存続させることが必要だと考える。見解は。
(3)令和６年度介護報酬改定で介護職員に対する処遇改善を行っている。しかし、処遇改善の対象は介護職員だけで、ケアマネジャー、リハビリ職種、事務職員など介護事業所で働く他の職種に対する手当ては行われていない。こうした状況のなかで、ケアマネジャーの人材確保は一層困難になり、居宅介護支援事業所数も減少している。
①　市内の居宅介護事業所の運営状況は。
②　居宅介護事業所からの改善や支援を求める要望や意見はあるのか。
③　国に対して改善や支援策を求めているのか。見解を伺う。
３　教育・保育の諸課題
(1)全国的にも保護者が理不尽な要求を執拗に繰り返すケースが増加するなど、学校や教育委員会がその対応に苦慮している。そうした中、東京都立川市で、保護者の知り合いの男性２人による暴行事件が発生した。
①　この間､市内の学校現場で保護者の対応に苦慮するケースはあったのか。現状と対応は。
②　静岡県教育委員会では、２０２０年に「学校における保護者等の対応に関する手引」を策定している。教職員への手引の周知、徹底はどのように行われているのか。課題はあるのか伺う。
③　スクールロイヤー制度を利用した事例はあるのか伺う。
(2)「こども誰でも通園制度」が２０２６年度から本格実施される。
①　「こども誰でも通園制度」の事業の概要と、制度が本格実施されるまでのスケジュールは。
②　試行的事業を行っている自治体もあるが、課題や問題点はないのか。
③　事故があった場合の責任の所在、制度への関与や公的責任はどこまで果たせるのか伺う。