１　草刈り業務の効率化と要望手続きの簡素化
草刈り業務の要望手続きは、毎年繰り返されることから、自治会長や住民双方の負担になっているとの声が聞かれます。また、市職員の限られた人員では迅速な対応が困難な現状もあることから、業務全体の効率化は喫緊の課題と考えます。そこで、以下伺います。
(1)繰返し要望がある箇所への対応について
①　過去３年間で、同一箇所から繰返し草刈りの要望があった件数と対応状況について伺います。
②　繰返し要望のある箇所については、自治会長を経由せず、市の計画に基づき定期的に実施するような、より効率的な仕組みを構築できないか伺います。
(2)作業体制の確保について
現在の草刈り業務における市の職員数及び委託先の体制は十分と考えているか伺います。また、今後の増員や委託先の拡大についての考えを伺います。
(3)効率的な運用について
①　過去の要望履歴をどのように管理し、翌年度の計画に活用しているのか伺います。
②　自治会長の負担軽減策として、市民が危険箇所などを直接市へ通報できる「道路１１０番」のような仕組みを、草刈り業務にも導入する考えについて伺います。
２　優良田園住宅制度のさらなる活用と今後の展望
市街化調整区域における定住促進を目的とした優良田園住宅制度の開始から１年５か月が経過しました。これまでの利用状況を踏まえ、本市の重要課題である定住促進に繋げるための、今後の戦略的な展開について、以下伺います。
(1)制度の課題認識と今後の対応について
①　市民から寄せられた意見を基に、市が認識している制度の課題と今後の方針を伺います。
②　相談体制や手続きの簡素化など、利用者の利便性向上のため、今後の方策を伺います。
(2)地域の声を踏まえた制度の見直しについて
農村地域への定住やコミュニティ維持の観点から、指定区域を「交流センター周辺」に加えて「中学校等」基準になる拠点を見直してほしいとの声が地域から上がっています。こうした地域の声を踏まえ、指定区域の見直しについて、具体的に検討するお考えはあるか、市の見解を伺います。
(3)今後の利用促進に向けた戦略について
これまでの利用実績を市としてどう評価し、その評価に基づき、今後のターゲット層や具体的な促進策について、市の戦略を伺います。
３　地域活動の担い手確保と育成
自治会長や民生委員など、高齢化などによる地域活動の担い手不足が深刻化しています。地域貢献に関心を持つ潜在的な担い手を掘り起こし、育成した人材の活躍を促すことが急務と考え、以下伺います。
(1)地域活動の担い手に関する現状認識について
①　担い手不足が深刻化している現状と、地域活動に与える影響について、市の認識、今後の方針を伺います。
②　民生委員・児童委員について、定数を満たしていない地区の数と、主な理由をどのように分析しているか伺います。
(2)地域活動を支える人材育成事業の実施状況と効果について
①　講座等の修了者が、実際に地域活動の担い手としてどの程度活躍しているか、市はどのように把握しているか伺います。
②　育成した人材が必ずしも地域活動に結びついていない現状について、いかに地域で活躍していただくか、市の見解を伺います。
(3)担い手確保に向けた今後の方策について
担い手確保に向けた取組として、地域課題解決を学ぶ福井県坂井市の「まちづくりカレッジ」や、市民のスキルを地域に繋げる兵庫県川西市の「地域人材マッチング制度」など、成果を上げている事例があります。以下伺います。
①　地域活動に参加していない市民の力を引き出し、活動に繋げる具体的な方策について、市の考えを伺います。
②　地域活動を持続可能なものとするため、市、地域団体、民間企業が連携した人材育成とマッチングの仕組みを構築すべきと考えますが、市の見解を伺います。