１　多文化共生社会の推進について
先の参議院選挙において「日本人ファースト」の言葉で、外国人規制が大きな論点になった。「外国人が生活保護や国民健康保険を乱用している」「外国人の増加で治安が悪化した」など外国人優遇や治安の悪化を主張し、規制を求める声と､それが排外主義につながることを懸念し批判する議論が交錯した。日本に暮らす在留外国人数は、令和６年末で､およそ３７７万人いる。磐田市でも１万人以上が暮らしている。外国人差別や分断を許さない共生社会を築いて行くことが必要と考える。以下伺う。
(1)市内の外国人住民の定住者、永住者の主な国籍別状況は。
(2)外国人の児童生徒の就学状況と課題は。また、不就学の児童生徒はいるのか伺う。
(3)外国人の児童生徒への学校でのいじめやからかいなどはあるのか。また、学校現場では、多文化共生を進める教育はどのように行われているのか伺う。
(4)磐田市における外国人に対する生活保護の措置状況と主な措置理由、また課題を伺う。
(5)定住者、永住者の外国人も高齢化してきている。介護保険制度の利用状況と課題は。
(6)外国人情報窓口の利用状況と、就労支援まで行うワンストップ相談窓口としての役割をもっているのか伺う。
(7)近年、東南アジア圏のインドネシア・ベトナム国籍の外国人も増えている。こうした人たちへの日本語学習の機会はどのように確保されているのか伺う。
(8)磐田市では、外国人住民に対する動画による情報発信や意識啓発を行っている。現在は、日本語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語の４言語で、字幕吹替があるが、まだ、視聴者数が多くない。今後の取組と課題を伺う。
(9)防災に備えるために、外国人住民が企画・運営する防災訓練の実施や、日本人の住民とのパイプ役を担う外国人防災リーダーの育成も必要であると考える。現状と課題について伺う。
(10)多文化交流センターの活動状況と課題は。また、外国人の在留人口が増える中で他地域での新たな多文化交流センター開設の考えを伺う。
(11)全国知事会は令和７年７月２３日、青森市で開かれた定例会議で「外国人の受け入れと多文化共生社会実現に向けた提言」をまとめた。今後、政府に対して、包括的で戦略的な制度整備を強く求める方針である。以下伺う。
①　提言に対する市長の見解を伺う。
②　地方自治体として行う磐田市の多文化共生の取組と課題は。また、磐田市として国に求めるべき支援策はあるのか伺う。
(12)外国人差別を解消し多文化共生を進めていくためには、多様な情報源を確認し、自分の中の偏見に気づくこと、沈黙は差別を助長するので差別を見たら声をあげること、異文化に触れるなどが必要であると考える。差別を許さないアピールやイベントなど磐田市としてどのように取り組んでいくのか伺う。
２　不登校について
子どもの不登校はこの１０年で３倍と急激に増加し、令和６年１０月の文部科学省の調査で不登校の小中学生は３４万６４８２人となった。今こそ、不登校について子どもも親も安心できる政策が求められている。以下伺う。
(1)教育機会確保法（義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律）の第１３条では、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、とある。学習活動の前に子どもの心の傷への理解と休息・回復の保障が必要と考える。どのように取り組むのか伺う。
(2)教育機会確保法の第１３条では、不登校児童生徒及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとしている。安心できる情報提供をどのように実施しているのか伺う。
(3)教育機会確保法の運用においては、「出席扱い」の範囲拡大と学校外での学びの成果を適切に評価するなど学習評価の多様化も進められている。現状の取組と課題を伺う。
(4)不登校支援において、経済的な支援も重要である。家庭の経済状況に関わらず、質の高い教育機会を提供するためのフリースクール等の学校外教育施設への通学費補助などといった、公的支援の状況を伺う。
(5)子どもが不登校の親同士が悩みを語り合い支え合うことは、子どもへの理解を深めるうえでとても大切である。不登校の歴史とともに、各地にそうした親の会がつくられてきた。親同士が安心できるネットワーク化の現状と市としての支援策は。
(6)学びの多様化学校（不登校特例校）は、少人数で子どものペースにあわせて学べる学校である。文部科学省は、学びの多様化学校の各都道府県・政令指定都市での１校以上の設置を進め、将来的には、学びの多様化学校への通学を希望する児童生徒が居住地によらずアクセスできるよう、分教室型も含め、全国で３００校の設置を目指すとしている。磐田市としての取組の考えは。
(7)ホームスクールは、家庭を基盤として教育を行う形態で、特に欧米で広く採用されている。日本では義務教育の枠組みの中で、不登校などの特別な事情を抱える子どもたちを対象にした支援として注目されている。取組の現状と課題を伺う。
(8)夜間中学は、学齢期を過ぎた方が夕方から夜にかけて通う中学校のことである。磐田市内では、令和５年４月に「ふじのくに中学校（夜間中学校）」が開校している。学齢生徒についても、教育機会確保法により不登校の学齢生徒も本人の希望を尊重した上で受け入れられる場所とされている。夜間中学における就学の機会の提供について伺う。
(9)校内教育支援センター（校内別室）は、全ての学校に「学習」に限定されない居場所として設置すべきと考える。今後のスケジュールと優先順位の考え方、課題を伺う。
(10)不登校生徒の中学校卒業後の支援策は。また、相談、支援体制はどのように行われているのか伺う。