１　令和８年度予算編成について
(1)令和８年度当初予算の基本的な考え方における、３つの重点戦略を達成するための新たな施策の考え方、内容を伺う。
(2)所信表明で掲げた施策のうち具体的に進めているものは何か、また縮小、見直しする事業はあるのか伺う。
２　磐田市の諸課題について
(1)地域づくり協議会と自治会連合会について、それぞれの役割を明確に位置付けることで、より機能を発揮できると思うが見解を伺う。
(2)地域づくり協議会の適正規模への再編成について、地域により規模が大きく異なる地域づくり協議会及び交流センターの適正規模への再編成の検討が必要と考えるが見解を伺う。
(3)市民・自治会・行政の関係と役割を合理的に説明できるよう自治会へ委託している行政業務を明確化することが必要と考えるが見解を伺う。
(4)（仮称）汎用人材バンクの創設について
様々な市民活動に、より多くの市民参加を募るため、活動ごとに対象者に案内し出席者を募る（仮称）汎用人材バンクを創設したらと考えるが見解を伺う。
(5)スポーツのまちとしての夢ある施策の検討について
公共施設再編とともに現在あるスポーツ施設を民間の協力を得て、共創事業として魅力ある再編をしていく夢あるプロジェクトを発足させて推進していく考えについて伺う。
(6)沿岸地域の皆さんが期待している、防潮堤の完成が間近になっている。防潮堤建設前の沿岸地域の防災計画、水防計画、避難場所、避難経路などは以前とは変わってくると思われる。そのため新たな計画策定が必要と考えるが、現状と今後の取組、住民への周知方法について伺う。
(7)地震、台風、豪雨などで避難を要する場合、県立高校や新設される特別支援学校などの県施設や民間施設を避難所または一時的に避難場所として活用できないかと考えるが、現状と見解を伺う。
(8)近年の降雨は、温暖化による異常気象や線状降水帯発生で、記録的、観測史上最大と言われる大雨で道路冠水など各地で災害が発生している。現在の側溝や水路を大きくできないのであれば、貯留池の設置が有効かと思うが、頻発する内水氾濫に備えた貯留池の設置推進への考えを伺う。
(9)旧市町村の境界や現状の校区の見直し・再編について
人口減少や地域による児童生徒数の偏りを配慮した小中学校区の再編が必要と考える。簡単なことではなく、地域の皆さんの声を聴きながら進めて行くことになると思うが、現状と今後の進め方について伺う。
(10) 学校施設の有効活用について
体育館や校庭（グラウンド）は現在も夜間、休日に貸出を行っているが、統合等により使わなくなる旧学校の活用方針を早急に提示していく必要があると考える。現状と今後の進め方を伺う。
(11) 幼保こ小の架け橋プログラムの早期作成・運用について
文部科学省が令和４年度から３か年程度を目標に全国的な架け橋期の充実とともにモデル地域の実践を並行して集中的に推進している。現在の市における幼保こ小の架け橋プログラムの進捗と今後について伺う。
(12) 新特別支援学校の通学路や通学方法及び学校周辺の安全確保について
新特別支援学校への通学に伴う通学路整備並びに登下校時の安全確保など、近隣住民や保護者の不安要素は出てくると考える。現時点での課題、不安と思われることはあるか、また対応についての見解を伺う。
(13) 高齢者福祉体系の見直しについて
①　高齢者施策に様々取り組んでおり、健康長寿の高齢者が増えていると思う。これまでも提言して来たが、高齢者への長寿祝金制度の見直しや敬老会の補助算定基準の検討が必要ではないかと考えるが見解を伺う。
②　市が目指す「健康寿命県内１位」に向けてのロードマップの提示、市民への啓発をするべきと考えるが見解を伺う。
(14) こども医療での初診料の無償化と周知について
こどもの体調不良により夜間救急病院を受診した際に医療費は無償だと思っていたが、初診料を請求されたという声がある。こども医療費における初診料の無償化について見解を伺う。また、初診料を徴収するのであれば掲示や周知を徹底すべきと考えるが見解を伺う。
３　行財政改革について
(1)技能労務職員の採用と活用について
インフラや公共施設の予防保全が重要視されている。直営技能労務職員を中心に、委託事業者、自治会、市民団体などと連携した計画的な整備、保全が必要であり、技能人材の採用と活用が必要であると考える。台風、豪雨災害時はいち早く現地へ向かう、市職員としての使命感を持ち被害を未然に防ぐ活動は、市民にとって心強い存在であり、また、保全ノウハウの継承、技能労務職員の働きがいに繋げるためにも、継続的な採用による先輩・後輩の切磋琢磨が必要となると考える。見解を伺う。
(2)カスタマーハラスメントによる職員への負担軽減策の検討・実施について
カスタマーハラスメントは、過度な要求、暴言、長時間拘束など、職員の人格又は尊厳を害するだけでなく、働く意欲の低下、離職による人材不足及び安定した職務遂行に支障をきたす。カスタマーハラスメントに対してのアンケート調査の実施や市職員を守るために、磐田市として条例、規程、規約など制定する考えを伺う。
(3)補助金・助成金の抜本的見直しについて
市の補助金や助成金の効果を検証、評価し、時代の変化やニーズ、継承など様々な角度から検証することが必要と考えるが、補助金・助成金制度の現状と見解を伺う。