１　若者・女性の声を反映したまちづくりについて
令和８年度当初予算の基本的な考え方の３つの重点戦略の一つ「活力ある地域経済の共創」の中で、市は「若者や女性に選ばれる魅力的なまちを目指す」としています。
(1)ビジョンの明確化と共有について
若者や女性に選ばれる「魅力的なまち」について、当事者のニーズを直接把握し、施策に反映させることが重要だと考えます。
市は、若者や女性が真に望む「魅力的なまち」の姿を、どのようなプロセスを経て明確にする考えなのか伺います。また、そのビジョンを市だけでなく、企業や市民とどのように共有し、共通認識として醸成していく考えなのか伺います。
(2)実現に向けた共創の取組について
当事者である若者や女性たちと行政職員が「魅力的なまち」について市民参画、協働型の会議を行い、出された意見を行政が聴き取るだけでなく、当事者自らがプロジェクトを企画・実行できるよう財政面や体制面でサポートする仕組みを作ることが必要だと考えます。市の見解を伺います。
２　みんなを守る磐田の防災について
(1)原子力災害対策の推進について
①　令和７年４月に「磐田市原子力災害対応ガイドブック」が全戸配布されました。配布後から現在に至るまで、市はこのガイドブックをどのように活用し、市民への原子力防災に関する周知・啓発に取り組んできたのでしょうか。具体的な取組内容と成果及び課題について伺います。
②　令和６年１１月の代表質問において、原子力防災に関する説明会と原子力災害を想定した住民避難訓練について、今後、実施を検討していくとの答弁がありました。その後、どのような内容で検討を進めてきたのか伺います。また、具体的な実施計画について伺います。
③　令和６年１１月の代表質問において、安定ヨウ素剤の配布場所と配布方法について、事前配布も含めた配布方法や備蓄場所の検討を行っていくとの答弁がありました。安定ヨウ素剤を最も効果的なタイミングで住民が服用できるように、検討された内容と具体的な配布方法や備蓄場所について、現在どのように考えているのか伺います。
④　令和３年１０月に改定された「磐田市原子力災害広域避難計画」において、当時、選定中だった避難経由所が、令和７年３月に発行された「磐田市原子力災害対応ガイドブック」においても、依然、調整中という状況です。この避難経由所の決定について、現在までの進捗状況と、具体的な決定時期の見込みについて伺います。
⑤　令和７年、政府は、福島第一原子力発電所の事故後に行なった除染で発生した土壌のうち放射性濃度が１ｋｇ当たり８，０００ベクレル以下のものを「復興再生土」と呼び、道路や鉄道の盛土などの公共事業等で再生利用することを推進していく方針としました。しかし、この復興再生土は、中間貯蔵施設で掘削し、各地に輸送して施工される全過程の中で微小な粉塵が拡散されることにより、労働者や周辺住民の内部被ばくの危険性が指摘されています。また、災害時に、再生利用した復興再生土が周囲に流出されることも懸念されます。
国から要請があった場合、復興再生土を磐田市内の公共事業で利用することについて市長の見解を伺います。また、実際に要請があった場合は、市民へ復興再生土を利用することによるリスクも含めた丁寧な説明を行い、広く市民から意見を聴取し、それを尊重することが必要だと考えますが、市の見解を伺います。
３　選ばれるまちに向けたダイバーシティの推進について
(1)男女共同参画社会の実現に向けて
①　本市では、平成１７年に『磐田市男女共同参画推進条例』、平成１９年に『磐田市男女共同参画センター条例』が制定されました。条例施行からすでに２０年近くが経過していますが、男女共同参画についての市民の理解や意識の浸透を、市はどのように評価しているのか伺います。
②　内閣府が令和６年１０月に取りまとめた「男女共同参画センターにおける業務及び運営についてのガイドライン作成検討に関する提言」によると、男女共同参画センターに求められる主たる役割は、広く地域の関係機関・団体とネットワークを築きながら、広報啓発や講座・研修、相談対応等の事業をよりきめ細かな形で展開することで、地域において男女共同参画社会を実現することであると明記されています。現在、磐田市男女共同参画センター「ともりあ」は、この役割を果たせているでしょうか。
専用拠点である磐田市男女共同参画センター「ともりあ」の運営を含め、誰もが共生し力を発揮できる取組を、市はどのような方向性で進めるのか伺います。
(2)多様性を尊重する社会づくりについて
①　国の「令和７年版男女共同参画白書」および「第５次男女共同参画基本計画」において、男性の長時間労働、孤立、介護負担など男性特有の課題への対応が重要施策として位置づけられています。こうした国の方針を踏まえ、本市は男性の生きづらさや負担軽減を男女共同参画施策の中でどのように位置づけ、展開していくのか伺います。
②　審議会委員や地域リーダーなど公的な意思決定の場における女性や学生、障がいのある方、外国籍住民の登用や、育成を進めていくことについて市の見解を伺います。
(3)女性の流出と少子化への対応について
労働政策研究・研修機構や内閣府の分析では、地方における若年女性の転出には、子育て支援の不足だけでなく、やりたい仕事や就業機会の不足、キャリア構築の制約、固定的な性別役割意識など、構造的・文化的な要因が重なっていることが指摘されています。本市として、こうした流出の要因をどのように分析しているのか伺います。また、女性や若者が「磐田市なら自分らしく生きられる」と感じ、キャリアを描きながら定着できる環境をつくるために、どのような取組を推進する考えか伺います。
(4)多文化共生社会の推進について
①　多文化共生の基盤となるのは日本人住民の意識と理解であり、学校教育や地域活動を通じて、多様性を尊重し合う心を育てていくことが重要だと考えます。また、外国人住民が地域の一員として地域活動に参加・活動できる環境を作ることも必要だと考えます。多文化共生について、市が考える目指す姿を伺います。また、静岡県が令和２年度に実施した「多文化共生基礎調査」磐田市民版によると、日本人と外国人のお互いの親しみ度合いを聞いた調査結果で、日本人のほうが外国人に対して心理的抵抗感を持っていることがわかりました。日本人住民が多文化共生意識を醸成するために、市は今後どのように取り組んでいくのか伺います。
②　１０年前と比較し大幅に増加した外国人児童生徒に対する教育現場での支援体制として、外国人児童生徒初期支援教室ＮＩＪＩや小中学校へ外国人児童生徒支援員、外国人児童生徒相談員を配置しています。このような支援がある中で、子どもたちの日本語習得及び学習や学校生活においての課題をどのように認識しているのか伺います。また、多国籍化、散在化している子どもたちがより安心して学校生活を送るための今後の支援施策について伺います。
③　本市では、外国人への情報提供について「やさしい日本語」の活用をはじめ、Ｆａｃｅｂｏｏｋでの多言語情報発信や外国人情報窓口の設置、外国人アンバサダーを起用するなど、積極的な取組が進められています。しかし、外国人住民および国籍数は増加傾向であり、さらなる情報提供の充実が求められると考えます。今後の取組について伺います。
④　政府統計ポータルサイト「統計でみる市町村の姿２０２５」によると、静岡県内において本市は外国人住民数が浜松市、静岡市に次いで３番目に多い自治体です。外国人にも選ばれるまちを目指す磐田市として、変化に富む外国人政策に柔軟に対応できるよう、職員の増員やスキルアップが必要になると考えますが、今後の方針を伺います。
⑤　令和７年９月定例会における高梨議員の一般質問の際に挙げられた外国人の高齢化の課題で、言語の違いにより介護保険制度の認識や理解が難しいとの答弁がありました。外国人の高齢化により年金・医療・介護・福祉の各分野で、多言語対応や制度説明の充実が求められています。今後、外国人高齢者が増加するにあたり、安心して福祉サービスを利用できるようにするための取組を伺います。
４　ウェルビーイング研究の活用について
磐田市では市民の幸福感を高める市政運営を目指し『しあわせバイタル』という独自指標の策定や、市民・学生の参画による研究が進められてきました。こうした研究を、今後どのように市政全般に活かしていくのか方向性を伺います。
５　誰もが安全で利用しやすい道路整備について
(1)市内で区画線の見えにくさが指摘され、自治会からも要望が寄せられています。対応が進みにくい背景や課題を、市はどのように認識しているのか伺います。
(2)区画線や舗装の管理の在り方について、人にも車にも優しい道路づくりを心がけるべきと考えますが、市の方針を伺います。