※本会議の録画映像をご覧いただけます。
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- 令和7年11月定例会
- 12月3日 本会議 一般質問
- 日本共産党磐田市議団 高梨 俊弘 議員
１ 地震防災対策の強化を
(1)磐田市は、専門家による木造住宅の耐震診断事業と、木造住宅耐震補強工事、解体工事の助成制度は令和７年度で終了予定である。以下伺う。
① これまでの木造住宅の耐震対策の現状と課題を伺う。
② 住宅の耐震化を実施していない約３，０００戸の住宅はどうするのか。対応を伺う。
③ ２０００年基準以前の新耐震住宅の耐震補強工事等が必要になっている中で、国による耐震診断事業、木造住宅耐震補強工事の助成制度を利用し、新たな市の事業を令和８年度から検討すべきと考える。見解は。
④ 静岡市など、木造住宅の耐震助成制度において、補助申請者の負担を軽減するために申請者の委任を受け、耐震補強工事業者が補助金を代わりに受け取ることができる代理受領制度を導入している。磐田市でも行うべきと考える。見解を伺う。
(2)令和３年度から５か年を計画期間とする「磐田市耐震改修促進計画（第３期計画）」は、令和７年度で終了する。第３期計画の実施状況と評価、新たな計画は策定されるのか伺う。
(3)家具固定推進事業の進捗状況と今後の事業促進策は。
(4)令和７年度の感震ブレーカー設置事業は、当年度の予算がなくなり、受付を終了している。感震ブレーカー設置事業費補助金が、上限額５万円から３万円に一部変更となった。変更になった影響と今後の取組、また高齢者世帯への器具の取り付け支援策を伺う。
２ 公共としての上下水道事業
国土交通省は、「上下水道分野におけるウォーターＰＰＰ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）ガイドライン」を策定し、自治体に期間限定の交付金で誘導することにより、民営化を進めようとしている。課題や問題点を以下伺う。
(1)ウォーターＰＰＰのメリット、デメリットを伺う。
(2)ウォーターＰＰＰのうち、アンケートを実施した管理更新一体マネジメント方式とコンセッション方式（公共施設等運営事業）の違いを伺う。
(3)磐田市は公共下水道事業におけるウォーターＰＰＰの導入検討に関するサウンディング型市場調査を実施している。アンケート結果には、アンケート調査の質問事項とアンケート調査の参加業者数しか記載されていない。アンケート調査の質問事項についてどのような回答があったか全くわからない。アンケート実施後は、導入スケジュールを作成し、業者を選定していくのか伺う。
(4)国は、交付金の要件とすることで地方自治体の水道事業や下水道事業にウォーターＰＰＰ導入を進めている。
① 交付金をどのように想定しているのか伺う。
② 磐田市は、国の方針に従って検討しようとしているのか。見解を伺う。
(5)ウォーターＰＰＰに対する市民の理解についてどのように認識しているのか。また、ウォーターＰＰＰ導入にあたっては、市民を交えた時間をかけた議論が必要だと考える。見解は。
(1)磐田市は、専門家による木造住宅の耐震診断事業と、木造住宅耐震補強工事、解体工事の助成制度は令和７年度で終了予定である。以下伺う。
① これまでの木造住宅の耐震対策の現状と課題を伺う。
② 住宅の耐震化を実施していない約３，０００戸の住宅はどうするのか。対応を伺う。
③ ２０００年基準以前の新耐震住宅の耐震補強工事等が必要になっている中で、国による耐震診断事業、木造住宅耐震補強工事の助成制度を利用し、新たな市の事業を令和８年度から検討すべきと考える。見解は。
④ 静岡市など、木造住宅の耐震助成制度において、補助申請者の負担を軽減するために申請者の委任を受け、耐震補強工事業者が補助金を代わりに受け取ることができる代理受領制度を導入している。磐田市でも行うべきと考える。見解を伺う。
(2)令和３年度から５か年を計画期間とする「磐田市耐震改修促進計画（第３期計画）」は、令和７年度で終了する。第３期計画の実施状況と評価、新たな計画は策定されるのか伺う。
(3)家具固定推進事業の進捗状況と今後の事業促進策は。
(4)令和７年度の感震ブレーカー設置事業は、当年度の予算がなくなり、受付を終了している。感震ブレーカー設置事業費補助金が、上限額５万円から３万円に一部変更となった。変更になった影響と今後の取組、また高齢者世帯への器具の取り付け支援策を伺う。
２ 公共としての上下水道事業
国土交通省は、「上下水道分野におけるウォーターＰＰＰ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）ガイドライン」を策定し、自治体に期間限定の交付金で誘導することにより、民営化を進めようとしている。課題や問題点を以下伺う。
(1)ウォーターＰＰＰのメリット、デメリットを伺う。
(2)ウォーターＰＰＰのうち、アンケートを実施した管理更新一体マネジメント方式とコンセッション方式（公共施設等運営事業）の違いを伺う。
(3)磐田市は公共下水道事業におけるウォーターＰＰＰの導入検討に関するサウンディング型市場調査を実施している。アンケート結果には、アンケート調査の質問事項とアンケート調査の参加業者数しか記載されていない。アンケート調査の質問事項についてどのような回答があったか全くわからない。アンケート実施後は、導入スケジュールを作成し、業者を選定していくのか伺う。
(4)国は、交付金の要件とすることで地方自治体の水道事業や下水道事業にウォーターＰＰＰ導入を進めている。
① 交付金をどのように想定しているのか伺う。
② 磐田市は、国の方針に従って検討しようとしているのか。見解を伺う。
(5)ウォーターＰＰＰに対する市民の理解についてどのように認識しているのか。また、ウォーターＰＰＰ導入にあたっては、市民を交えた時間をかけた議論が必要だと考える。見解は。
