１　交通安全について
(1)交通安全における市の取組について
①　一般財団法人静岡県交通安全協会の令和７年度総会資料「交通安全教育活動実施状況表（各地区支部別）令和６年度累計」によれば、磐田地区支部の交通安全教育活動は、県内３０地区支部の中でも沼津地区支部、浜松中央地区支部に次いで３番目に多く実施されているものの、令和６年度は年間死者数９人、交通事故発生件数９０４件であった。「第１１次磐田市交通安全計画」に示された年間死者数３人以下、交通事故発生件数７６０件以下の目標を達成できなかった要因を、市はどのように分析しているのか伺います。
②　第１１次磐田市交通安全計画（令和３年度から令和７年度までの５年間）の最終年度を迎えるにあたり、これまでの取組の成果と課題を伺います。また、次期計画において、市内で発生する交通事故を削減するため、ＡＩ（人工知能）技術やビッグデーターを活用し、「どこで、なぜ事故が起きているのか」を科学的に分析し、危険予測箇所マップの作製に取り組む考えを伺います。
(2)自転車罰則強化とヘルメットの着用について
①　令和８年４月から始まる交通反則通告制度（青切符）の前に、違反を未然に防ぐための教育と環境整備が大切と考えます。市民に分かりやすく伝えるための周知・啓発方法としてデジタル（動画・ＳＮＳ）とアナログ（ちらし、現場指導）のハイブリッドな対応が重要と考えますが市の見解を伺います。
②　磐田市・自治会連合会・警察が連携して、令和６年は４２名をモニターに、令和７年は高校生１名を「高校生ヘルメット着用インフルエンサー」に任命してヘルメット着用普及のための活動を行いました。これまでのモニター事業や高校生インフルエンサーによる取組を通じて得られた成果や課題、評価を伺います。
③　令和７年１月２２日静岡県警察本部交通安全情報によると、ヘルメットを着用していない人の致死率は、着用している人に比べて約２倍も高いというデータが出ています。自転車利用時のヘルメット着用は安全のために大変有効と考えます。今後は子どもから高齢者まで幅広い世代に対し、自転車利用時のヘルメット着用を「努力義務だから」ではなく、「命を守る行動」として定着させていく必要があると考えますが、市として今後どのような啓発を行っていく考えか伺います。
(3)高齢者の交通安全対策について
①　一般財団法人静岡県交通安全協会の令和７年度総会資料「交通安全教育活動実施状況表（各地区支部別）令和６年度累計」によると、高齢者向け教育活動は４４回で１，１１１人が参加していますが、「交通安全協会磐田地区支部　磐田警察署　令和６年　交通事故のあらまし」によると、高齢者の交通事故件数は令和４年３１７件、令和５年３３４件、令和６年３３９件と年々増加しています。高齢者への交通安全教育や啓発の見直しが必要と考えますが、今後どのように進めていくのか伺います。
②　暗い時間帯の交通事故対策として、歩行者による白色の服装、反射材や自発光式反射材の着用、運転者による早めのライト点灯やハイビームの適切な活用は、即効性があり有効な対策です。こうした「見えやすい」行動は、市民一人一人が実践できる事故防止策であり、交通事故から命を守り、事故件数を減少させることにつながります。市として、このような行動をさらに広げるための取組を強化する考えについて伺います。
③　磐田市はブレーキとアクセルの踏み間違いによる急な発進や加速を防ぐ安全装置の設置に対し、急発進抑制装置設置費補助金を限度額１万円にて交付しています。令和４年度は７件、令和５年度は１０件、令和６年度は７件の利用がありました。この制度を市民にさらに知っていただくための取組として、市ホームページや窓口での案内だけでなく、警察・交通安全協会と連携して運転免許更新時・交通安全講習での５分間説明などの取組が有効と考えますが市の見解を伺います。
２　ＡＥＤ設置と応急手当の普及について
(1)ＡＥＤを新規に導入するに当たっては、２４時間利用できるコンビニエンスストアが最も効果が高いとの見解もあることから、コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置に対する考えを伺います。
(2)心停止となった場合、救急隊が到着するまでの数分間に周囲にいる人が適切な応急手当を行えるかどうかが、生存率やその後の回復を大きく左右します。判断に迷ったら心肺蘇生を行うことや、心肺蘇生法等の普及啓発の取組が重要です。ＡＥＤを用いた心肺蘇生を行うことのできる人を増やすために、地域の防災訓練や自主防災組織の活動の中に、心肺蘇生法やＡＥＤ使用を実践的に学ぶ機会をより積極的に組み込んでいく必要があると考えます。自主防災組織からの要望だけでなく、市や消防署から普及重点地区を設定し、その地区へ、市や消防署が自ら働きかけることは有効と考えますが、市の見解を伺います。