１　防災・復興政策について
(1)事前復興まちづくり計画の策定について
①　「事前復興まちづくり計画」の重要性の認識と現在の策定の進捗状況を伺う。
②　住民の生活継続と将来不安の軽減に向けた事前復興まちづくり計画の策定にあたり、復興像を共有するための住民参画・合意形成の具体的な仕組みづくりについて、市の見解を伺う。
③　発災直後から円滑に復興を進めるため、関係部局が横断的に連携する復興推進体制の構築と、行政職員向けの復興業務マニュアル・手順書の整備について、今後の考え方を伺う。
(2)ＧＩＳ（地理情報システム）の防災・福祉分野への活用拡大について
①　本市の防災・福祉分野におけるＧＩＳ（地理情報システム）活用の現状を伺う。
②　災害時要支援者名簿のＧＩＳ（地理情報システム）への活用について伺う。
③　個別避難計画の作成におけるＧＩＳ活用について伺う。
２　福祉・生活支援について
(1)居住サポート住宅について
①　居住サポート住宅制度をどのように位置付け、活用の必要性をどのように認識しているのか伺う。
②　この制度の周知の現状と、さらに市民・家主双方への情報提供や相談体制をどのように強化していくのか伺う。
③　制度の鍵となる「家主・居住支援法人・市」の連携体制をどのように構築し、登録や支援を円滑に進めるため、ワンストップ型の対応や家主向け説明会の開催など、具体的な取組について伺う。
(2)終活情報登録・死後事務支援の重要性について
①　身寄りのない高齢者の入退院時の支援や死後事務につなぐ終活情報登録体制の必要性を、医療や緊急時対応、人生の最終段階の課題として、どのように認識しているのか伺う。
②　緊急連絡先・かかりつけ医・本人の意思などを事前に登録・共有する仕組みや、死後事務支援へ円滑につなぐ体制について、本市としてモデル的・段階的に検討する考えがあるか伺う。
３　行政ＤＸについて
(1)戸籍等郵送請求のキャッシュレス化について
①　戸籍などのコンビニ交付や広域交付制度の開始により、利便性が向上する一方で、郵送請求に残る定額小為替等のアナログな手続きが不便であると考えるが、市の見解を伺う。
②　外出が困難な高齢者や障がいのある方への配慮、ならびに現金管理事務の軽減の観点から、他自治体の先行事例も踏まえ、郵送請求におけるキャッシュレス決済導入を検討する考えを伺う。
(2)カスハラ対策・障害者支援・効率を見据えたＡＩ音声認識によるリアルタイム文字起こし（ＵＤトーク等）導入について
①　窓口でのカスハラ対策・聴覚障がい者対応・多言語対応の観点から、ＡＩ音声認識によるリアルタイム文字起こし（ＵＤトーク等）の必要性をどのように認識しているか伺う。
②　窓口対応の議事録作成の効率化や、職員の業務負担軽減に向けて、ＡＩ音声認識ツールの活用をどのように評価しているか伺う。
③　先進自治体の導入事例を踏まえ、本市でも窓口・会議・防災・避難所対応や学校現場等も含めた幅広い活用について試行導入（モデル導入）を検討する考えを伺う。