１　浜岡原子力発電所は廃炉に
中部電力株式会社が、浜岡原子力発電所再稼働の認可申請で、基準地震動の策定にかかる不正操作の疑いがあることが、内部告発で明らかになった。浜岡原発だけでなく、原子力規制のあり方が問われている。原発を再稼働させたい電力会社のデータに依拠して原子力規制委員会による審査が行われ、内部告発がなければ、偽造データで再稼働が認可される可能性があった。以下伺う。
(1)今回の事態を受け、中部電力株式会社から磐田市に対して基準地震動の策定にかかる不正操作の疑いについての説明があったのか。説明の内容と、なければ説明を求めたのか伺う。
(2)データの不正操作はあってはならないことである。市長の見解を伺う。
(3)令和８年１月１７日に中部電力株式会社のデータの不正操作の疑いを受け、浜岡原子力発電所周辺７市町（ＵＰＺ圏内）の首長により、今後の対応を協議している。
①　国への７市町としての要請書の具体的内容は。
②　今後７市町の意見を確認する場として新たな合議体を検討するとのことであるが、合議体の具体的内容とスケジュールを伺う。
(4)原子力規制委員会は、データの不正操作の疑いを見抜くことができなかった。原子力規制委員会そのものも信頼が失われたと考える。市長の見解を伺う。
(5)中部電力株式会社は、意図的にデータを選定し地震動を過小評価していた。具体的にどのくらい地震動を過小評価していたのか、どのような理由だったのかは「第三者委員会の調べを待つ」と答えている。今後の調査について、市は把握しているのか伺う。
(6)原子力発電所において、事故が起きた場合の避難対策は、日本では自治体任せであり、実効性の保障もない。アメリカは住民による避難対策が稼働の前提とされている。自治体任せでは避難の実効性は担保されないと考える。市長の見解を伺う。
(7)中部電力株式会社がデータを不正に操作していた疑いがある問題で、原子力規制委員会が、審査の凍結を正式に決定したことなどから、浜岡原子力発電所は再稼働を断念し廃炉にすべきと考える。市長の見解を伺う。
(8)原発立地地域の多くは経済的に原発に依存しているが、そのように誘導した国と電力会社の責任は重大である。再生可能エネルギーと関連する新産業の誘致・育成、原発廃炉によって可能性が広がる漁業、農業と関連産業の育成など、本格的な地域経済再生を浜岡原子力発電所周辺７市町として国に求めるべきと考える。見解を伺う。
２　教育の諸課題
一人一台端末を活用した個別最適な学びの推進としてパソコンやタブレットを活用したＧＩＧＡスクール構想が取り組まれている。個別最適・協働的な学び、働き方改革などの成果がある一方で、地域間での大きな活用格差や授業での活用方法に学校間格差などが指摘されている。
(1)今後予定されている「デジタル教科書」の本格導入を含め、ＧＩＧＡスクール構想の取組の検証と是正が必要になっている。以下伺う。
①　ＧＩＧＡスクール構想の成果と課題を伺う。
②　デジタル教科書が２０３０年度にも正式な教科書として導入される方針が固まったと報道されている。デジタル教科書は、思考力の阻害や健康被害の懸念があり、海外では、いったん導入しても子どもの発達や教育効果に関する課題から、紙の教科書に戻すケースも生じている。視力障害のある子どもに見やすいなどの利点もあるが、全体的な導入には、多くの関係者による慎重な検討が必要だと考える。見解を伺う。
(2)学校現場にＩＣＴが導入されて、教員の多忙化が進んでいると考える。文部科学省は、４校に１人のＩＣＴ支援員の配置を進めている。磐田市の現状と課題を伺う。
(3)文部科学省の「情報モラル教育」は、依存防止などインターネットの使い方への注意にとどまっている。「ネットで心ない攻撃にあった」「動画の世界はヘイトや暴力的なコメントが多い場所になっている」など、子どもが直面している問題から出発し、基本的人権を基軸とした、「デジタルシチズンシップ教育」が必要と考える。現状と課題を伺う。
(4)地方自治体が条例を制定すれば、図書館などの所管を首長部局が所管できるよう地方教育行政法が改正された。これにより、社会教育施設や文化財行政が首長部局へ移管された。住民の学習の場である社会教育には表現の自由、学習の自由が不可欠であり、政治的中立性を保つことや、民営化、民間委託化が懸念される。これまで教育委員会では、図書館業務の民営化、民間委託化については、実施していないが、見解を伺う。