１　教育委員会以外の組織による学校問題解決への対応について
近年、学校現場では、いじめや不登校への対応に加え、登下校時の安全確保、保護者や地域からの苦情対応、外国人児童生徒への対応など、教育活動の枠を超える課題が複合的に生じている。これらの課題の中には、児童生徒の生活環境や家庭環境、医療や福祉、地域の安全、放課後や休日の過ごし方、ＩＣＴ・ＳＮＳをめぐるトラブルなど、学校や教育委員会だけでは対応しきれない性質のものも含まれている。文部科学省は、学校・教師の業務を三分類し、登下校対応や保護者・地域からの過剰な苦情や不当な要求への対応などを「学校以外が担うべき業務」として整理している。しかし、現実には、こうした業務が学校、さらには教育委員会に集約され、本来の役割を超えた対応が求められている。こうした国の整理と現場の実態を踏まえ、学校以外が担うべき業務をどのように整理し、市としてどのように対応していくのかについて、以下質問する。
(1)学校業務の整理に関する基本認識について
文部科学省が示す学校業務の三分類は、学校が担うべき業務と、学校以外が担うべき業務を明確に区分し、教職員が本来の教育活動に専念できる環境を整えることを目的としている。
①　文部科学省が示す三分類のうち、「学校以外が担うべき業務」について、市としてどのような認識を持っているのか、考えを伺う。
②　学校現場や教育委員会と教育委員会以外の組織が「学校以外が担うべき業務」について、どのように共有し、判断しているのか伺う。
(2)登下校対応及び放課後の生活に関わる対応の位置づけについて
文部科学省の整理では、登下校時の通学路における見守り活動や安全確保は「学校以外が担うべき業務」とされている。市においては、登校時については教職員による見守りが比較的少ない一方で、下校時には小学校・中学校の職員が見守りに関わっている状況が見られる。また、登下校中の交通マナーに関する地域からの苦情や、放課後や休日における公園での遊び方、地域での過ごし方など、学校外の生活行動に関する苦情や対応が学校に寄せられている。
①　下校時の見守りや、登下校中の交通マナー、放課後や休日の公園利用等を含めた地域での生活に関する苦情への対応に、現在、学校や教職員と教育委員会以外の組織がどの程度関与しているのか伺う。
②　これらの対応が学校対応として行われている現状について、国の「学校以外が担うべき業務」という整理を踏まえ、教育委員会や教育委員会以外の組織は、どのように認識しているのか伺う。
③　登下校や放課後の生活に関わる対応について、学校・市・地域の役割分担を今後どのように整理していく考えなのか伺う。
(3)保護者からの不当・過度な要求への対応について
文部科学省は、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求への対応について、「学校以外が担うべき業務」に位置づけている。こうした対応が学校や教育委員会に集中することで、教職員や教育委員会に、心理的・時間的な負担が大きくなっている。
①　正当な要望と、不当・過度な要求について、教育委員会ではどのように整理しているのか。整理の規準を伺う。
②　不当・過度な要求への対応について、教育委員会以外の組織の考えを伺う。
(4)外国人児童生徒への進路指導と通訳等の支援の在り方について
外国人児童生徒への進路指導・生活指導においては、言語の壁や制度理解の難しさに加え、保護者への説明や進路選択の意味づけなど、教育指導の範囲を超える対応が求められる場面が多い。また、在留資格や就労制限など、教育分野にとどまらない要素が進路選択に影響するケースもある。現在、教育委員会に通訳の配置等で対応をしているが、通訳人材の不足や役割の限界から、学校や教育委員会の負担が大きくなっている。
①　外国人児童生徒の人数や学校ごとの在籍割合など、全体的な傾向をどのように把握しているのか伺う。
②　進路指導や保護者対応における通訳体制について、対象となる人数、対応可能な言語、役割の範囲をどのように認識しているのか伺う。
③　通訳だけでは対応が難しい制度説明や進路理解支援について、教育委員会だけに担わせるのではなく、教育委員会以外の組織が、どのように関与していく考えなのか伺う。
(5)学校及び教育委員会を支える教育委員会以外の組織体制について
登下校対応、地域からの苦情対応、不当・過度な要求への対応、外国人児童生徒への支援など、学校で抱えきれない課題が教育委員会に集約されることで、教育委員会自体の負担も増大していると見受けられる。これらの課題の中には、福祉、医療、警察、地域づくりなど、教育分野以外との連携が不可欠なものも含まれている。
①　学校で対応しきれない課題が教育委員会に集中している現状について、どのように認識しているのか伺う。
②　教育委員会だけに委ねるのではなく、国の整理を踏まえ、教育委員会以外の組織と役割を分担し、市全体として教育を支えていく体制を今後どのように構築していく考えなのか伺う。