１　市政運営と職場環境の整備について
(1)突然の衆議院解散に伴う選挙事務の対応について、以下伺う。
①　短期間における選挙準備はどのように行われたか。また、課題は。
②　日常業務をはじめとした職員の負担はどうだったか。
③　市政運営全般への影響について伺う。
(2)国の新年度予算成立の遅れにより、暫定予算となれば、行政運営に必要な経常経費以外の予算執行に制約が生じると思われる。市政運営や市民生活への影響について伺う。
(3)草地博昭市長は１月９日の定例記者会見で、オープンエントリー方式で現役部局長から第２副市長候補者を選考するとしている。選考に関わる点について、以下伺う。
①　オープンエントリー方式で現役部局長から第２副市長候補者を選考するに至った経緯、理由は。また、これまでの部局長の実績をどのように評価しているか。
②　副市長の応募状況は。また、副市長は応募した者に限られるか。
③　提出された小論文と面接に基づいて市長が適否を判断するとしているが、判断基準は何か。また、どこで選考、決定するか。
④　高いマネジメント力とは何か。また、建設や産業のプロジェクトを進める調整力を求める理由は。
⑤　副市長の庁内公募方式をとっている他自治体の現状と実績は。
(4)公務職場において、不適切な要求、暴言、暴行などのカスタマーハラスメントが行われていると聞く。これに対応する職員は心身とも疲弊し、過度な心理的負担を強いられているとも言われている。磐田市役所の現状と今後の対応策は。
(5)教職員の働き方改革について
①　公立学校の教員は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」によって残業代制度から外されている。給与特別措置法はもはや学校現場の実情に適合していないと思われる。見解は。
②　教職員の長時間労働の根本的な問題をどう認識しているか。また、時間外労働の現状と市独自の改善策について伺う。
③　教職員の精神疾患による休職者、教員の離職率の現状は。
④　磐田市において教員不足は生じているか。教頭、教務主任がどの程度の授業を受け持っているか。
⑤　教員を増やさず「学校の業務見直し」では問題は解決しないと思われる。国・県にどのような要望をしているか。
(6)市役所開庁時間短縮を検討するに至った経緯は。また、実施に向けた検討状況、実施時期を明らかにされたい。
(7)自然災害や市民要望に対応できる道路河川、環境、水道直営部門の現業職員を確保し、市民サービスの向上を図ることが求められている。現状の職員数と今後の配置計画は。
(8)新たな社会課題に対応する行政の体制づくりが求められている。正規職員としての外国籍枠の採用の現状と課題は。
２　高齢者福祉の充実策について
(1)令和６年４月から訪問介護の介護報酬が引き下げられている。令和６年９月に市内１８の訪問介護事業所に対して市は経営状況の実態調査をした。この中で９事業所で影響があり、人材確保については、９事業所で応募者がないとの結果を示している。その後の影響（休止・撤退・廃業）をどう把握しているか。また、この間の市の支援策はどのように行われているか。
(2)高齢者が住み慣れた地域で最期まで安心して暮らせるよう地域包括ケアシステムが進められている。しかし、住民や関係者の認知度が低く進んでいないと思われる。現状と課題について伺う。
(3)地域包括支援センターは、高齢者の生活に関する総合相談窓口である。これまで果たしてきた役割、評価について伺う。また、北部地区（向陽学区）に地域包括支援センターの設置が求められている。設置計画について伺う。
(4)高齢者の虐待、貧困、社会的孤立など介護保険サービスで対応できない事案に対応する機能と体制は。また、課題は。
(5)特別養護老人ホームの待機者の対応として令和６年４月に４０床を増床している。待機者は解消されたか。また、今後の整備計画は。
(6)「買い物弱者」をなくすため、移動販売車への補助、商店街や小売店への移動手段の確保が求められている。現状と今後の具体的施策の展開について伺う。
(7)高齢者が安心して利用できる市内交流センターのバリアフリー化が求められている。現状をどう把握しているか。また、今後の改善策、個別施設計画策定までのスケジュールを示されたい。
(8)補聴器購入費助成額の拡充について、市民等からの要望もあり７０歳から６５歳に引き下げが行われた。高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進するためにもさらなる拡充が求められている。以下伺う。
①　事業開始からの実績と評価は。また、７０歳から６５歳に年齢を引き下げたが実績は。
②　助成額上限３万円の拡充を求める声がある。拡充すべきと考えるが見解は。また、県内自治体の助成額の現状について伺う。
③　助成は一度きりではなく、耐用年数経過後に買い替えする費用を助成すべきではないか。