１　イラン情勢の影響から地域経済と暮らしを守る対策について
(1)原材料や石油製品、包装用ビニールなど、品薄と価格高騰が医療機関、建設事業者、クリーニング事業者、農業、小売店などに深刻な影響を及ぼしている。市内事業者の実態調査はどのように行われているか。また、市内事業者や市民生活への影響について明らかにされたい。
(2)市として相談窓口を設置し、事業者などの経営安定のため、資金繰りや事業継続等に対する支援の拡充策を図るべきではないか。また、国・県との連携はどのように図っているか。
(3)磐田市立総合病院における医薬品、医療機器、医療物資等の確保の現状と安定供給上の課題は。また、今後の医療への影響は。
(4)磐田市における公共工事への影響は。また、今後の対応策は。
(5)納税が困難になっている事業者に対して、納税者の実態に合わせた徴収猶予制度の対応は。
２　公共施設等の遊休資産の有効活用策について
(1)市内公共施設等遊休資産・施設の現状と課題は。
(2)スモールコンセッション形成推進事業として、旧岩田小学校利活用検討調査が行われる。
①　旧岩田小学校を応募した経緯と専門家の派遣が決定した理由は。
②　専門家の果たす役割と市職員との連携は。
③　市、国、民間事業者との役割分担は。
④　旧岩田小学校の土地用途はどうなっているか。
⑤　スモールコンセッションのメリット、デメリットをどう捉えているか。
⑥　小規模な官民連携事業による財源確保の在り方は。
⑦　公共施設等総合管理計画との位置づけは。
⑧　地域のまちづくり拠点としての有効活用を目指している。こうした中で地域住民の参画の在り方は。
⑨　令和８年度のスケジュールは示されているが、９年度以降の基本方針を示されたい。また、事業着手はどの時点で判断するのか。
(3)旧大藤小、旧向笠小の跡地の有効活用策について、令和８年度は庁内で検討するとしている。旧岩田小学校利活用検討調査との関連において、今後の進め方について伺う。
(4)旧豊岡東小の跡地利用の現状と今後の課題は。
(5)空き家・空き店舗対策について
①　空き家を資源として考え、自治体主体の空き家活用が求められている。磐田市の空き家の現状と空き家活用策について伺う。
②　密集市街地にある空き家の防火対策に関する消防本部向けの手引きを消防庁が策定している。現状と今後の対応は。
③　空き店舗対策の現状と今後の施策について伺う。
　３　学校給食費無償化の充実策について
(1)食物アレルギーや不登校等のやむを得ない事情により、学校給食を食べることのできない児童・生徒の実態について伺う。
(2)食物アレルギーや不登校等で給食を食べることのできない児童も、学校給食費負担軽減交付金に含まれている。こうした保護者に対し現金給付などの支援をするかどうかの判断も自治体に委ねられている。この間の検討経過は。また、措置された財源の内訳について伺う。
(3)学校給食を食べることのできない児童について、食材費の経済的負担の軽減と無償化をうける保護者との公平性を図るため、学校給食費無償化相当額を給付すべきではないか。