１　コロナ禍の防災・減災まちづくり
(1)２０１１年の東日本大震災、２０１６年には熊本・大分地震、鳥取県中部地震、２０１８年大阪府北部地震、北海道胆振東部地震が起きている。とりわけ、東日本大震災では地震被害に加え、沿岸部での津波被害、さらに福島第一原発事故にともなう原子力災害により、戦後最大の犠牲者を出している。その後毎年のように大規模風水害、土砂災害が日本各地を襲い、多大な人的・物的被害をもたらしている。
今や日本列島は「大災害の時代」に入っており、いつ、どこで、どのような自然災害が起きても不思議ではない。今後起こりえる災害に備えた防災、減災まちづくりが必要であると考える。
①　東日本大震災から１０年になる。市長も被災地に行き、災害現場をみている。大震災から何を学び、どう災害対策に活かしてきたのか伺う。
②　今後高齢化、人口減少が進む中、地域防災力の低下が懸念される。どのような対応をされていくのか伺う。
(2)　東日本大震災では、避難所生活で困った点は睡眠や個人空間、トイレの確保とのことである。磐田市では、どのような改善がなされているのか伺う。また、２月１３日の福島県、宮城県でのＭ７．３の地震が発生した後の避難所では、家族ごとにプライバシーが保てる室内用テントが配置されていた。磐田市での避難所の室内用テントの利用について伺う。
(3)　静岡県では、第４次地震被害想定において推計された被害をできる限り減らすため、２０１３年に静岡県地震・津波対策アクションプログラム２０１３を策定している。計画期間は、２０１３年度から２０２２年度までの１０年間とし、磐田市でも「磐田市地震対策アクションプログラム」が策定されている。目標指標、数値目標に沿って計画が進められているが、実施状況、課題について以下を伺う。
①　住宅の耐震化では、住宅の耐震化、家庭内の耐震対策の促進などが達成されていない。現状と今後の対応について伺う。
②　公共構造物等の耐震化では、上水道施設（基幹管路）の耐震化が２０２２年度、下水道の耐震化は２０２０年度末となっている。現在までの進捗状況、課題について伺う。
③　緊急輸送路等の整備では、緊急輸送路（市管理道路）の整備、市が管理する緊急輸送路上の橋梁の耐震化、緊急輸送路等沿いのブロック塀の耐震化が２０２２年度の達成時期となっている。進捗状況と課題について伺う。また、緊急輸送路上以外の橋梁の耐震化はどうなっているのか伺う。
④　消防力の充実・強化では、消防施設・設備の整備促進の項目で耐震性貯水槽、地下式消火栓の整備は２０２２年度末の達成時期である。進捗状況、目標指標と２０１９年度末の実績をみると早く達成できそうであるが、現状について伺う。また、地域の消防力の確保では、消防団員１３６７名を目標にしているが、現状と課題について伺う。
⑤　原子力防災対策の強化では、学校・幼稚園・保育園の原子力災害避難計画の策定マニュアルの作成が２０２０年度末、病院と社会福祉施設は２０２２年度末とされている。現状と今後の取組を伺う。
また、安定ヨウ素剤の取扱マニュアルは２０２０年度末までに策定することになっている。現状を伺う。
⑥　避難所運営体制の整備では、１５項目のうち８項目が２０２０年度末、２０２２年度末の整備になっている。地震や大規模風水害等が増えている中で避難所の整備が求められている。現状と今後の取組課題について伺う。
２　住民要望と市の諸課題
(1)厚生労働省は、高すぎる国民健康保険税の問題で「子育て世帯の負担軽減」を進めるとして、子どもの数が多いほど国保税が引きあがる「均等割」部分の５割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決めた。
日本共産党磐田市議団は、この間子どもの「均等割」の独自軽減や多子世帯の国保税の減免など、高すぎる保険税の軽減策として検討、実施を求めてきた。コロナ禍での国保税の減免につながり、一歩前進であり、さらなる拡充を求めるものである。
①　今回の厚労省の方針に対する見解と、今後の「均等割」の軽減実施について伺う。
②　国は均等割軽減の一方で、自治体の一般会計からの国保税軽減の公費繰り入れをやめさせようとしている、との報道もある。問題であると考える。見解を伺う。
(2)私たちの身の回りにはさまざまな化学物質が存在する。その化学物質に敏感に反応し、アレルギー症状があらわれる化学物質過敏症の方がいる。発症などのメカニズムについては未だ解明されていない部分があり、治療方法も確立されていない。そのため、原因がわからない体調不良や周囲の理解がないことで苦しんでおられる方や子どもたちがいる。
そうした方々への配慮として、化学物質過敏症による健康被害の予防と啓発のために、公共施設において「化学物質過敏症へのご理解とご協力」をお願いするポスターを掲示し、香料等使用についての配慮を自治体が行うようになっている。
浜松市、掛川市などが啓発ポスターを作成し、公共施設や学校などへの掲示を行っているとのことである。磐田市でも対応を検討すべきと考える。見解を伺う。
(3)厚生労働省は、病気や障がいなどのある家族を介護する人（ケアラー）のうち１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」に関する全国調査を実施するとのことである。共働きの親に代わって障がいのある兄弟の面倒を見たり、重い病気の母親に代わり家事をするなど様々な事情で、勉学や部活動など犠牲を強いられている子どもや若者たちが存在する。
全国調査をきっかけに、関係者が問題意識を高め、課題を共有するきっかけにしていくねらいがある。実態調査の結果を待たず、対策を検討している自治体もある。
既に「ヤングケアラー」に対する調査や対応をしているのか。現状の認識と国の取組に対する見解を伺う。
(4)住宅用火災警報器が２００９年の義務化から１０年以上経過し、多くの住宅用火災警報器が交換時期を迎えている。
①　市内の住宅用火災警報器の設置状況と未設置の住宅に対する対策を伺う。
②　設置後１０年が経過している住宅用火災警報器の点検や交換状況、課題を伺う。
(5)日本一のトンボ生息池「桶ケ谷沼」をこの地域で守ろうと、桶ケ谷沼を考える会や市民のみなさんが桶ケ谷沼の自然環境の保護・保全に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染症の影響で観察会などが中止になり、それに代わる活動を検討しているとのことである。
桶ケ谷沼は今後、水の問題、周囲環境の変移、水生植物・周囲の植生の変化など状況の悪化が進んでいくことが予想される。現状と市としての支援策と課題について伺う。
(6)通院や買い物など、日常生活の移動手段を確保するため、デマンド型乗合タクシー「お助け号」が運行されている。指定施設（目的地）は地区内施設となっているが、利用する高齢者は、病気により地区外の病院にも通っている。そうした方々から地区外の病院にも行けるように改善してほしいとの声が多くある。見解を伺う。