１　コロナ対策の現状と課題について
(1)磐田市内全体におけるＰＣＲ検査の実態をどう把握しているか。これまでの検査件数と陽性者数について伺う。
(2)「磐周地区ＰＣＲ検査センター」における検査件数と陽性者数は。また、運営上の課題、今後の存続について伺う。
(3)市独自の無症状者に対するＰＣＲ検査の実施状況は。また、入院患者や施設入所者のＰＣＲ検査も必要と思われるが、市の支援策について伺う。
(4)高齢者や基礎疾患を持った方のＰＣＲ検査の実施状況は。また、１万円の自己負担を軽減すべきと考えるがどうか。
(5)磐田市立総合病院における感染者の受入れ状況と課題は。
(6)陽性者のうち病院にも宿泊療養施設にも入れず自宅で不安のもとに待機、または調整中の現状はあるか、伺う。
(7)全国の医療機関では、コロナ感染症への対応が続く中、労働環境の変化や感染リスクなどを理由に、看護師が離職するケースがおよそ１５％の病院であったことが日本看護協会の調査で分かった。磐田市立総合病院の現状と課題、対応策について伺う。
(8)看護師や介護福祉士など「ケア労働」全体の待遇改善が必要と思われる。市の独自策について伺う。また、国、県に要望すべきことは何か。
(9)感染急拡大のもと、保健所がパンク状態になり濃厚接触者の追跡、入院先や宿泊療養施設先の調整に十分な対応ができないということを聞くが、市としてどのように現状を把握し、連携をしているか。
(10)ワクチン接種準備状況（ワクチンの管理方法、集団接種、個別接種、接種会場、体制、財源、期間）と課題、外国人の対応について伺う。
２　困った人にやさしい市政を
(1)厚労省は「生活保護の申請は国民の権利です」と呼びかけたが、親族の扶養照会は生活保護を権利として利用する際の大きな障害となっている。田村憲久厚労大臣は生活保護の「扶養照会は義務ではない」と国会ではじめて明言した。見解を示されたい。
(2)２０１７年の厚労省の調査によれば、扶養照会を行った４６万件のうち、親族による援助に至ったのは、１.４５％に過ぎないとされている。市における生活保護決定数、扶養照会への延べ件数、扶養援助に結びついた件数・率、実態は。また、扶養照会がなくなることにより、戸籍、住所を調べ、問い合わせるという膨大な手間が省け、職員の負担軽減や生活保護決定も早まると考える。市の見解及び今後の対応について伺う。
(3)生活に困っている人に支援制度が知らされていない状況があり、ネットやＣＭなどを含めて広く周知するとともに、相談体制を強化すべきと考えるがどうか。
(4)企業倒産、休廃業・解散など、コロナ関連の市内経済の現状についてどう把握しているか。また、飲食業、小規模事業者、低所得者支援の取組の現状と課題について伺う。
(5)「いわた雇用奨励金」は雇用確保にどのように反映されているか。支給状況と課題について伺う。
(6)住居確保給付金の支給状況と課題について伺う。また、公共住宅や宿泊施設も活用し、緊急の住まいを確保することが必要と思われる。市の現状と今後の取り組むべき課題について伺う。
(7)コロナ禍での外国人の相談窓口における相談内容と対応について伺う。
(8)新型コロナ感染症の影響で収入が減少し、生活が困窮する世帯に国が貸付を行う生活福祉資金の特例貸付「緊急小口資金」「総合支援資金」の申請件数と支給決定率は。また、償還開始時に生活が好転していない場合の返済免除の具体的内容と今後の対応について伺う。