１　市の諸課題について
(1)令和３年地域公共交通会議が開催され、遠州鉄道のバス路線、掛塚さなる台線（とつか系統と千手堂系統）の退出について協議された。遠州鉄道の説明では、遠鉄バスの利用人員減少と乗務員不足、補助金を活用しても路線維持が難しいとの判断に基づき、２０２１年１０月に路線退出をしたいとのことであった。委員から昨年は城之崎線東新町系統のバス路線が退出している。市民への説明や周知はどうか、１０月までの期間が短いなかで退出の代替案が示されていない、などの意見があった。協議した結果、地域公共交通会議として代替案がないなかで決定できないとなりバス路線の退出は、継続協議になっている。
①　掛塚さなる台線（とつか系統と千手堂系統）は、４月から減便されている。利用者から困っているとの声を聞いている。現状について市は利用者の声を把握しているのか伺う。
②　通勤や通学の利用者が多く、デマンド型乗合タクシーでは代替にならないと考える。どのような代替案を検討しているのか伺う。
③　遠鉄バス掛塚さなる台線（とつか系統と千手堂系統）の退出は、市の代替案を示すまで延期することを申し入れるべきだと考える。見解を伺う。
(2)プラスチックごみは世界で年間におよそ８００万トンが海に流れ出しているとされ、深刻な環境汚染を引き起こしている。環境汚染につながるプラスチックごみを減らすとともに、回収やリサイクルを強化するための「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環法）」が６月４日の参議院本会議で全会一致可決・成立した。成立した「プラスチック資源循環法」では、ごみとなるプラスチックを減らすため、プラスチック製品の製造から廃棄、リサイクルに至るまで、それぞれの段階での対策が定められている。環境省は来年４月の施行を目指していて、今後、事業者や自治体に求める具体的な対応について検討を進めることにしている。
①　成立した「プラスチック資源循環法」について見解を伺う。
②　法律では、ペットボトルや食品トレーと、そのほかのプラスチックごみを一緒に回収できるようにすることで、リサイクルを促進することも盛り込まれている。今後どのように対応していくのか伺う。
(3)市が発注する工事や業務委託等の「公契約」に関する基本事項を定め、市と受注者等との責務を明らかにするとともに、労働者の適正な労働環境等を確保することにより、公共サービスの品質の確保と地域経済の活性化に寄与することを目的に、公契約条例を一部の自治体が制定している。静岡県でも「事業者等を守り育てる静岡県公契約条例」を制定している。この間、日本共産党磐田市議団は、磐田市としての公契約条例の制定を求めてきた。議会での答弁では、「制度を導入した自治体への視察などを実施し、調査研究をしていきたい」とのことであった。
①　この間の調査研究の状況について伺う。
②　静岡県では、条例案を協議又は調整する場として、公契約条例案検討委員会を設置していた。磐田市でも検討委員会を設置し、公契約条例を制定すべきと考える。見解を伺う。
２　子育て支援策の充実を
(1)私立の保育園・認定こども園では、土曜日も保育が行われている。公立保育園では、土曜日は、午前７時１５分～午後０時４５分までの開所時間である。公立の幼稚園型認定こども園では、土曜日の保育が実施されていない。幼稚園型認定こども園の利用者から土曜日の開所を求める声がある。見解を伺う。
(2)２月定例会で「ヤングケアラー」について質問を行なった。答弁では「ヤングケアラーに対する市独自の実態調査を行っていないが、現状の児童虐待や相談対応案件の中に、これに類する事例が散見されていると感じている。今後も国の取組に注視し、情報収集に努めていく」とのことであった。厚生労働省や文部科学省が民間に委託した今年の調査では、中学２年の５．７％、高校２年の４．１％が「世話をしている家族がいる」などと回答している。こうした調査から見ると、磐田市でもこうしたヤングケアラーが一定の人数いることになると考える。
①　学校や現状の相談活動での「ヤングケアラー」の把握状況を伺う。また、実態調査の考えはあるのか伺う。
②　早期把握のための支援策では、教育関係者、医療・介護・福祉の関係者、児童委員や子ども食堂などを対象に、研修を実施し、ヤングケアラーへの理解を深めてもらうとしている。こうした取組に対する見解を伺う。
(3)児童館の建設について
かつて磐田市には、兎山、福田、豊岡の３つの児童館があった。老朽化を理由に全て廃止されましたが、子育て世代は今でも児童館の建設を望んでいる。これまでの磐田市政では、建設の予定はないとのことであったが、市民の声を聞き整備すべきと考える。見解を伺う。
３　教育の諸課題
(1)教員免許更新制について
教員免許更新制は、２００９年度に実施され１２年が経過している。この制度は、教育職員となるための免許状を一定の期間ごとに更新しなければならないとする制度であるが、この間、多くの問題が生じており、廃止を求める声も大きくなっている。
問題点として1点目は、更新講習受講が教員にとって大きな負担となっていることである。授業研究や教材準備の時間すら十分に取れない多忙な中で、自費により、３０時間の更新講習を受講しなければならない。
２点目、更新手続きのミスによって教員としての身分を喪失してしまう「うっかり失効」が後を絶たないことである。
３点目は、臨時・非常勤教員の確保や退職教員の任用にあたって、免許状の未更新が大きな障害となっている。
ゆきとどいた教育をすすめる上でも教職員の働き方改革のためにも重大な問題をもつ教員免許更新制について、国に対して廃止を求めることが必要だと考える。
①　教員の更新講習受講の現状と現場の声を伺う。
②　更新手続きがされずに免許状の未更新の現状は。また、実際にあった場合の対応を伺う。
③　職員の確保において免許状の更新が障害となっていると考える。見解を伺う。
④　教職員の働き方改革のためにも重大な問題をもつ教員免許更新制は、廃止すべきと考える。見解を伺う。
(2)給食費の無償化について
コロナ禍で世帯収入が伸び悩む一方、保護者の教育費の負担が大きくなっている。保護者の経済負担を減らし、子育て支援を行うことが求められている。令和元年１１月定例会で根津議員が行った「学校給食費の無償化」を求める質問に対して、前渡部市長は、「人口減少、少子高齢化社会が進展する中で、全国の自治体で保護者の経済的負担の軽減や子育て支援、少子化対策や定住・転入の促進などを目的に学校給食費の無償化や一部減免等が実施されている。本市といたしましても将来を担う子供たちの成長を応援する一つの手法としてどのような支援が可能か検討していきたいと思っている」と答弁している。
令和２年２月定例会において小学校給食費の１カ月無償化を実施する提案がありましたが、実現しませんでした。
①　令和２年２月定例会以降、給食費の無償化について新たな検討を行ってきたのか伺う。
②　コロナ禍のなか給食費の無償化を実施すべきと考える。見解を伺う。
(3)スクールロイヤー制度の導入をスクールロイヤーは、いじめや保護者とのトラブル、体罰、教員同士のトラブル等、学校で起こる問題の法的解決を目指して派遣される弁護士のことである。
静岡県では、法務専門家への相談体制を構築し、学校の諸課題の早期解消、いじめ等の事案の未然防止に向けた取組を行うため令和２年度からスクールロイヤー活用事業を始めている。
①　県のスクールロイヤー活用事業の評価と活用状況を伺う。
②　学校における法的相談への対応はどのように行っているのか伺う。
③　独自のスクールロイヤーを取り入れている自治体がある。スクールロイヤー制度の導入についての見解を伺う。