１　暮らしを守るための諸課題
２０１９年１０月からの消費税１０％への増税は消費不況を加速させた。さらに新型コロナウイルス感染拡大により休業者や失業者が増え、企業の倒産や廃業も相次いでいる。消費不況からの脱却を図るために消費税率の５％への引き下げが必要である。
そうした中、２０２３年１０月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしていることは問題である。インボイス制度は事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものである。取引における消費税額を示すインボイス導入では、売上高１０００万円以下の消費税免税業者も課税業者になるよう迫られる。課税業者にならないと取引から排除される恐れがあり、全国約５００万の免税業者のうち約１６０万の小規模事業者が新たに課税業者になるとみられている。
(1)磐田市内での消費税増税による現状を伺う。また、暮らしと経営を支えるにはコロナ対策と並行した、消費税率引き下げなどの抜本的な経済対策が不可欠だと考える。減税などの経済対策について見解を伺う。
(2)消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入に向けて今年１０月から課税事業者の登録が始まる。小売店や小規模事業所だけでなく、農協や直売所に委託販売を行っている農家や、建設業の一人親方や個人タクシーの運転手、シルバー人材センターの登録者などの個人事業主やフリーランスなどもインボイス制度の影響を受ける。コロナ禍で困窮している中で、さらなる負担が課せられることとなる。
①　市内免税業者数、そのうち課税業者への移行状況などをどのように把握しているのか伺う。
②　学校給食に農産物を納入する農家やシルバー人材センターの登録者もインボイス制度の導入による影響を受けると考える。見解を伺う。
③　免税業者を廃業に追い込むインボイス方式の導入は中止すべきと考える。見解を伺う。
(3)各地で新米の収穫が始まっているなか、農家に支払われる買い取り価格が前年度に比べ下落していることが報道されている。下落の原因は、コロナ禍で飲食業の休業･営業自粛による大幅な需要減少である。７月末の民間在庫は１３８万トン、前年比で１９万トン増えているとのことである。
①　市内での在庫や価格下落の状況は把握されているのか伺う。
②　米価の下落に対する見解と、市としての対応策はあるのか伺う。
③　国への対応策として、過剰在庫を政府が買い取る、生活困窮者、学生子ども食堂などへの供給、法的義務のないミニマムアクセス米の輸入中止、経営所得安定対策補助金の大幅拡充が必要である。対応策を国に要望すべきと考える。見解を伺う。
２　教育の諸課題
(1)新時代の新たな学校づくりを推進するとして、1人1台の端末と、高速大容量の通信ネットワークを整備することを目的とした「ＧＩＧＡスクール構想」が始まった。小学校１年生から３年生はｉＰａｄ、小学校４年生から中学３年生まではクロームブックを貸与し、授業や家庭学習に活用されていく。以下、「ＧＩＧＡスクール構想」について伺う。
①　ｉＰａｄ、クロームブックの配布状況と使用マニュアルが配布されているのか伺う。また、タブレットを利用するための同意書の作成について伺う。
②　学習ツールが、これまでのようなノートと鉛筆からタブレットに変わることで、手書きで文字や絵をかく機会が減ることから、手書き学習によるメリットが得られなくなるという危惧がある。見解を伺う。
③　学習者用デジタル教科書の導入について見解を伺う。また、導入する場合には、デジタル教科書は無償で配布されるのか伺う。
④　児童･生徒の調べ活動や学習にタブレットが使われるようになる。学習を進めるうえで学校図書館の利用や役割をどう考えるのか。見解を伺う。
⑤　タブレットを破損した際の修理代負担については、自治体により「保護者の負担はない」「保護者負担の場合あり」など、対応が異なる。保護者負担割合や免責基準等破損した場合の対応について伺う。
⑥　ＧＩＧＡスクール構想により職員の多忙化は解消されているのか伺う。
⑦　家庭環境の格差がある中で、子どもたちや保護者、職員の意見を聞きながら構想を進めるべきと考える。見解を伺う。
(2)障がい者や高齢者の移動を円滑にする改正バリアフリー法の施行で、公立小中学校にエレベーターや車いす使用者用トイレの設置、段差の解消といったバリアフリーが義務付けられた。学校は災害時には、地域住民が避難生活を送る避難所としての役割も持っている。
①　バリアフリー化がどこまで進められているのか。現状と課題について伺う。
②　屋内運動場のバリアフリー化の現状と課題は。また、災害時の避難所としてエアコンの設置も必要だと考える。検討されているのか伺う。