１　みんなを守る磐田の防災
(1)市営住宅の対策について
平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、建物の中で負傷した原因の約７割は、家具等の下敷きやガラスなどの破片によるものであったという調査結果があり、地震対策には、家具の転倒防止やガラス飛散防止フィルムの設置等が有効であることが注目された。磐田市では、予想される東海地震から一人でも多くの市民を守るため、住宅の耐震化や家具固定などに助成制度を設けて市のホームページなどで啓発している。
しかし、賃貸住宅では、退去時の原状回復義務があるため、家具固定やガラス飛散防止フィルムの設置などの対策が取られないことが多いと聞く。磐田市内の賃貸住宅での防災対策を推進するため、市営住宅について以下の点を伺う。
①　磐田市の市営住宅において、家具固定など転倒防止対策の現状を伺う。特に、ネジ穴を開けた場合、退去時の原状回復はどうなっているのか伺う。また、窓にガラス飛散防止フィルムを設置した場合の原状回復義務の免除に関しての見解を伺う。
②　家具固定の助成制度には、自己負担金が無料になる要配慮者世帯が定められている。磐田市の市営住宅に入居する際、この制度の周知と活用についての現状を伺う。
(2)ガラス飛散防止フィルムに関する助成制度について
①　家庭防災の一環として、新規にガラス飛散防止フィルムの設置またはフィルムの購入に対する助成は検討されているのか伺う。
(3)要配慮者の命を守る対策について
近年の大災害で、改めて認識された避難生活についての課題をみると、高齢者や乳幼児、要介護者、障がい者、妊産婦がいる要配慮者世帯の多くは、避難先での生活を心配して、必ずしも安全でない自宅や二次被害リスクがある場所での生活を継続していたという調査報告がある。
要配慮者が安心して避難できる環境を整えるため、また、避難所における様々な感染症予防のため、以下の点について伺う。
①　感染症予防の観点から、密を避けるとともに、避難所に避難することへの不安に応えるため、避難すべき区域に住む要配慮者等が、宿泊施設に避難した場合、宿泊費の一部を助成する動きが全国的に見られるようになった。磐田市でも、宿泊施設等への分散避難を啓発しているが、同様の助成を行うことについて見解を伺う。
②　妊産婦及び乳幼児と、その養育者のための避難所は指定されているのか伺う。
③　妊産婦がいる避難所等において、急な出産や体調不良に対応できる助産師などの人材の確保は、どのように検討しているのか伺う。
④　避難所等で生活している妊産婦と乳幼児の支援について、自治体担当者や避難所運営者は、医療機関と連携をとって対処できるようになっているのか伺う。
⑤　磐田市における、医療的ケア児・者への災害時の非常用電源の確保などの支援体制は、どのようになっているのか伺う。