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- 令和3年11月定例会
- 12月3日 本会議 代表質問
- 日本共産党磐田市議団 根津 康広 議員
１ 市民の命・暮らしを支える新年度予算編成について
(1) 草地博昭市長はどのような磐田市を目指しているのか。全体像と取り組むべき方向性について伺う。
(2) 令和４年度予算編成は前市政のどこを継承し、見直しをするのか。基本方針について伺う。また、事業の重点施策、新規施策、拡充施策、廃止、縮小する事業について明らかにされたい。
(3) コロナ禍において市内経済の状況をどのように把握しているか。令和４年度の市税収入への影響について伺う。また、地方交付税や国、県補助金、全体の歳入・歳出の見込み、財政調整基金の活用方法について伺う。
(4) 新型コロナウイルス感染症「第６波」対策について伺う。
① 新型コロナ対策の全体像に対する見解は。また、磐田市立総合病院や地域医療などに与える影響、今後の対応について見解を示されたい。
② 感染伝播を断ってコロナを封じ込めるのは、「大規模・頻回・無料」の検査体制が必要である。「第６波」の備えとして、市独自で「いつでも、だれでも、無料で」ＰＣＲ検査を実施する考えはないか伺う。また、ＰＣＲ検査の全額国庫負担を国に求めるべきである。見解は。
③ 緊急時に備えられるコロナ病床の拡充、医師、看護師の人材確保など医療体制の整備が必要と思われるが、現状と課題について伺う。
④ コロナ危機で傷んだ暮らしと事業者への支援策について、これまでの市独自の施策と予算支出の総額は。また、新年度予算ではどのような視点で支援策を行っていくのか、伺う。
⑤ 磐田市の困窮者支援制度としての住宅確保策はどのように行なわれてきたか。また、「住居確保給付金」、「生活福祉資金特例貸付け」の申請件数と支給件数の実績、今後の課題について伺う。
(5) 市民や利用者の立場に立った組織改革、支所機能、交流センター機能、地域づくり協議会の見直しについてどのように検討されたか。令和４年度の基本的方向性を示されたい。
(6) 地域公共交通計画の策定について伺う。
① この間の現況調査の内容を示されたい。また、県の高齢者移動支援を活用した施策を検討すべきである。見解は。
② ＪＲ御厨駅へのバス路線（自主運行バス）の乗り入れや、バス路線空白地域での自主運行バスを検討すべきと考える。見解は。
③ デマンド型乗合タクシーの利便性を図るための市民要望をどのように把握しているか。令和４年度で改善すべき内容について伺う。
(7) （仮称）磐田市文化会館「かたりあ」について、中高生、高齢者、交通弱者のための交通機関の整備は、この間にどのような検討がされ、対策が図られたのか改めて伺う。
(8) 市民要望や自然災害に対応できる道路河川・環境・水道直営部門の技能労務職員を確保し、削減を行うべきではない。見解は。
２ 「向陽学府一体校」基本構想・基本計画について
(1) 「向陽学府一体校」が進められているが、磐田市「学府一体校」は、全市的に進めていく計画となっているのか。また、見直しされたのか、改めて見解を伺う。
(2) 「向陽学府一体校」基本構想・基本計画の内容について
① 小中一貫教育では９年間のカリキュラムのすり合わせが大変と聞くが、教員の負担は増大しないか伺う。
② 「発達段階の特性に対応したカリキュラムの開発」「不登校に対応できるカリキュラムの開発」「学府の実態に対応したカリキュラムの開発」となっている。各カリキュラムの開発を設定した理由は。また、「ながふじ学府一体校」のカリキュラム開発との違いは。策定までの検討委員会の体制、スケジュールについて伺う。
③ 小学校１８教室、中学校９教室、特別支援小学校５教室、中学校５教室、それぞれの生徒数の見込みについて伺う。
④ 現在の各学校の教員、職員の全体数が、「一体校」ではどのようになるのか、全体の比較を伺う。
⑤ 地域連携室や（仮称）福祉交流支援室があるが、活動するための人材配置などはどのように検討されているか伺う。
⑥ 「一体校」建設費と単独校建設費の比較について伺う。また、国、県、市の負担割合は。
⑦ スクールバスの３地区別利用人数とバスの台数、事業費、登下校の運行時間、安全対策は具体的にどのように検討されているか伺う。
⑧ 児童・生徒の通学路の安全対策は具体的にどのように検討されているか伺う。
３ 国政と市政にかかわる諸課題について
(1) 核兵器廃絶平和都市宣言をしている磐田市として、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めるべきではないか。見解は。
(2) ジェンダー平等社会の取組について伺う。
① ジェンダー平等社会への認識は。また、磐田市のこの間の取組状況と今後の課題について伺う。
② 意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダー平等を進めるべきと考えるが、見解は。
③ パートナーシップ制度を創設すべきと考えるが、見解は。
(3) 気候危機打開のために、脱炭素、省エネ、再エネを進めることが求められている。磐田市の戦略について伺う。
(4) 障がい者の親亡き後を見据えた「居住支援」「緊急時の受入れ」「地域生活支援の拠点」の充実を図るべきである。国、県、市の支援策の現状と課題について伺う。また、整備計画を策定すべきと考えるが、見解は。
(1) 草地博昭市長はどのような磐田市を目指しているのか。全体像と取り組むべき方向性について伺う。
(2) 令和４年度予算編成は前市政のどこを継承し、見直しをするのか。基本方針について伺う。また、事業の重点施策、新規施策、拡充施策、廃止、縮小する事業について明らかにされたい。
(3) コロナ禍において市内経済の状況をどのように把握しているか。令和４年度の市税収入への影響について伺う。また、地方交付税や国、県補助金、全体の歳入・歳出の見込み、財政調整基金の活用方法について伺う。
(4) 新型コロナウイルス感染症「第６波」対策について伺う。
① 新型コロナ対策の全体像に対する見解は。また、磐田市立総合病院や地域医療などに与える影響、今後の対応について見解を示されたい。
② 感染伝播を断ってコロナを封じ込めるのは、「大規模・頻回・無料」の検査体制が必要である。「第６波」の備えとして、市独自で「いつでも、だれでも、無料で」ＰＣＲ検査を実施する考えはないか伺う。また、ＰＣＲ検査の全額国庫負担を国に求めるべきである。見解は。
③ 緊急時に備えられるコロナ病床の拡充、医師、看護師の人材確保など医療体制の整備が必要と思われるが、現状と課題について伺う。
④ コロナ危機で傷んだ暮らしと事業者への支援策について、これまでの市独自の施策と予算支出の総額は。また、新年度予算ではどのような視点で支援策を行っていくのか、伺う。
⑤ 磐田市の困窮者支援制度としての住宅確保策はどのように行なわれてきたか。また、「住居確保給付金」、「生活福祉資金特例貸付け」の申請件数と支給件数の実績、今後の課題について伺う。
(5) 市民や利用者の立場に立った組織改革、支所機能、交流センター機能、地域づくり協議会の見直しについてどのように検討されたか。令和４年度の基本的方向性を示されたい。
(6) 地域公共交通計画の策定について伺う。
① この間の現況調査の内容を示されたい。また、県の高齢者移動支援を活用した施策を検討すべきである。見解は。
② ＪＲ御厨駅へのバス路線（自主運行バス）の乗り入れや、バス路線空白地域での自主運行バスを検討すべきと考える。見解は。
③ デマンド型乗合タクシーの利便性を図るための市民要望をどのように把握しているか。令和４年度で改善すべき内容について伺う。
(7) （仮称）磐田市文化会館「かたりあ」について、中高生、高齢者、交通弱者のための交通機関の整備は、この間にどのような検討がされ、対策が図られたのか改めて伺う。
(8) 市民要望や自然災害に対応できる道路河川・環境・水道直営部門の技能労務職員を確保し、削減を行うべきではない。見解は。
２ 「向陽学府一体校」基本構想・基本計画について
(1) 「向陽学府一体校」が進められているが、磐田市「学府一体校」は、全市的に進めていく計画となっているのか。また、見直しされたのか、改めて見解を伺う。
(2) 「向陽学府一体校」基本構想・基本計画の内容について
① 小中一貫教育では９年間のカリキュラムのすり合わせが大変と聞くが、教員の負担は増大しないか伺う。
② 「発達段階の特性に対応したカリキュラムの開発」「不登校に対応できるカリキュラムの開発」「学府の実態に対応したカリキュラムの開発」となっている。各カリキュラムの開発を設定した理由は。また、「ながふじ学府一体校」のカリキュラム開発との違いは。策定までの検討委員会の体制、スケジュールについて伺う。
③ 小学校１８教室、中学校９教室、特別支援小学校５教室、中学校５教室、それぞれの生徒数の見込みについて伺う。
④ 現在の各学校の教員、職員の全体数が、「一体校」ではどのようになるのか、全体の比較を伺う。
⑤ 地域連携室や（仮称）福祉交流支援室があるが、活動するための人材配置などはどのように検討されているか伺う。
⑥ 「一体校」建設費と単独校建設費の比較について伺う。また、国、県、市の負担割合は。
⑦ スクールバスの３地区別利用人数とバスの台数、事業費、登下校の運行時間、安全対策は具体的にどのように検討されているか伺う。
⑧ 児童・生徒の通学路の安全対策は具体的にどのように検討されているか伺う。
３ 国政と市政にかかわる諸課題について
(1) 核兵器廃絶平和都市宣言をしている磐田市として、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めるべきではないか。見解は。
(2) ジェンダー平等社会の取組について伺う。
① ジェンダー平等社会への認識は。また、磐田市のこの間の取組状況と今後の課題について伺う。
② 意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダー平等を進めるべきと考えるが、見解は。
③ パートナーシップ制度を創設すべきと考えるが、見解は。
(3) 気候危機打開のために、脱炭素、省エネ、再エネを進めることが求められている。磐田市の戦略について伺う。
(4) 障がい者の親亡き後を見据えた「居住支援」「緊急時の受入れ」「地域生活支援の拠点」の充実を図るべきである。国、県、市の支援策の現状と課題について伺う。また、整備計画を策定すべきと考えるが、見解は。
