※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和3年11月定例会
- 12月7日 本会議 一般質問
- せいわ会 戸塚 邦彦 議員
１ 将来のまちづくりビジョンについて
(1)磐田の魅力を活用したまちづくりの具体的方策について
磐田市は、多くの歴史・文化が集積したまちであり、その時代時代で、この地を牽引してきた遠州地方の中心的存在であった。これら多くの魅力を活用し「いわたらしさ」を引き出すことによる、将来のまちづくりビジョンの具体的方策について伺う。
(2)回遊性と持続可能なまちづくりについて
未来のまちづくりを、考えていく上では、公共施設・商業施設・公園・歴史遺産など、相互の相乗効果が上がる、面での展開を考慮した広域的なまちづくりを創造していくことが必要であり、回遊という概念が重要と考える。また賑わいや環境を意識した持続可能な社会形成を念頭に置いたまちづくりが重要であると考える。回遊性と持続可能なまちづくりについて、市長の見解を伺う。
(3)中心市街地のまちづくりについて
磐田駅周辺の活性化に向けて、地元自治会など１５団体により「中泉地区賑わいづくりネットワーク推進連絡会」を今年の夏に発足させ、賑わい創出の方向性を探ることになった。今後のカギは官民の対話と知恵の結集だと思われる。そこで以下の４点について伺う。
① 無電柱化をきっかけにした、まちの活性化方策について
通称ジュビロードは、市と一部県の緊急輸送路に指定されており、また多くの人が通学や通勤で利用する主要幹線道路である。国では「防災、安全・円滑な交通、景観形成・観光振興」の観点から、無電柱化推進計画を作成し推進している。県では、ジュビロードを「良好な景観形成や歴史文化を活かした地域の賑わい創出に、無電柱化が必要である」との見解を示している。今後は磐田市としての判断と行動に関わってくる。無電柱化をキッカケに、新たな未来のまちの在り方を見直すきっかけになると同時に、中心市街地の活性化にも繋がるものである。無電柱化の取組状況と、市としてのまちづくりの取組の方向性を伺う。
② 旧磐田市民文化会館・文化振興センターの再活用及び有効活用の決定までのプロセスの考え方について
文化振興センターは、市長の所信表明に対する質問への答弁では、引き続き活用したい旨の発言があったが、今年９月３０日の市長定例記者会見にて、両施設の解体の方針が打ち出された。解体方針決定に至るまでの経緯を伺う。また解体された場合の跡地有効活用については、既に多くの意見が出されており、今後意見の集約が必要となる。
磐田市として最終的な活用策を導き出していかなければいけないが、現在検討されている有効利活用決定までのプロセスを伺う。
③ 自転車専用レーンの新設の必要性について
磐田駅周辺には、小・中・高校・大学・専門学校など多くの学校が存在し、学生が公共交通機関を利用すると同時に、平坦な地形を活かした自転車が多く利用されている。環境問題が大きく取り沙汰されている昨今、自転車の利用が見直されている中で、安全安心を確保するとともに、環境先進都市を確立する意味においても、自転車専用レーンなどが必要だと思うが、見解を伺う。
④ リベーラ（市営駐車場）の活性化策について
磐田駅前の市営駐車場リベーラは、『リベーラ磐田市営駐車場整備事業経営戦略』において、「磐田駅前中心市街地の活性化に寄与する。地域イベントへの協力・地域活性化を支援する。利用者ニーズを把握し、利用者の要望に対応したサービスを実施し、顧客満足度の向上に努める。」としており、収支計画でも「利用者ニーズに応えたサービス向上に取り組むことで、利用台数の増加及び使用料収入の増加に努める」と定義づけている。駅前中心市街地の活性化に、リベーラは大きく寄与するものであると思われるが、経営戦略に沿った実施戦略を伺う。
２ 環境問題への取組について
近年、世界各地で深刻な気象災害が多発しており、激甚化・頻発化する災害への対応が急務になっている。今年、国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）がイギリスで開催され「グラスゴー気候合意」が採択された。焦点は、「産業革命からの世界の平均気温上昇を１．５度に制限する努力を追求すること」、また、「脱石炭」に議論が集中した。地球温暖化対策はもう待ったなしの状況が共通認識である。そこで以下の３点について伺う。
(1)「ゼロカーボンシティ表明」について
草地市長は就任早々の令和３年６月１４日に、「磐田市ゼロカーボンシティ」を表明した。これは環境問題に対し、より積極的に取り組む決意の表れだと捉えたところである。一方的な表明だけでなく、新たな取組を事業者や市民にも協力を依頼し、達成していかなければいけないものである。まったなしの環境問題である以上、磐田市として、早急に方策を１つずつ具体化していくことが必要であると思われる。表明から現在までの取組状況及び、今後の取組方針について伺う。また、脱炭素に向け磐田市がどう主体的に取り組み、ライフスタイルを変革するためにどのような役割を果たすのか見解を伺う。
(2)コロナ後の「経済と環境の好循環を作っていく産業政策（グリーンリカバリー）」について
新型コロナウイルス感染症の流行で停滞した世界経済を立て直すのに際し、脱炭素社会など環境問題への取組も合わせて行おうとするアフターコロナ政策の１つがグリーンリカバリーであり、今後の暮らしや文化といった社会的な側面にも、大きな影響と変化をもたらすものになる。磐田市として、環境と経済対策に対する産業政策への包括的支援について見解を伺う。
(3)環境負荷を考慮したエシカル消費の普及への取組方針について
エシカル消費とは、地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動のことで、ＳＤＧｓのゴール１２に関連する取組である。一人ひとりのエシカル消費行動を助長するには、行政主導によるエシカル消費普及啓発活動が重要だと考えるが、見解と今後の取組方針を伺う。
(1)磐田の魅力を活用したまちづくりの具体的方策について
磐田市は、多くの歴史・文化が集積したまちであり、その時代時代で、この地を牽引してきた遠州地方の中心的存在であった。これら多くの魅力を活用し「いわたらしさ」を引き出すことによる、将来のまちづくりビジョンの具体的方策について伺う。
(2)回遊性と持続可能なまちづくりについて
未来のまちづくりを、考えていく上では、公共施設・商業施設・公園・歴史遺産など、相互の相乗効果が上がる、面での展開を考慮した広域的なまちづくりを創造していくことが必要であり、回遊という概念が重要と考える。また賑わいや環境を意識した持続可能な社会形成を念頭に置いたまちづくりが重要であると考える。回遊性と持続可能なまちづくりについて、市長の見解を伺う。
(3)中心市街地のまちづくりについて
磐田駅周辺の活性化に向けて、地元自治会など１５団体により「中泉地区賑わいづくりネットワーク推進連絡会」を今年の夏に発足させ、賑わい創出の方向性を探ることになった。今後のカギは官民の対話と知恵の結集だと思われる。そこで以下の４点について伺う。
① 無電柱化をきっかけにした、まちの活性化方策について
通称ジュビロードは、市と一部県の緊急輸送路に指定されており、また多くの人が通学や通勤で利用する主要幹線道路である。国では「防災、安全・円滑な交通、景観形成・観光振興」の観点から、無電柱化推進計画を作成し推進している。県では、ジュビロードを「良好な景観形成や歴史文化を活かした地域の賑わい創出に、無電柱化が必要である」との見解を示している。今後は磐田市としての判断と行動に関わってくる。無電柱化をキッカケに、新たな未来のまちの在り方を見直すきっかけになると同時に、中心市街地の活性化にも繋がるものである。無電柱化の取組状況と、市としてのまちづくりの取組の方向性を伺う。
② 旧磐田市民文化会館・文化振興センターの再活用及び有効活用の決定までのプロセスの考え方について
文化振興センターは、市長の所信表明に対する質問への答弁では、引き続き活用したい旨の発言があったが、今年９月３０日の市長定例記者会見にて、両施設の解体の方針が打ち出された。解体方針決定に至るまでの経緯を伺う。また解体された場合の跡地有効活用については、既に多くの意見が出されており、今後意見の集約が必要となる。
磐田市として最終的な活用策を導き出していかなければいけないが、現在検討されている有効利活用決定までのプロセスを伺う。
③ 自転車専用レーンの新設の必要性について
磐田駅周辺には、小・中・高校・大学・専門学校など多くの学校が存在し、学生が公共交通機関を利用すると同時に、平坦な地形を活かした自転車が多く利用されている。環境問題が大きく取り沙汰されている昨今、自転車の利用が見直されている中で、安全安心を確保するとともに、環境先進都市を確立する意味においても、自転車専用レーンなどが必要だと思うが、見解を伺う。
④ リベーラ（市営駐車場）の活性化策について
磐田駅前の市営駐車場リベーラは、『リベーラ磐田市営駐車場整備事業経営戦略』において、「磐田駅前中心市街地の活性化に寄与する。地域イベントへの協力・地域活性化を支援する。利用者ニーズを把握し、利用者の要望に対応したサービスを実施し、顧客満足度の向上に努める。」としており、収支計画でも「利用者ニーズに応えたサービス向上に取り組むことで、利用台数の増加及び使用料収入の増加に努める」と定義づけている。駅前中心市街地の活性化に、リベーラは大きく寄与するものであると思われるが、経営戦略に沿った実施戦略を伺う。
２ 環境問題への取組について
近年、世界各地で深刻な気象災害が多発しており、激甚化・頻発化する災害への対応が急務になっている。今年、国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）がイギリスで開催され「グラスゴー気候合意」が採択された。焦点は、「産業革命からの世界の平均気温上昇を１．５度に制限する努力を追求すること」、また、「脱石炭」に議論が集中した。地球温暖化対策はもう待ったなしの状況が共通認識である。そこで以下の３点について伺う。
(1)「ゼロカーボンシティ表明」について
草地市長は就任早々の令和３年６月１４日に、「磐田市ゼロカーボンシティ」を表明した。これは環境問題に対し、より積極的に取り組む決意の表れだと捉えたところである。一方的な表明だけでなく、新たな取組を事業者や市民にも協力を依頼し、達成していかなければいけないものである。まったなしの環境問題である以上、磐田市として、早急に方策を１つずつ具体化していくことが必要であると思われる。表明から現在までの取組状況及び、今後の取組方針について伺う。また、脱炭素に向け磐田市がどう主体的に取り組み、ライフスタイルを変革するためにどのような役割を果たすのか見解を伺う。
(2)コロナ後の「経済と環境の好循環を作っていく産業政策（グリーンリカバリー）」について
新型コロナウイルス感染症の流行で停滞した世界経済を立て直すのに際し、脱炭素社会など環境問題への取組も合わせて行おうとするアフターコロナ政策の１つがグリーンリカバリーであり、今後の暮らしや文化といった社会的な側面にも、大きな影響と変化をもたらすものになる。磐田市として、環境と経済対策に対する産業政策への包括的支援について見解を伺う。
(3)環境負荷を考慮したエシカル消費の普及への取組方針について
エシカル消費とは、地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動のことで、ＳＤＧｓのゴール１２に関連する取組である。一人ひとりのエシカル消費行動を助長するには、行政主導によるエシカル消費普及啓発活動が重要だと考えるが、見解と今後の取組方針を伺う。
