１　みんなを守る磐田の防災について
(1)避難所や仮設住宅などで発生するリスクが高まる女性や子どもを狙った性被害、性暴力、ＤＶなどへの対策について
①　災害時に発生する性犯罪やＤＶなどを防止するために、どのような対策を立てているか伺う。
②　プライバシーが守られるスペースや更衣室・授乳室の確保、スフィア基準に準じた男女別のトイレの数、防犯上の照明の増設など、安全を守る環境整備は、どのように進められているか伺う。
③　被害者への支援体制として、相談窓口の設置とともに被害者の心のケアや緊急避妊への対応、住居や経済的支援など、どのように計画しているか伺う。
④　定期的に女性や子どもへの性被害や安全に関する調査を実施することも必要だと考えるが、見解を伺う。
(2)地域の防災力の向上について
①　要配慮者・避難行動等要支援者である障がい者の命と人権や尊厳が守られるよう、市は、平時から当事者や支援者・介護者が求める支援について調査し、それをもとに当事者たちも交えて対策を考えることが必要だと考える。また、その対策を取り入れて障がい者を交えた防災訓練を実施するよう地域に働きかけていくことも重要である。見解を伺う。
②　津波避難ビルやタワーには、避難してから救助される間に必要な物品が備えられていることも必要で、特に寒い時期や雨天時は、低体温症により命を落とす危険性が出てくるため、防寒具や暖を取れる設備を確保することが重要になると報告されている。避難者の命を守るため、早急に津波避難ビルやタワーへの備えを見直すべきと考える。見解を伺う。
③　市は、「女性の役員がいない自主防災会をゼロにする」という目標を立て、自主防災会の役員へ女性を登用し、意思決定の場に参画できるよう地域を支援することが必要だと考える。令和３年６月の一般質問でも自主防災会への女性の参画について伺ったが、その答弁は「女性が主体的に参画できる環境づくりを進めていく」とのことだった。その後の進展について伺う。
④　磐田市地域防災計画には、第３５節　男女共同参画の視点からの災害対応体制整備として「市は、男女共同参画の視点から、男女共同参画担当部局が災害対応について庁内及び避難所等における連絡調整を行い、また、男女共同参画センターが地域における防災活動の推進拠点となるよう、平常時及び災害時における男女共同参画担当部局及び男女共同参画センターの役割について、防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携し明確化しておくよう努めるものとする」と明記されている。男女共同参画担当部局の平常時及び災害時における役割は、どのようになっているのか伺う。
⑤　現在、書籍の貸し出ししか行なっていない男女共同参画センター「ともりあ」が、地域における防災活動の推進拠点となるためには、「ともりあ」の機能を復活させ、様々な立場の人たちが共に責任を担いながら支え合う「男女共同参画の視点に立った防災」を広めていくことが必要だと考える。市は、どのように対応していくのか伺う。
(3)原子力災害について
①　磐田市は、一部を除きＵＰＺ圏内に位置し、浜岡原子力発電所の事故により放射性物質が放出された場合、被爆を防ぐため、防護措置を取らなければならない地域であるということについて、市民に周知を徹底すべきであり、また、災害が発生した場合の避難行動や安定ヨウ素剤の配布や服用に関することなどについても知識を得られるように情報提供をしていくことが必要だと考える。見解を伺う。
②　磐田市原子力災害広域避難計画において、地域ごとの避難先における避難経由所施設が決定したことに伴い計画を修正したと危機管理課から報告があったが、市民がその情報を把握するのは難しい。「磐田市公式ＬＩＮＥ」や「広報いわた」を使うなど何らかの方法で、広く市民に情報を公開することが必要だと考える。見解を伺う。
③　安定ヨウ素剤の予防効果は服用時期により異なり、集積抑制率は、放射性ヨウ素を体内摂取する前２４時間以内で９０％以上、直後の服用で９０％以上、８時間以内は４０％、１６時間以降では、ほとんど抑制効果がないと報告されている。抑制効果が高い時間内に市民が服用できるよう、どのような配布方法を計画しているのか現状と課題を伺う。また、配布をスムーズにするために事前に市民にできることがあるか伺う。