１　子どもたちの生命と人権を守るための性暴力対策について
(1)教職員による児童生徒への性暴力の防止について
①　令和２年度から静岡県教育委員会が実施している、小５から高３の児童生徒を対象にした「セクシュアル・ハラスメントに係る実態調査」について、市内小中学校における調査結果と、学校や教職員への対応について、また児童生徒及び保護者への報告について伺う。
②　教職員が男女共同参画を正しく理解し、性暴力に関する知識や理解を深めることは、性暴力の早期発見のために必要だと考える。そのための啓発や研修を実施しているのか伺う。
③　教職員による児童生徒への性暴力を防止するために、「空き教室等の施錠を行う」「密室で１対１での個別指導をすることを禁止する」などの環境整備を進めることも必要だと考えるが、見解を伺う。
④　性暴力を未然に防ぐため、教職員同士が相互にチェックし合い、性暴力につながる言動又はその疑いがある場合には、管理職に報告をすることや、市教育委員会に教職員の言動について、相談できる窓口を作ることも有効だと考えるが見解を伺う。
(2)教職員から性暴力を受けた児童生徒を早期に発見し、保護、支援するための対策について
①　学校では、児童生徒が性暴力やセクハラを受けた、あるいは、受けたと感じた時に相談する場所の周知をどのようにしているのか伺う。また、タブレット端末やスマートフォンを利用したセクハラアンケートの実施や、セクハラに関する相談対応を行うことも有効だと考える。見解を伺う。
②　性暴力被害の申告は、大人であっても、恐怖心、羞恥心等から困難である。児童生徒及び保護者が安心して被害を申告することができるように、二次被害の防止策を講じ、あらかじめ児童生徒及び保護者に周知することが必要だと考える。見解を伺う。
③　教育委員会は、あらかじめ児童相談所や警察、支援の専門機関などと協議し、性暴力が発生した際にどう連携し、被害児童生徒及び保護者を保護し、支援していくか、事前に体制を整えておくことが大切だと考えるが、どのように取り組んでいるのか伺う。
④　被害児童生徒等が性暴力を受けた後、長期にわたり不安や心の傷が継続することを踏まえ、事件発生後も継続してカウンセリング等の必要な支援を講ずる必要がある。また、高校生になり市教育委員会の管轄から外れても、そして、たとえ転居して磐田市外に移り住んでも、必要な支援を継続して受け続ける機会を保障する必要があると考える。見解を伺う。
(3)子どもの人権を守るための性教育の推進について
①　特に低学年の児童は、自らが性暴力を受けても何をされたのかが分からず、被害として認識することが困難だと言われている。これは、幼児期や学童期に必要な性教育を受けることができなかったからだと考える。市内の幼・保・こども園や小中学校では、文部科学省が作成した「生命（いのち）の安全教育」の教材を、発達段階に合わせて活用しているのか伺う。
②　「生命の安全教育」の教材では、『胸や性器などのプライベートパーツを見せたり、触らせたりしてはいけない』と教えているが、否定的な言葉で子どもの自衛を強調すると、被害にあった時に自分が悪かったと責めてしまう可能性があるため、注意が必要だと考える。また、学んだ通りにできず被害にあってしまっても「あなたは何も悪くない」と伝えることも大切である。二次被害を防ぐため、このようなことに配慮してこの教材を活用するのが望ましいと考える。見解を伺う。
③　子どもたちを性暴力の被害者、加害者、傍観者にしないためには、幼児期からの性教育が最も有効である。また、これは「性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）」の理解促進にもつながる。乳幼児健診時に保護者へ情報提供したり、家庭教育学級などの出前講座のテーマとして取り上げたりして、家庭で性教育に取り組めるようにすることや、幼・保・こども園においても性教育に取り組むことが大切だと考える。見解を伺う。
(4)市民へ向けての性暴力防止の啓発について
①　令和３年１１月、市役所本庁舎１階展示スペースで「女性に対する暴力をなくす運動」の一環としてポスターなどが展示された。女性に対する暴力が生まれる背景には、女性の人権を軽視する傾向があると指摘されている。性被害・性暴力の背景にある性差別意識の解消を図るために有意義な展示であった。このような展示を各交流センター等でも実施することや、性暴力に関する講演会などを行い市民の意識啓発を図りながら、大人が子どもを性暴力から守る体制づくりと、男女共同参画社会の実現を推進することが重要だと考える。見解を伺う。